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今年度予算成立、4兆1千億ペソで対GDP比19.5%

2020年1月7日

ドゥテルテ大統領は1月6日、2020年度一般歳出法に署名した。すなわち、2020年度予算成立となった。

 2020年国家予算案規模は4兆1,000億ペソ。2019年予算を12%上回り、対GDP(2020年予想値)比19.5%という規模である。項目別で大きなものは社会サービス1兆4,950億ペソ(構成比36.5%)、経済サービス1兆2,000億ペソ(29.3%)である。

 省庁別で最も多くの予算が割り当てられたのは教育省で6,926億ペソ。以下、公共事業道路省5,817億ペソ、内国自治省2,416億ペソ(そのうち78%が国家警察)、社会福祉開発省2,005億ペソ、国防省1,921億ペソ、保健省1,7593億ペソ、運輸省1,006億ペソ、農業省647億ペソなどと続く。

 なお、2019年度予算は2018年内に成立せず、2019年4月15日にドゥテルテ大統領が、2019年度国家予算案(共和国法第11,260号)に署名、ようやく成立の運びとなった。成立の大幅な遅れの間、新規事業などが認められず、上半期GDP成長率5.5%への鈍化の大きな要因となった。したがって、2020年予算は早期成立が強く望まれていた。2019年内という目標には僅かに及ばなかったが、新年早々の成立となった(20年1月6日のフィリピン予算管理省ニュースリリースより)。

 

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キリンホールディングスが世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査によると、2018年のビールの国別消費量においてフィリピンは8.8%増の216万キロリットルと好調。上位25カ国のうちで最大の伸びを見せた。

三菱商事とフィルインベスト・アラバン(FAI)は合弁会社を通じて、アラバンにAクラスのオフィススペースを特徴とする高層・多目的タワー複合施設を共同開発する。推定事業費は150億ペソ。

日本政府観光局(JNTO)は12月18日、2019年11月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は前年同月比0.4%減の244万1,300人で、2018年11月の245万0,751人を約1万人下回り、2カ月連続で前年同月を下回った。訪日外客数が多い韓国市場の減速が響いた。

スイスの経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」は12月17日、世界各国の政治、社会、経済面での男女格差を総合的に評価した「世界男女格差(ジェンダーギャップ)報告書2019年版」を発表した。2019年世界男女平等度でフィリピンは16位だった。

トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地:ラグナ州サンタロサ市)を2016年1月1日から4年にわたって率いてきた鈴木知社長が帰任する。

一般社団法人海外留学協議会(JAOS)は加盟している42社ベースでの2018年のフィリピンへの日本人留学生が、前年比22%増の8,232人だったと発表した。米国の1万7,642人、豪州の1万6,426人、カナダの1万3,725人に次いで連続第4位となった。

三菱製鋼は、フィリピン子会社MSM CEBU社(本社:セブ州ラプラプ市マクタン経済区)のマニラ工場(所在地:ラグーナ州カランバ市)を新設、自動車サスペンション用ばね及び電子・電気機器用線ばね(精密ばね)の生産を開始する。

フィリピン中央銀行(BSP)は、2019年9月の外資直接投資(FDI)の速報値を発表した。9月の外資直接投資(FDI)純流入額は前年同月比2.9%減の5億6,600万米ドルにとどまった。

フィリピン統計庁(PSA)によると、2019年第3四半期(7月-9月)の政府の7投資機関による外資投資(FI)認可総額は前年同期比327.9%増の1,824億3,600万ペソと急増した。

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