フィリピンの経済ニュース

フィリピン貿易産業省（DTI)は、2月22日、「DTI貿易投資促進グループ(DTI-TIPG)や、フィリピン貿易投資センター東京(PTIC-Tokyo) は、三越伊勢丹プロデュースのチョコレート『ナユタ チョコラタジア』に日本での発売が、フィリピン産カカオ豆の需要拡大に貢献することになるであろうと期待している」と表明した。

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ（PMPC、会計期末3月）は、2月21日、2017年度（2017年4月～2018年3月）9カ月間（2017年4月～12月）の事業報告書を公表した。

国際協力銀行（JBIC）は、2月20日、三ッ星（本社：大阪市天王寺区）との間で、融資金額110万米ドル（JBIC分）の貸付契約を締結した。この融資は、三菱東京UFJ銀行との協調融資によるものである。

国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、フィリピンでも非常に人気のある作家　村上春樹氏の作品を様々な形で楽しんでもらう試みとして、『村上春樹フェスティバルinマニラ』と題し、フィリピンのマニラで、2月27日～3月24日まで、『聴く』、『観る』、『語る』と称し、コンサート、映画上映、トークイベントを以下のとおり開催する。

ニチイ学館（本社：東京都千代田区）は、女性の活躍促進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から内閣府が推進する、国家戦略特別区域内（以下、特区）における家事支援外国人受入事業を活用し、フィリピンからの専用スタッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」を開始する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、「フィリピン省エネ商談会」を開催する。
フィリピンはASEAN第2位を誇る1億人強の人口を有し、24歳以下人口が50％を超えており、さらに2016年までの6年間でGDP成長率は平均6％を超えている。

ユニバーサル・エンターテインメントは、2月14日、2017年度年9カ月間（2017年4月1日～12月31日）の連結決算を発表した。今9カ月間のカジノリゾート事業の売上高は160億5,100万円へ拡大したが、固定費負担増加で営業損失は90億2,400万円に達した。

フィリピン自動車工業会（CAMPI）が、2月12日、2018年1月の新車販売動向を発表した。
それによると、 2018年1月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 （CAMPIとトラック工業会加盟企業分：以下工業会加盟企業分と記す）は、前年同月比4%増の3万1,645台であった。

イオンファンタジーはフィリピンで、2014年5月に子会社「イオンファンタジー・フィリピン」を設立した。そして、同年11月に、イオンファンタ ジーキッズーナ フィリピン1号店がマニラ首都圏ケソン市のショッピングモール「ロビンソンズ・ガレリア」内にグランドオープンした。　

アヤラコープは、教育関連投資会社である「AC エドケーション（AE)」などを通じて、教育事業を積極的に拡充・強化を推進中である。

電算システムは、2016年3月、バヤドセンターと収納代行サービス事業に関する合意覚書（MOA ）を締結、電算システムがビズエージェントをフィリピン国内の小売業店舗で収納代行が取扱いできるソフトウェアサービスとして開発した。

日本航空電子工業（本社：東京都渋谷区）は、コネクタ事業の生産拠点であるJAE Philippines（カビテ州ジェネラル・トリアス・ゲートウェイ・ビジネスパーク […]

PSEの2017年の収入は前年比10%増の16億3,000万ペソとなった。新規上場案件が4件と低調であったが、1日当たり売買金額が前年比3%増の80億6,000万ペソと堅調であったこと、PSEテキタイトのオフィススペース売却などによりその他収入が急増したことで増収となった。

住友金属鉱山（住友鉱、本社：東京都港区）のフィリピンでの事業基盤拡大、資源高度有効活用が進展している。
世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。

東京センチュリー現地法人であるPT. Century Tokyo Leasing Indonesia（インドネシア）及びBPIセンチュリートーキョー リース＆ファイナンス社（フィリピン、バンク・オブ・ザ・フィリピンアイランズ｛BPI｝との合弁企業）が、各々の案件の事業運営資金を提供する。

フィリピン観光省によると、2017年12月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比6.4%増の61万3,372人。
この数字にはフィリピン人海外就労者（OFW）を除く在外フィリピン人（比国籍保持者）も含まれている。

ヤクルトグループは、現在約40の国と地域で乳酸菌飲料を販売している。フィリピンでは、ヤクルト本社が40%出資するフィリピンヤクルト（持分法適用会社、所在地：首都圏マニラ市）が、1978年10月から販売を行っている。

太陽グラントソントンは、1月29日、2017年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業(従業員数100人～750人)経営者の意識調査の結果を公表した。

既報のとおり、フィリピン自動車工業会（CAMPI）など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会（AVID）加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分（フォードなど）を調整した2017年のフィリピン新車総販売台数は前年比同17.3%増の47万3,943台に達し、工業界加盟企業ベースのみならず、総販売台数ベースでも6年連続での史上最高記録となった。

先頃、フィリピン自動車工業会（CAMPI）は、2017年年間 （1月～12月）の新車販売台数（CAMPIとトラック工業会加盟企業分のみ：以下工業会加盟企業分と記す）が、前年比18.4%増の42万5,673台に達し6年連続での史上最高記録となったと発表した。

日本外務省は、1月24日、フィリピンについての海外安全情報（危険情報）を発出した。危険度は以下の様に、これまでの継続となっている。

フィリピン統計庁（PSA）によると、2017年第4四半期の一人当たり名目GDPは前年同期比6.9%増の4万2,230ペソ、名目GＮIは6.5%増の5万0,036ペソ、一人当たり名目家計最終消費支出は7.0%増の3万0,913ペソだった。

2017年第4四半期のGDP（国民総生産）実質成長率6.6%に対する各セクターの寄与度は、農林水産業0.2%ポイント、鉱工業2.5%ポイント、サービス産業3.8%ポイント。

フィリピン統計庁（PSA）発表の速報値によると、2017年第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP）実質成長率は6.6%にとどまり、前期（7.0%、改定値）から0.4%ポイント鈍化した。

昨年8月にフィリピン証券取引所（PSE）へ新規上場した海運企業のチェルシー・ロジスティクス（チェルシー）が、M＆Aなどを通じて急ピッチで事業基盤を拡充しつつある。

JTBアジア・パシフィック（本社／シンガポール、社長 黒澤 信也氏）は、成長著しいフィリピンにおける事業拡大を目的に、フィリピンでは4店舗目となる店舗「JTB Travel Saloon – Vertis North店（日本語JTBトラベルサロン バーティス・ノース店）」を1月22日にソフトオープンする。 

三井造船は、フィリピンのインターナショナル・コンテナー・ターミナル・サービス（ICTSI社）より、ヤード用トランスファークレーン16基を受注した。トランスファークレーンとは、規模の大きなコンテナヤードにおいてコンテナの保管、払出、荷繰り等の作業に使用される橋型のクレーンである。

ついに、フィリピン証券取引所（PSE）が移転する。PSEは、本社所在地やトレーディングフロアを、現在のマカティ市アヤラ・トライアングルのPSEプラザ・タワー1から、ボニファシオ基地跡大再開発プロ ジェクトの中心である先端都市ボニファシオ・グローバルシティ（BGC）に新設したPSEタワーに移転する。

2017年第3四半期末（9月末）のフィリピン銀行業界（商業・ユニバーサル・貯蓄銀行グループ）の住宅不動産融資残高（Residential Real Estate Loan、RREL）合計は前期末比4.4%増、前年同期末比15.5%増の5,739億1,500万ペソ（速報値）であった。

日本政府観光局（JNTO）は、訪日外客数などに関する2017年12月および年間の推計値を発表した。それによると、 12月の訪日外客数は前年同月比23.0%増の252万1,300人で、これまで12月として過去最高であった2016年（205万0,648人）を47万人超上回った。