ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME >  フィリピンのコラム  >  人的資源への投資 アジア拠点横断次世代リーダー育成プログラム【NRI 野村総合研究所 フィリピンビジネス通信 第19回】

人的資源への投資 アジア拠点横断次世代リーダー育成プログラム【NRI 野村総合研究所 フィリピンビジネス通信 第19回】

フィリピンビジネス通信 ~コンサルの視点から~

お客様の声:ジュピター ・ グローバル ・ リミテッド様

人的資源への投資 アジア拠点横断次世代リーダー育成プログラム

 野村総合研究所 (NRI) シンガポールマニラ支店では、 人事評価 ・ 報酬制度等の人事制度改革やデータを用いた戦略的人事の変革支援、 マネジャーや次世代幹部候補向けのリーダーシップ開発プログラム等、人事 ・ 組織領域におけるコンサルティングサービスを提供しています。 今回は、 実際に NRI マニラ支店のコンサルティングを利用されたジュピター・グローバル・ リミテッド様からの声をご紹介します。ジュピター・グローバル ・リミテッド様は、香港に本社を置き、世界15ヵ国・地域で国際貨物運輸事業を展開されています。

 

 

◆リーダーシップ開発プログラムを実施した背景

 

ジュピター社は、外部環境が大きく変わる物流業界においてイノ ベーションの意識を持って持続的な成長を牽引できる次世代リーダーの育成に課題認識をお持ちでした。中長期的な企業の成長基盤の構築、それに紐づいた組織的・体系的な人材育成を検討されていたため、まず、次世代リーダーに求める姿を、“ ジュピターのリーダーシップコンピテンシー ” として定義しました。このコンピテンシーを各拠点から選抜された次世代幹部候補社員に発揮してもらうため、リーダーシップ開発プログラムをスタートさせました。

 

◆リーダーシップ開発プログラムの内容

 

プログラムは大きく、① 360 度アセスメント、②拠点横断ワークショプ、③1:1のコーチング(本人に加え、直属上司との1:1も含む)で構成されています。360 度アセスメントサーベイは各リーダーの部下、同僚、上司から当該リーダーのリーダーシップスタイルや日々の行動について定量および定性フィードバックを得るものです。アセスメント結果をもとに、ワークショップにてリーダーの成長可能性に対する気づきを深め、リーダー自身に成長計画(My Growth Plan: MGP)を作成していただきます。作成した成長計画が、計画通り実行されているか、実行に障壁や課題がある場合はどのように対処するのか、コーチングを通してリーダーの行動変容を促します。

 

 

 

 

◆お客様の声

 

プログラムに参加したリーダーには、より高い視座で物事を捉え、積極的に行動を起こすといった、リーダーとしての自覚の高まりが見られました。自組織のあるべき姿を描いた上で、コロナ禍においても会社の利益を守るために何をすべきか、具体性のあるアプローチを考えてもらえるようなりました。また、他者とのかかわりという点でも変化が見られました。メンバーのことを深く知るためのコミュニケーションや、建設的に協力を仰ぎ合うための関係構築等、メンバー間でシナジーを発揮できる組織づくりを各リーダーが主体的に行うようになりました。
 今回のプログラムは約 1 年という長期間を通して、リーダーの変化を観察しトラックする仕組みや、リーダーに芽生えた意識変革を行動として定着させるための反復的な取組みが上手く作用していました。意識変革を促すワークショップでの NRI のファシリテーションも、リーダーの主体性を引き出し参加者間での意見交換を活性化させる大きな要素となっていました。これらが、最終的なリーダーの行動変容という成果につながったとのだと思います。
 リーダーの行動変容はビジネスの可能性の拡大にも直結しています。ビジネスゴールの達成に向けたアプローチは格段に改善されてきました。リーダーには今後、既存の枠やミッションを超え、「他に何ができるか?」という視点で、組織横断プロジェクトに挑戦し牽引していってほしいと考えています。

 

 

 

 

フィリピンでの各種調査、事業推進、人事・組織開発を支援します。

 

事業・サービス内容

■産業・市場動向調査

産業・市場動向、規制調査、競合分析、バリューチェーン分析等

■事業支援(ビジネスコンサルティング)

新規事業立案支援、業務改善、M&A準備・実行支援 等

■リーダーシップ開発、組織開発、組織風土改革

人事評価・報酬制度等の人事制度改革、データアナリティクスによる戦略的人事への変革支援 等

 

野村総合研究所グループは、1997年に野村総合研究所マニラ支店を設立以来、フィリピンで各種調査、事業支援、人事、組織開発等に関するコンサルテーションを提供しています。事業課題や予算等に応じて各社の要望に沿った支援内容を提案します。お気軽にご相談ください。

 

 

●本リサーチおよびコンサルに関するお問合せはこちらへ

Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd Manila Branch

住所:26th Fl., Yuchengco Tower, RCBC Plaza 6819 Ayala cor Sen. Gil J. Puyat Avenues, 1200 Makati

メールアドレス:[email protected]

 

野村総合研究所シンガポールマニラ支店の企業情報はこちらから。

 

広告

フィリピンビジネス通信 前回のコラム

新着コラム

激甚化する自然災害(頻発する豪雨や台風等)や更新される過去最高気温等にみられる通り、気候変動による影響が生じ始めています。こうした気候変動による影響を最小化させるためにも、2015年のCOP21パリ協定以降、温室効果ガス排出を抑制し気温上昇の進行を緩やかにする「緩和策」(再生可能エネルギー設備導入等)と、社会経済の在り方を気候変動に適応させていく「適応策」(気候変動の影響による被害を回避・軽減させる防災・減災技術の導入等)が各国で進められています。最終回である今回の記事では、フィリピンにおける気候変動適応策の取組みについて解説します。
日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議で発表された「アジアゼロエミッション共同体構想」と「日ASEAN次世代自動車産業共創イニシアティブ」の両方に関わるBESS(Battery Energy Storage System)関連ビジネスは、フィリピンにおいても需要側(EVや系統用蓄電池、スマートグリッド等)と供給側(ニッケルの生産)の両面から成長する見込みです。
2023年に「ASEAN Matters: Epicentrum of Growth」がASEANの標語として掲げられている通り、近年ASEANの経済・社会は著しく成長しています。また、デジタル技術の革新とコロナ禍による生活様式の変化を機に、Grab 等に代表されるようにデジタル技術を活用した新しいデジタルインフラも普及し、ASEANにおける生活・事業環境が大きく変化しています。
昨年2023年は日ASEANの経済友好協力50周年の記念すべき年として、将来を見据えた新しい時代の日ASEANの経済共創の方向性を示す指針が多く示された年でした。昨年8月には日ASEAN経済大臣会合にて「日ASEAN経済共創ビジョン」が、12月には日ASEAN特別首脳会議にて「日ASEAN友好協力に関する共同ビジョンステートメント」が発表されました。
野村総合研究所(NRI)シンガポールマニラ支店では、フィリピン市場・文化に精通したコンサルタントが、フィリピンの各業界調査や事業戦略策定支援、組織・人財マネジメント等に関するコンサルテーションを行っています。今号では、フィリピンの2024年経済成長見込み、そして2040年にかけての長期的展望について解説します。
フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you  |   【フィリピン在住者向け】コンシェルジュ&会員制コミュニティ Barong Club
ページトップに戻る