日本外務省は5月31日、海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果（2018年要約版）を発表した。
それによれば、2017年10月1日時点で全世界に在留する日本人の数（長期滞在者と永住者の合計）は、135万1,970人で、前年より1万3,493人（約1.0%）の増加となり、過去最多を更新した。このうち長期滞在者（永住者を除く3か月以上の滞在者）は前年比0.3%減の86万7,820人（シェア64%）、永住者（海外で永住権を持ち暮らしている邦人）は3.4%増の48万4,150人。但し、この数値は在外公館に提出されている「在留届」を基に算出されており、アフガニスタン、イラク、シリアについては、在留邦人の安全上の理由から邦人数の公表が控えられ、統計には含まれていない。
地域別の在留邦人数は、北米が在留邦人全体の約37%（49万6,236人）を占め、次いで、アジア約29%（39万3,276人）、西欧約16%（21万7,049人）の順となっている。これら3地域で全体の8割を占めている。前年比では、東欧・旧ソ連（444人）、大洋州（5,027人）、西欧（3,847人）、北米（4,392人）等の地域で在留邦人が増加した一方、アフリカ（340人）、中米（178人）、南米（855人）では減少した。
国別の在留邦人数は、多い順に米国約32%（42万6,206人）、中国約9.2%（12万4,162人）がそれぞれ在留しており、両国で在留邦人の4割以上を占めている。3位以降は、オーストラリア約7.2%（9万7,223人）、タイ約5.4%（7万2,754人）、カナダ約5.2%（7万25人）、英国約4.7%（6万2,887人）、ブラジル約3.9%（5万2,426人）、ドイツ約3.4%（4万5,784人）、フランス約3.2%（4万2,712人）、韓国約2.9%（3万9,778人）、シンガポール約2.7%（3万6,423人）の順となっており、これら11カ国で全体の8割を占める。
フィリピンの在留邦人数は前年同日比2.4%減の1万6,570人で、世界で17位（前年16位）、アジア9位（前年8位）であった。アジアで フィリピンより多い国・地域は、中国の12万4,162人（前年比3.1%減）、タイの7万2,754人、韓国の3万9,778人、シンガポールの3万6,423人、マレーシアの2万4,411人、台湾の2万1,054人、インドネシアの1万9,717人、ベトナムの1万7,266人（18年5月31日の日本外務省発表より）。
