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ホンダ、フィリピンの四輪完成車生産から撤退

2020年2月24日

本田技研工業(ホンダ)と、フィリピンにおける四輪車生産・販売拠点であるホンダカーズ・フィリピン・インコーポレーテッド(HCPI、本社:ラグナ州サンタロサ市、社長:高倉記行氏)は、2月22日、「フィリピンでの四輪車生産を2020年3月で終了する」と発表した。

ホンダは、フィリピンの顧客のニーズにあった商品を適正な価格で提供するには、効率的な資源配分・投入が必要であり、アジア・大洋州地域における適正な生産体制を検討した結果、フィリピンでの四輪車生産を終了することを決定した。

今後、HCPIは、アジア・大洋州地域を中心とするリソースを活用した供給により、フィリピンでの四輪車販売およびアフターセールス事業を継続する。引き続き、フィリピンの顧客に対し魅力的な商品を届けるとともに、フィリピンにおいて事業開始以来50年近くにわたり継続してきた地域社会への貢献に注力していく方針である。

なお、現行のHCPIは1990年9月1日に創立された。すなわち、創立30周年を迎えつつある。この間HCPIはフィリピン自動車産業の発展に貢献するとともに、環境保全や社会貢献活動を積極的に推進してきている。

HCPIの現行資本金は19億ペソ(約40億円)、出資比率はホンダ本社74.2%、リサール商業銀行(RCBC)12.9%。アヤラコーポレーション傘下のACインダストリアルテクノロジー・ホールディングス12.9%となっている。すなわち、ホンダと、ユーチェンコ財閥、アヤラ財閥との合弁企業である。

HCPIは、1992年2月に生産を開始、現在は人気の小型4ドアセダン「シティ」、小型スポーツ多目的車(SUV)である「BR-V(ビーアールブイ)」などを生産している。「BR-V」は、SUVらしい外観とハンドリングに加え、家族などの7人が乗れる広々とした室内空間と多彩なユーティリティを兼ね備えたモデルで、アジア市場をメインターゲットとして開発された。高性能にくわえ7人乗りSUVとしてはフィリピンで最も廉価な価格設定(発売当時)ということもあって人気化したことで、2018年10月に現地生産開始が決定されたという経緯がある。上記のように、これらの車種も輸入販売へと切り替えられる。

 

その他の記事

出光興産(本社:東京都千代田区)は、2月17日、「フィリピンのブラカン州サンミゲル市における建設前段階の大規模ソーラー発電所プロジェクト(プロジェクト名:PowerSource First Bulacan Solar、発電規模:8万900kW、商業運転開始予定:2020年中)に参画する」と発表した。

フィリピン最大級の不動産企業であるアヤラランド(ALI)は、2月14日、2019年(1月~12月)の決算速報を発表した。2019年の総収入は前年比(以下同様)2%増の1,688億ペソ、純利益は13%増の332億ペソで、10年連続での最高益更新となった。

欧州系の国際的格付機関フィッチ・レーティングス(フィッチ)は、2月11日、「フィリピン共和国(フィリピン)の外貨建ておよび自国通貨建て長期発行体デフォルト格付(IDR)、外貨建ておよび自国通貨建て無担保優先債券の格付をトリプルB(BBB)に据え置くと発表した。

セブン銀行(本社:東京都千代田区)は、2月10日、「フィリピン子会社のPito AxM Platform社が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーン運営企業であるフィリピン・セブン社(本社:マニラ首都圏マンダルヨン市)との間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結した」と発表した。

三菱重工の100%子会社である三菱造船(本社:横浜市西区)が、日本のODAによって調達されるフィリピン沿岸警備隊(PCG)向け大型巡視船(94メートル級)2隻を受注した。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2019年のフィリピン新車総販売台数は前年比3.7%増の約41万6,640台に達したと見られる。

フィリピンの高級車(プレミアム・オートモービル)市場において、2019年はBMWが位となった。

1月31日発表のヤクルト本社の決算補足説明資料によると、2019年1月1日~12月31日のフィリピンヤクルトの一日当り販売数量(速報値)は前年同期比3.5%増の319万6千本に達した。

日産自動車(日産)が、フィリピンにおいて事業基盤を再強化、販売シェアを急回復させつつある。

アヤラグループの優良銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)は、1月29日、2019年(1月~12月)の決算速を発表した。2019年の帰属純利益は前年比(以下同様)24.8%増の288億ペソと二桁増加した。

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