フィリピンの経済ニュース

フィリピン財務省（DOF)は、7月12日、フィリピンのたばこ大手メーカーである「マイティー・コーポレーション社（マイティー）」の税金滞納問題に関して発表した。その発表資料において、日本たばこ産業（ＪＴ）が、「マイティー」の買収交渉を行っていることが判明した。

フィリピン経済は、昨年の6.9%に続き、今年も通年で6.5～7.5%のGDPの伸びが見込まれるなど順調に推移している。

野村不動産（東京都新宿区）と三越伊勢丹ホールディングス（三越伊勢丹ＨＤＳ、東京都新宿区）は、フィリピン大手不動産会社のフェデラルランド と共同で開発するフィリピン・マニラ首都圏における大型の不動産複合開発案件について、概要が固まったため、フィリピン競争委員会（PCC)への申請を行った。

セイコーエプソン（ エプソン）は、フィリピンの製造子会社エプソン プレシジョン（フィリピン）社（EPPI）に新工場を増設、このほど竣工した。新工場の増設によって、EPPIは、インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力の強化を図る。

7月7日、フィリピンのマニラにおいて、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第2回会合が開催された。日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官が、また，フィリピン側からはカルロス・ドミンゲス財務大臣及びアーネスト・ペルニア国家経済開発庁長官が代表として出席した。

株式会社フリークアウト・ホールディングスを中心とするフリークアウトグループは、シンガポール、タイ、インドネシアに続く東南アジアの新拠点として、フィリピン、ベトナム、マレーシアに現地法人をした。各国のプレミアムメディアと提携し、ネイティブ広告プラットフォームを東南アジア全域で提供していく。

フィリピン統計庁（PSA）発表によると、2017年6月のインフレ率（総合消費者物価指数｛CPI、2006年=100｝の前年同月比上昇率）は2.8%（速報値）、前月から0.3%ポイント鈍化した。

公益財団法人地球環境センター（GEC）は、途上国において優れた低炭素技術等を活用して温室効果ガスの排出削減を行い、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）に基づくクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JICA等と連携する事業を含む）」について、案件募集を行った。

フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%以上と見られる。

フィリピン中央銀行（BSP）は、不動産市場の動向をより客観的に把握、不動産バブル防止を図るための手段として、フィリピン統計研究・教育機構（PSRTI）などと協力して、 住宅不動産価格指数を開発した。

フィリピン中央銀行（BSP）は、不動産市場の動向をより客観的に把握、不動産バブル防止を図るための手段として、フィリピン統計研究・教育機構（PSRTI）などと協力して、 住宅不動産価格指数を開発した。

ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル（NAIA3）に近接するカジノ・リゾート「リゾーツワールド・マニラ（RWM、マニラ首都圏パサイ市）のカジノ事業が再開される。

2017年6月28日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは50.262ペソで、前営業日の50.314ペソから0.052ペソ反落。

国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、７月2日（日）に、海外35の国・地域の127都市と日本国内47都道府県において、日本語能力試験（JLPT）を実施する。

フィリピンでＥＣサイトなどを展開するHallohallo Inc.（ハロハロ、本社：フィリピン・マニラ）は、三菱商事とアヤラランド（フィリピン最大財閥アヤラ・グループ）が設立するJV会社と協業し、日本をコンセプトにした複合商業エリアの開発を行うことで合意した。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社（FRPI、所在地：マニラ首都圏パサイ市）を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

旭硝子は、2017年12月末までに、AGC フラットガラス・フィリピン社（AGPH）の株式における旭硝子持分（100%）すべてをTQMP Glass Manufacturing Corp.（本社：フィリピン）へ売却することを決定した。

国際協力機構（JICA）は、中小企業海外展開支援事業（2017年度第1回）の3制度（基礎調査／案件化調査／普及・実証事業）において本年3月に公示を行い、審査を経て合計68件（基礎調査13件、案件化調査36件、普及・実証事業19件）の採択を決定した。

フィリピン中央銀行（BSP）によると、17年第1四半期（1月～3月）末時点のフィリピンの対外債務残高は738億米ドルとなり、前期末（748億米ドル）から約9億5,800万米ドル減、率にして1.3%縮小した。前年同期末（776億米ドル）からは38億米ドルの縮小となった。

フィリピンでもコンビニエンス・ストアが普及期を迎え、マニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。そのなかで、セブンイレブンの強さが際立っているフィリピンのセブンイ レブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア（ラブアン）ホールディングスが51.561%を所有（2016年末現在）するフィリピン・セブ ン社 （PSC）によって運営されている。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社（FRPI、所在地：マニラ首都圏パサイ市）を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

阪急不動産（本社：大阪市北区）は、フィリピンの住宅デベロッパーであるPA アルバレス プロパティーズ（PA社、本社：ラグナ州）が推進するフィリピン・カビテ州ダスマリニャス市における戸建分譲住宅事業に参画する。

多角化を推進するサンミゲルが証券会社を設立する意向である。

検定教科書や学習参考書の出版を手がける桐原書店（本社：東京都新宿区）は、桐原書店グループであるフィリピンセブ島の語学学校（Firstwellness English Academy）において、TOEIC英語研修で100社以上の企業での実績があり、大学や高校でも教鞭を執る早川幸治（ニッケネーム：Jay）氏とコラボレーションしTOEICRスコアを飛躍的に伸ばすための講座を開講する。

フィリピン統計庁（PSA）が発表した2017年4月の雇用統計速報値によると、4月の失業率は5.7%となり前年同月の6.1%から0.4%ポイント改善した。15歳以上の人口（2000年国勢調査基準）は6,960万5千人で、労働力参加率は61.4%。就業者数は4,027万1千人で、就業率（雇用率）94.3%、失業者数は244万3千人であった。

フィリピン観光省によると、2017年3月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比12.5%増の57万4,065人と伸びた。この数字にはフィリピン人海外就労者（OFW）を除く在外フィリピン人（比国籍保持者）も含まれている。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社（FRPI、所在地：マニラ首都圏パサイ市）を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

ビジネス向けアプリケーションプラットフォーム『sprasiaSTUDIO』を提供するスプラシア（本社：東京都中央区）は、フィリピン・セブ島でのソフトウェアのオフショア開発拠点にVR（バーチャルリアリティ：拡張現実）コンテンツの制作・開発が可能な「VRラボ」を開設した。

2017年5月は、中国、マレーシア、フィリピンで各1店舗の直営新規出店を行い、海外事業における店舗数は5月末に合計337店舗（フランチャイズ店舗等含む）となった。フィリピンでは、5月19日、ルソン島中部パンパンガ州アンヘレス市のマーキーモールに29号店がオープンした。

花王（本社：東京都中央区）は、ケミカル事業の新たな設備投資として、フローラル系香料（HCA）の生産設備を、フィリピンの100%子会社であるピリピナス花王（PKI）のハサーン工場（所在地：ミンダナオ島ミサミスオリエンタル州）に新設することを決定した。