2020年12月3日
フィリピン統計庁(PSA)は12月2日、2020年第2四半期(4月～6月)の民間建築統計速報値(認可済み建築許可申請から抽出)を発表した。当第2四半期は、3月中旬から5月中旬まで実施された最も厳しい防疫措置「強化された地域隔離(ECQ)」の影響を受けた。
2020年第2四半期の建築認可件数は、フィリピン全土で、前年同期比(以下同様)65.5%減の1万6,004件だった。タイプ別内訳は、住宅が65.3%減の1万2,004件(シェア75.0%)、非住宅が64.0%減の2,265件(同14.2%)、増改築・修繕が68.9%減の1,735件(同10.8%)。住宅の建設認可件数では、一戸建住宅が最も多い1万0,469件と住宅認可の87.2%占めた。一方、前年同期から増加したのは、唯一、2世帯・多世帯住宅(0.4%増の852件)だった。
建築認可件数の上位5地域は、1.カラバルソン地域：2,641件(シェア16.5%)、2.中央ビサヤ地域：2,347件(同14.7%)、3.イロコス地域：1,737件(同10.9%)、4.北ミンダナオ地域：1,726件(同10.8%)、5.西ビサヤ地域：1,491件(同9.3%)で、全体の62.2%を占めた。
建築認可総額は81.2%減の250億ペソ。タイプ別内訳は、住宅が81.9%減の125億ペソ(シェア49.9%)、非住宅が78.6%減の119億ペソ(同47.6%)、増改築・修繕は92.6%減の6億ペソ。
建築認可額の上位3地域は、1.カラバルソン地域：37億ペソ(シェア14.7%)、2.中央ビサヤ地域：33億ペソ(同13.0%)、3.北ミンダナオ地域：25億ペソ(同10.1%)。
1平米(㎡)当り平均建築コストは住宅が20.9%減の9,655ペソ、非住宅は7.5%減の9,918ペソにとどまった。
非住宅建築認可件数(2,265件)のうち、商業施設の認可件数は61.9%減の1,441件で非住宅建設認可全体の63.6%を占めた。商業施設の建築認可総額は83.9%減の50億2,400万ペソ、総床面積は83.8%減の46万9,000平米(㎡)、1㎡当り平均建築コストは0.7%減の1万0,704ペソだった。
