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【フィリピン経済ニュース】セブン銀行、比セブン-イレブンでATMサービス開始

2021年3月5日

セブン銀行(本社:東京都千代田区)は、3月4日、「フィリピン子会社のPito AxM Platform社(PAPI、本社:マカティ市)が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーンであるフィリピン-セブンの店舗にATM設置を開始、2月26日、ATM運営事業を開始した」と発表した。

フィリピンでは、経済成長に伴い金融取引が増加し、国策による銀行口座の保有率も上昇するなか、ATM利用ニーズも高まりつつある。セブン銀行は2019年4月にフィリピンでのATM運営事業を推進するため子会社PAPI(資本金8,500万ペソ)を設立した。PAPIはフィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的に、2020年2月、フィリピンでのセブン‐イレブン運営企業であるフィリピン セブン社(本社:マニラ首都圏マンダルヨン市)との間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結した。

PAPIはこの契約に沿って、マニラ首都圏中心からフィリピン国内のセブン-イレブン店舗(2020年9月末で2,960店)へのATM設置を順次進めていく。2021年2月末時点での設置台数は11台となっている。フィリピン国内では初の紙幣還流型ATMを設置することで、利便性の高いサービス提供を目指していく。

なお、ATM運営事業開始に伴い、フィリピン最大手銀行BDOユニバンク(本社:マカティ市)とATM提携を開始しており、順次提携銀行を拡大していく予定である。

上記のとおり、フィリピンのセブン-イレブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア(ラブアン)ホールディングスが52.216%(2020年9月末現在)を所有するフィリピン セブン社(PSC)によって運営されている。PSCは1982年11月に設立され、1998年2月にフィリピン証券取引所(PSE)に上場した。1984年2月にケソン市エドサ通り沿いに1号店オープン、その後店舗網拡充に注力、2013年末に1,000店の大台を突破、2019年末には2,864店、そして、2020年9月末に2,960店に達した。この店舗数や売上高はフィリピンのコンビニエンスストア業界の中で断トツである。PSCの現行資本金は10億5,000万ペソである。

 

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吉野家ホールディングス(YH)は、2月16日、「子会社ヨシノヤ・インターナショナル・フィリピンズ(YIPI)とフィリピンの外食最大手であるジョリビー フーズ コーポレーション(JFC)が合弁契約を締結した」と発表した。

トヨタ自動車のフィリピンの生産・販売拠点であるトヨタ モーター フィリピン(TMP)は1月30日、「2021年第4四半期にバタンガス輸入・ロジスティクスハブを稼働させる」と発表した。

フィリピン統計庁(PSA)発表の2020年12月の貿易統計速報によると、12月の物品貿易総額は前年同月比5.6%減の136億5,600万米ドル(速報値)であった。最大貿易相手国上位5カ国・地域は、上位から順に、中国(本土)、日本、米国、香港、シンガポール。

日本政府観光局(JNTO)は1月20日、2020年12月及び年間の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は前年同月比97.7%減の5万8,700人で、15カ月連続で前年同月を下回ったが、実数としては前月からほぼ横ばいとなった。年間では、前年比87.1%減の411万5,900人となった。

 国際協力銀行(JBIC)は、2020年の日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、1月5日に結果を発表した。

2020年の観光・旅行業界は、新型コロナウイルス感染拡大やその対策としての地域隔離措置により大きな打撃を受けた。

フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2020年12月の総合インフレ率(消費者物価指数、2012年=100)は3.5%(速報値)と前月から0.2%ポイント上昇し、2019年3月以降で最も高いインフレ率となった。

 世界銀行は1月5日、「世界経済見通し(GEP)」2021年1月版を発行、世界経済は2020年にマイナス4.3%を記録したとの推定を発表した。
 

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年12月末終値は7,139.71ポイントとなり、前月末と比べて5.13%上昇、月間ベースで3カ月連続の上昇となった。

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