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【フィリピン経済ニュース】20年のペソ対ドルレート5.4%上昇、47ペソ台寸前に

2021年1月4日

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フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2020年12月末の終値は1米ドル=48.023ぺソで、前月末から0.037ペソ、率にして0.08%のペソ高となった。


12月の終値ベースで最もペソ高となったのは最終営業日の29日の1米ドル=48.023ペソ。輸入急減等で11月の国際総合収支の黒字額2.7倍など対外収支改善、外貨準備高最高記録連続更新、海外での新型コロナワクチン開発進展の動きなどにより、終値ベースでは、2016年9月23日の47.990ペソ以来、約4年3カ月ぶりのペソ高水準へと上昇、47ペソ台に接近した。最もペソ安となったのは、22日の1米ドル=48.095ペソだった。


2020年年間では5.44%のペソ高となっている。月間ベースでペソが下落したのは1月、2月、5月、9月であった。新型コロナ禍による米国でのゼロ金利政策復活・継続、米国の財政赤字と貿易赤字の急膨張などに伴う主要市場でのドル安の流れ波及、上記のようなフィリピンの対外収支改善などでペソ高ドル安の動きが続いた。


2021年前半は米国の双子の赤字問題が更に深刻化する一方、フィリピンの輸入も低迷が続く可能性があることなどから、ペソ高ドル安の動きが続くとの見方が増えている。ただし、フィリピンでの新型コロナ感染も高水準であること、足許の景気や企業業績が低迷していることから、ペソが一直線に上昇していくと見る向きも少ない。そして、2021年後半は、新型コロナウイルス禍のピークアウト、フィリピン国内インフラ整備加速や内需回復に伴う貿易赤字が再拡大しそうなことで緩やかなペソ安基調に転ずる可能性がある。

 
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住友商事(本社:東京千代田区)及び総合車両製作所(J-TREC、本社:神奈川県横浜市)は、12月21日、「フィリピン運輸省(DOTr)よりマニラ首都圏地下鉄事業フェーズ1(北部ケソン市~南部パラニャーケ市)の車両納入パッケージCP107(マニラ地下鉄向け鉄道車両240両納入プロジェクト)を受注し、12月15日に契約を締結した」と発表した。
三菱UFJ銀行(MUFG)マニラ支店は、毎年後半に、MUFGセミナー(経済・為替関連講演会)を開催している。しかし、2020年は新型コロナ禍でMUFGセミナーは中止せざるを得なくなり、セミナーの代わりに、「フィリピン経済概況 ペソ為替・金利見通し」という資料を作成、顧客などに案内している。
日本政府観光局(JNTO)は12月16日、2020年11月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は前年同月比97.7%減の5万6,700人で、14カ月連続で前年同月を下回ったものの、実数としては前月から増加した。
日本外務省は、「12月14日午後、菅義偉内閣総理大臣は、ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領と電話会談を行った」と発表した。その概要は以下のとおり。
貿易産業省(DTI)付属の投資促進機関の一つであるフィリピン経済区庁(PEZA)が、2020年11月現在、過去25年間に認可した投資案件は総額3兆9,000億ペソ相当に達した。
臨床検査機器・体外診断用医薬品メーカーのアークレイ(本社:京都市中京区)のフィリピン製造子会社であるアークレイ インダストリー社(AII)は、「i-densy Pack UNIVERSAL」を使用した逆転写ポリメラーゼ反応(RT-PCR)新型コロナウイルス検査キットの製造を開始した。
2020年12月4日のペソ対米ドル終値は、1ドル=48.040ペソで前営業日の48.045ペソから0.005ペソ続伸した。
開発予算調整委員会(DBCC)は12月3日、2020年~2022年の中期マクロ経済目標やその前提条件見直しのための会議を開催した。
フィリピン統計庁(PSA)は12月2日、2020年第2四半期(4月~6月)の民間建築統計速報値(認可済み建築許可申請から抽出)を発表した。
フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2020年11月末の終値は1米ドル=48.060ぺソで、前月末から0.340ペソ、率にして0.71%のペソ高となった。

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