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マルコス政権は投資環境の整備に注力を(フィリピン大学経済学部レナート・レシーデ・ジュニア准教授)【フィリピンビジネス情報 by JETRO 第7回】

 

2022年6月30日に就任したフェルディナンド・マルコス新大統領の経済政策について、フィリピン大学経済学部准教授のレナート・レシーデ・ジュニア氏にインタビューを行いました。同氏は、マクロ経済学や公共経済学を専門とする経済学者で、フィリピン財務省(DOF)や国際金融公社(IFC)の研究プロジェクトに参画した実績を持ちます。

 

マルコス政権は投資環境の整備に注力を

 

 


出所:https://econ.upd.edu.ph/

フィリピン大学経済学部准教授
レナート・レシーデ・ジュニア(Renato E. Reside Jr., PhD)

 

 

 

フィリピン大学経済学部准教授。フォーダム大学にて博士号を取得(経済学)。フィリピン財務省(DOF)や国際金融公社(IFC)の研究プロジェクトに参画した実績を有する。研究分野は、マクロ経済学、金融論、公共経済学など。

 

<マルコス政権は健全な財政運営を志向している模様>

 

ジェトロ

 

マルコス政権の経済政策についてどのように見ていますか。

 

レシーデ氏

 

現時点で政権の評価を行うのは、早計と言えるかもしれません。経済政策について、明らかにされるべき多くの事項が残っています。一方で、マルコス大統領は経済問題に対して既にいくつかのアクションを取っていますし、施政方針演説で見解を述べています。

アクションの1つとして、ブラカン空港に経済特区を新設する法案に対して、マルコス大統領は7月頭に拒否権を発動しました(注1)。2つ目のアクションとして、選挙運営に従事する教師が労務対価として受け取る謝金などについて、非課税とする法案に対しても拒否権を7月に発動しました。同法案が可決してしまうと、税収減につながるため、マルコス大統領は法案に反対し、拒否権を発動したとみています。

私はこれらのアクションから、新政権は財政支出・減税に対してやや保守的なスタンスかもしれないと考えています。マルコス大統領は施政方針演説の中でも財政改革を実現し、国家の財政余力の確保を目指すことを明らかにしています。今後検討されうる、財政改革の中には、不動産価値評価方法の見直しやデジタル上で行われる取引に対する課税導入などが挙げられます。

 

 

<8つの社会経済政策アジェンダは全て重要なテーマだが、実現には困難が伴う>

 

ジェトロ

 

マルコス政権が掲げた「8つの社会経済政策アジェンダ」(注2)についてはどのように見ていますか。

 

レシーデ氏

 

アジェンダの個々の項目は、経済成長や貧困削減に資するといった意味で、全て重要なテーマでしょう。私は個々の項目の内容について、問題があると思っていません。重要なことは、どのようにしてアジェンダを実際に達成するのかということです。「悪魔は細部に宿る」ということわざがありますよね。私は、個々のアジェンダを達成する方法について、大統領は細部の検討を政権の閣僚らにゆだねると考えています。

もう一つ、注意すべき点は、いくつかのアジェンダについて達成しようと思うと、他のアジェンダの達成を後回しにせざるを得ないケースもあるということです。例えば、フィリピンの食糧安全保障を守るという目標と、家計の購買力を維持するという目標は両立させることが難しい問題です。(輸入をなるべく行わず)国内での食料調達を優先すれば、食料価格の上昇につながる可能性があるからです。個々のアジェンダの内容は明快ですが、それを実現するとなると困難な部分もあるでしょう。

 

ジェトロ

 

8つの社会経済政策アジェンダの中で、まずどのアジェンダに着手していくべきと考えますか。

 

レシーデ氏

 

教育と医療の質の向上が最優先のアジェンダだと思います。次に税制改革や、農業部門の生産性の向上が重要であると考えています。ただし、税制改革については、ドゥテルテ前政権下で進展がありました。

教育の質の向上には時間がかかります。しかし、経済学の観点から見れば、教育こそが貧困層と富裕層との間の格差を減少させる効果的な方法なのです。農業分野の生産性の向上については、道路などの物流環境の改善、農家の市場アクセスの確保、農家向けの職業訓練や品種改良も支援として考えられます。農業分野には多くの貧困層が従事しています。農家のニーズに即した政策が実施され、彼らの所得が向上することを願っています。

政治争点となっている、改正農業関税化法(注3)については、多くのエコノミスト・経済学者は基本的には同法を支持しています。同法にてコメの輸入数量制限を撤廃したことで、マーケットでの供給制約が一部緩和され、コメ価格の下落につながっています。それによってフィリピン経済全体が便益を受けたのです。もし同法がなければ、インフレ率はさらに高まり、家計の困窮は深刻度を増したでしょう。加えて、輸入の際に課す関税は、フィリピンの農業部門の生産性を高めるために支出されることとなっています。

マルコス大統領が着手すべきこととして他に付け加えるなら、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准を挙げることができるでしょう。RCEPについては、農業団体などが批准をしないように働きかけていると理解しています。

私はフィリピンのRCEPへの参加を支持しています。世界中で現在、経済の自由化を阻む動きがあります。しかし、経済の自由化を拒むことで、それは明確にコストとして跳ね返ってきています。RCEP参加は、こういった経済自由化を阻止する流れに対抗し、経済的なコスト上昇を緩和する効果を持ちます。また、RCEPによって損失を被る人々に対して、政府がサポートする政策的な枠組みを設けるのが望ましいでしょう。

 

 

<大統領はフィリピンの投資環境改善に注力すべし>

 

ジェトロ

 

マルコス政権の経済政策に対して、提言はありますか。

 

レシーデ氏

 

私はマルコス大統領が任期の6年間で優先的に取り組むべきこととして、投資環境の改善を挙げます。フィリピンは、長い間、投資先として近隣諸国と比較すると良好でないと評価されています。劣悪な投資環境については、政治・制度環境、インフラの欠如といったことの帰結ともいえるでしょう。このことは失業率を下げる際の構造的な障壁ともなっており、根が深い問題と言えます。もしフィリピンが多くの投資を呼び込むことができなければ、失業率を大きく下げることは不可能と考えています。

投資環境は、フィリピンの政治とも深くかかわっています。大統領は、市場経済や市場を通じて行われる価格決定プロセスに対して、自身が過度に介入しないことを確約しなければなりません。なぜならば、投資家が投資を検討している市場に対して、大統領は政治的な観点から介入をしたり、場合によっては投資案件を収用してしまうこともできるからです。そういった政治的なリスクを考慮すると、フィリピンへの投資コストは高いと投資家からとらえられてしまうのです。

ここ数年、フィリピンにおける外資規制緩和について大きな進展が見られました。その1つとして、小売産業の外資規制緩和法案が成立したことを挙げることができます(注4)。国としては良い方向に向かっていると言えるでしょう。しかし、まだまだ不十分です。

政治的あるいは制度的な要因から、フィリピンへ投資する際のリスクプレミアムは依然として高止まりしており、そのことは例えばインフラプロジェクトにおいてフィリピンが国外から十分な資金をファイナンスできない要因にもなっています。マルコス大統領は投資を呼ぶこむ際の障壁となっている政治的・制度的なルールを除去することに注力していくべきです。

 

 

(注1)マルコス大統領は2022年7月、マニラ首都圏から北部にあるブラカン空港や同空港に近接するエリアを経済特区・フリーポートとする下院法案第7575号に対して大統領拒否権を発動した。マルコス大統領は拒否権発動の理由として、新たな経済特区設置が税源浸食となりうることや既存のクラーク経済特区に隣接していること等を挙げている。

(注2)フィリピンのベンジャミン・ディオクノ財務相など経済閣僚らは7月26日、マルコス大統領の施政方針演説後に行われた経済ブリーフィングで、マルコス政権での8つの社会経済政策アジェンダを明らかにした。アジェンダは物価上昇や新型コロナウイルスなど国民が直面する課題について短期的に実現を目指す項目と、雇用の創出やデジタル化など中期的に実現を目指す項目の2つに分かれている。

(注3)2019年3月にコメの輸入数量制限を撤廃し、輸入に関税を付す「改正農業関税化法」を施行し、コメの輸入緩和を行った。政府は同法の中にコメ競争力増進基金(RCEF)の創設を盛り込み、2019年から毎年100億ペソ(約240億円、1ペソ=約2.4円)の予算を6年間割り当て、コメ農家の機械・設備導入や土地・品種改良を資金面でサポートすることを定めた。2019年6月のフィリピン国家経済開発庁(NEDA)の発表によると、関税政策により農業の成長が加速し、加えて、収益性の低い農業から労働力が移動することで、2025年には国内総生産を0.13%引き上げると推計する。

(注4)2022年1月、小売り自由化法(2000年施行)での外資規制を緩和する法案が成立した。これまでの小売り自由化法では、フィリピンにおいて小売業に進出する外資系企業に対して、国内事業者保護の観点から厳しい規制を設けていた。

(吉田 暁彦)


JETRO サイト:
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