2020年12月14日
貿易産業省(DTI)付属の投資促進機関の一つであるフィリピン経済区庁(PEZA)が、2020年11月現在、過去25年間に認可した投資案件は総額3兆9,000億ペソ相当に達した。
プラサPEZA長官は、12月10日のPEZA25周年祝典・投資家表彰日で、PEZA登録企業が25年前の僅か331社から現在4,605社に増え、経済区の数は当初の16カ所から11月現在で410カ所にまで増えたと述べた。
PEZAは、製造業経済区から、現在は、情報技術(IT)対応サービス輸出、農工業、観光業、医療ツーリズム、知識科学技術拠点、防衛産業コンプレックスなど様々なタイプの経済区を提供している。
PEZA登録企業は、1995年以来、8,390億米ドルの輸出収入をもたらした。2007年から2019年にかけて、PEZA経済区からの輸出はフィリピンの物品輸出の67%を占めた。2019年、PEZA登録企業の国内総生産(GDP)に占めるシェアは15.5%、金額にして546億米ドルに達した。PEZA経済区で創出された雇用は今年6月時点で147万人を超えた。
PEZA経済区では、COVID-19パンデミックの中で、一時業務が中断したが、徐々にフル稼働に戻っている。
上院は11月の最終週に行われた第3読会で、企業業績回復&法人優遇税制(CREATE)法案を承認した。プラサ長官は、「新法の最良バージョンは施行諸規則(IRR)の中で出てくる」と期待している。同長官は、新税制優遇制度の影響がPEZAに及ばぬよう、少なくとも既存のPEZA登録企業に現在の税優遇措置を維持するようと議会に求めてきた。PEZAは登録企業の法人所得税をこれまで通り永続的な総所得(GIE)の5%を維持できるよう希望している。
CREATE法が法制化した場合、政府は10年間、全ての国税・地方税の代わりに、10年間の5%の特別法人所得税(SCIT)を付与する。
