知的財産問題は、大企業だけが巻き込まれる特殊な問題だと思っていませんか?
皆さん、「下町ロケット」というドラマはもうご覧になりましたか？TBS系列で放映されていたドラマで、2015年の民放ドラマの最高視聴率を記録しました。昨年12月20日に放映された最終回の平均視聴率は22.3％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）で、瞬間最高視聴率が25.8％だったそうです。
このドラマは、そのタイトルどおり、ロケットが関連しています。宇宙に飛ばすロケットエンジンを開発していた人物が主人公です。開発したエンジンを搭載したロケットの打ち上げに失敗してしまい、この責任を取って主人公は退職し、下町の父親の工場を継ぐという物語です。
視聴率が絶好調だった要因には、大企業・帝国重工の部長役に吉川晃司を起用した配役や、勧善懲悪のシナリオだったりと、いろいろな要因がありますが、扱っている題材が、知的財産問題に巻き込まれる中小企業の話しという、今までにはないストーリーだったこともあると思います。
知的財産と言いますと、大企業が主に巻き込まれる特殊な問題だと考えている読者の方も多いと思います。ところが、今や日本の中小企業も巻き込まれる状況になって来ています。グローバルなビジネス展開が、広く浸透してきた昨今では、中国企業などのアジア企業に自社製品をそっくりそのまま模倣されてしまったというケースが、中小企業でも普通に起こっているからです。そのような場合に、助けになるのが知的財産権なのです。
訴訟大国である欧米では、大企業と同じくらいの知的財産権を取得している中小企業が少なくありません。知的財産権を取得していないと簡単に自社の製品の真似をされて、大企業や外国のアジア企業にマーケットを取られてしまうという、オープンなビジネス環境にいることを、彼らはよく理解しています。そして、東南アジアのマーケットもどんどんオープンになってきています。
そのため、本コラムでは12回にわたって、「下町ロケット」というドラマのシーンを織り交ぜながら、東南アジア域内で中小企業でも起こり得る知的財産権問題を紹介したいと思います。
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