ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME >  フィリピンのコラム  >  より魅力的な人事制度を作るためのあくなき挑戦【NRI 野村総合研究所 フィリピンビジネス通信 第12回】

より魅力的な人事制度を作るためのあくなき挑戦【NRI 野村総合研究所 フィリピンビジネス通信 第12回】

フィリピンビジネス通信 ~コンサルの視点から~

◆お客様の声◆ IBIDEN Philippines, Inc.
『より魅力的な人事制度を作るためのあくなき挑戦』 ~お客様からの声

 

 

 

 

野村総合研究所(NRI)シンガポールマニラ支店では、人事評価・報酬制度等の人事制度改革やデータを用いた戦略的人事の変革支援等、人事領域におけるコンサルティングサービスを提供しています。今回は、実際にNRIマニラ支店のコンサルティングを利用したイビデンフィリピン様からの声をご紹介します。イビデンフィリピン様は、ファーストフィリピン工業団地(FPIP)でプラスチックICパッケージ基板の製造をされています。

 

 

 

 

NRIマニラ支店によるコンサルティングサービスの利用経験を教えてください。

 

NRIマニラ支店とは10年以上の付き合いがあり、我々の様々な挑戦に伴走してくれています。例えば、ローカル社員の給与・賞与水準の改定、早期退職金制度の導入、日本人駐在員向けの研修、ローカル社員向けのコーチングセッションの導入、コーポレートゲノム診断、スキルマップ策定等、人事領域における様々な施策の立案・実行を支援してもらっています。

我々は社員にとってより魅力的な人事制度を作り上げるために様々な取り組みを行っており、必要に応じてNRIの支援を仰ぐことがあります。NRIとは多様なプロジェクトを行ってきましたが、各プロジェクトを行う度に、改善に向かって確実に前進していることを実感しています。例えば、ローカル社員の給与体系に関するプロジェクトでは、一つのプロジェクトを行うことで一足飛びに完璧な制度をつくることは難しいものの、中長期的に取り組むべき事項/ゴールを明確化することができました。現在は、次の目標実現に向けて一歩ずつ取組みを続けています。 人事領域は、何か一つのことを実行すると終わりというものではなく、常に改善が求められ、また、改善すれば改善するほど新たに行うべきことが見つかる非常に奥深い領域であると認識しています。より良い人事制度を作り上げるために引き続き挑戦を続けていきたいと考えています。

 

 

プロジェクトの運営、成果物の内容はいかがでしたか。

 

プロジェクトの運営や成果物にも満足しています。プロジェクト実施前の段階で、NRIのコンサルタントが提案書を提示してくれ、それに対して我々がフィードバックしながら、一緒にプロジェクトを形成します。このため、我々のニーズに沿ったプロジェクト形成ができています。プロジェクトの実行段階では、NRIのコンサルタントと密接に連絡を取り合いながら一つのチームとしてプロジェクトを実行しています。案件によっては、Microsoft TeamsでNRIのコンサルタントと弊社社員のグループを作り、その中でチャット、会議、スケジュール管理をしながらプロジェクトを一緒に進めており、円滑にプロジェクトを実行できています。

NRIのコンサルタントは、日系企業の文化や内情を深く理解しているところ、日系企業の視点から施策の立案・実行に関するアドバイスしてくれる点も大変有難いと感じています。例えば、日系企業における意思決定プロセスは、他国の会社のそれと異なることがありますが、NRIのコンサルタントがアドバイスしてくれることで、最新のトレンドを取り入れた新たな施策も含めて様々な人事施策を円滑に実行できています。

 

 

■オンラインインタビュー時の写真

 

左:イビデンフィリピン 木場社長、右: NRIマニラ支店 土屋

 

左:イビデンフィリピン アドミ部門執行役員 Ms. Racquel、右:同社 人事部門シニアマネージャー Ms. Excel

 

 

【今回のお客様】

企業名:IBIDEN Philippines, Inc.
事業内容:プラスチックICパッケージ基板の製造
WEBサイト:(イビデン株式会社のウェブサイト)

 

NRIマニラ支店では、「フィリピンにおけるデジタルヘルスの活用」と題して、フィリピンにおけるヘルスケア業界の課題、政府の取組み、今後必要な施策等についてレポートを纏めています。レポートが必要な場合や上記内容詳細に関する質問がある場合は、[email protected]までご連絡ください。

 

当該レポートは、LinkedInでも発信していますので(LinkedIn でNRI Manilaと検索)、是非ご覧ください。

 

 

●本リサーチおよびコンサルに関するお問合せはこちらへ

Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd Manila Branch

住所:26th Fl., Yuchengco Tower, RCBC Plaza 6819 Ayala cor Sen. Gil J. Puyat Avenues, 1200 Makati

メールアドレス:[email protected]

 

野村総合研究所シンガポールマニラ支店の企業情報はこちらから。

 

広告

フィリピンビジネス通信 前回のコラム

野村総合研究所(NRI)シンガポールマニラ支店では、フィリピンにおける幅広い業界の調査やコンサルティングサービスを提供しています。今回は、実際にNRIマニラ支店のコンサルティングを利用したヤマハ株式会社フィリピン駐在員事務所様からの声をご紹介します!

新着コラム

激甚化する自然災害(頻発する豪雨や台風等)や更新される過去最高気温等にみられる通り、気候変動による影響が生じ始めています。こうした気候変動による影響を最小化させるためにも、2015年のCOP21パリ協定以降、温室効果ガス排出を抑制し気温上昇の進行を緩やかにする「緩和策」(再生可能エネルギー設備導入等)と、社会経済の在り方を気候変動に適応させていく「適応策」(気候変動の影響による被害を回避・軽減させる防災・減災技術の導入等)が各国で進められています。最終回である今回の記事では、フィリピンにおける気候変動適応策の取組みについて解説します。
日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議で発表された「アジアゼロエミッション共同体構想」と「日ASEAN次世代自動車産業共創イニシアティブ」の両方に関わるBESS(Battery Energy Storage System)関連ビジネスは、フィリピンにおいても需要側(EVや系統用蓄電池、スマートグリッド等)と供給側(ニッケルの生産)の両面から成長する見込みです。
2023年に「ASEAN Matters: Epicentrum of Growth」がASEANの標語として掲げられている通り、近年ASEANの経済・社会は著しく成長しています。また、デジタル技術の革新とコロナ禍による生活様式の変化を機に、Grab 等に代表されるようにデジタル技術を活用した新しいデジタルインフラも普及し、ASEANにおける生活・事業環境が大きく変化しています。
昨年2023年は日ASEANの経済友好協力50周年の記念すべき年として、将来を見据えた新しい時代の日ASEANの経済共創の方向性を示す指針が多く示された年でした。昨年8月には日ASEAN経済大臣会合にて「日ASEAN経済共創ビジョン」が、12月には日ASEAN特別首脳会議にて「日ASEAN友好協力に関する共同ビジョンステートメント」が発表されました。
野村総合研究所(NRI)シンガポールマニラ支店では、フィリピン市場・文化に精通したコンサルタントが、フィリピンの各業界調査や事業戦略策定支援、組織・人財マネジメント等に関するコンサルテーションを行っています。今号では、フィリピンの2024年経済成長見込み、そして2040年にかけての長期的展望について解説します。
フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you  |   【フィリピン在住者向け】コンシェルジュ&会員制コミュニティ Barong Club
ページトップに戻る