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今年度予算成立、4兆1千億ペソで対GDP比19.5%

2020年1月7日

ドゥテルテ大統領は1月6日、2020年度一般歳出法に署名した。すなわち、2020年度予算成立となった。

 2020年国家予算案規模は4兆1,000億ペソ。2019年予算を12%上回り、対GDP(2020年予想値)比19.5%という規模である。項目別で大きなものは社会サービス1兆4,950億ペソ(構成比36.5%)、経済サービス1兆2,000億ペソ(29.3%)である。

 省庁別で最も多くの予算が割り当てられたのは教育省で6,926億ペソ。以下、公共事業道路省5,817億ペソ、内国自治省2,416億ペソ(そのうち78%が国家警察)、社会福祉開発省2,005億ペソ、国防省1,921億ペソ、保健省1,7593億ペソ、運輸省1,006億ペソ、農業省647億ペソなどと続く。

 なお、2019年度予算は2018年内に成立せず、2019年4月15日にドゥテルテ大統領が、2019年度国家予算案(共和国法第11,260号)に署名、ようやく成立の運びとなった。成立の大幅な遅れの間、新規事業などが認められず、上半期GDP成長率5.5%への鈍化の大きな要因となった。したがって、2020年予算は早期成立が強く望まれていた。2019年内という目標には僅かに及ばなかったが、新年早々の成立となった(20年1月6日のフィリピン予算管理省ニュースリリースより)。

 

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キリンホールディングスが世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査によると、2018年のビールの国別消費量においてフィリピンは8.8%増の216万キロリットルと好調。上位25カ国のうちで最大の伸びを見せた。

三菱商事とフィルインベスト・アラバン(FAI)は合弁会社を通じて、アラバンにAクラスのオフィススペースを特徴とする高層・多目的タワー複合施設を共同開発する。推定事業費は150億ペソ。

日本政府観光局(JNTO)は12月18日、2019年11月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は前年同月比0.4%減の244万1,300人で、2018年11月の245万0,751人を約1万人下回り、2カ月連続で前年同月を下回った。訪日外客数が多い韓国市場の減速が響いた。

スイスの経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」は12月17日、世界各国の政治、社会、経済面での男女格差を総合的に評価した「世界男女格差(ジェンダーギャップ)報告書2019年版」を発表した。2019年世界男女平等度でフィリピンは16位だった。

トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地:ラグナ州サンタロサ市)を2016年1月1日から4年にわたって率いてきた鈴木知社長が帰任する。

一般社団法人海外留学協議会(JAOS)は加盟している42社ベースでの2018年のフィリピンへの日本人留学生が、前年比22%増の8,232人だったと発表した。米国の1万7,642人、豪州の1万6,426人、カナダの1万3,725人に次いで連続第4位となった。

三菱製鋼は、フィリピン子会社MSM CEBU社(本社:セブ州ラプラプ市マクタン経済区)のマニラ工場(所在地:ラグーナ州カランバ市)を新設、自動車サスペンション用ばね及び電子・電気機器用線ばね(精密ばね)の生産を開始する。

フィリピン中央銀行(BSP)は、2019年9月の外資直接投資(FDI)の速報値を発表した。9月の外資直接投資(FDI)純流入額は前年同月比2.9%減の5億6,600万米ドルにとどまった。

フィリピン統計庁(PSA)によると、2019年第3四半期(7月-9月)の政府の7投資機関による外資投資(FI)認可総額は前年同期比327.9%増の1,824億3,600万ペソと急増した。

阪急阪神不動産は、12月5日、協働事業第4号「イデシア カブヤオ」(286戸)、第5号「イデシア サンホセデルモンテ」(1,437戸)を開始すると発表した。第3号までのプロジェクトとの累計では、阪急阪神不動産のフィリピンでの戸建て分譲住宅事業での参画戸数4,000戸超となる。

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