ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】セブ日本国総領事館開設へ、日比首脳会談で表明

【フィリピン経済ニュース】セブ日本国総領事館開設へ、日比首脳会談で表明

2020年12月15日

日本外務省は、「12月14日午後、菅義偉内閣総理大臣は、ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領と電話会談を行った」と発表した。その概要は以下のとおり。

1.冒頭、菅総理大臣が、内閣総理大臣就任に際するドゥテルテ大統領からの祝辞に対して謝意を述べるとともに、11月にフィリピンを襲った2つの台風による甚大な被害へのお見舞いを伝えた。

2.両首脳は、新型コロナウイルス感染症という危機において両国が支え合ってきたことを踏まえ、今後も感染拡大防止に協力していくことを確認した。ドゥテルテ大統領からは、新型コロナウイルス感染症対策を含む日本の協力に対して改めて謝意が述べられた。

3.菅総理大臣から、両国の戦略的パートナーシップを更に発展させ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため両国間で緊密に連携していきたいと述べた上で、ドゥテルテ大統領が推進する「ビルド・ビルド・ビルド」を支え、ミンダナオ支援を和平の進捗に応じて強化していく方針を改めて伝えた。また、菅総理大臣が、北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求めた。両首脳は、南シナ海問題等の地域情勢についても意見交換を行い、引き続き緊密に協力していくことで一致した。

4.また、菅総理大臣から、国交正常化65周年に当たる2021年の1月に在セブ日本国総領事館を開設予定であると表明し、これにより二国間関係が更に強化されることを期待すると述べた。ドゥテルテ大統領は、2021年は国交正常化65周年であるとともに両国間の戦略的パートナーシップの10周年にも当たる重要な年であり、地域協力を含め二国間関係の強化のために菅総理と緊密に連携していきたいと述べた。

 

その他の記事

臨床検査機器・体外診断用医薬品メーカーのアークレイ(本社:京都市中京区)のフィリピン製造子会社であるアークレイ インダストリー社(AII)は、「i-densy Pack UNIVERSAL」を使用した逆転写ポリメラーゼ反応(RT-PCR)新型コロナウイルス検査キットの製造を開始した。

2020年12月4日のペソ対米ドル終値は、1ドル=48.040ペソで前営業日の48.045ペソから0.005ペソ続伸した。

開発予算調整委員会(DBCC)は12月3日、2020年~2022年の中期マクロ経済目標やその前提条件見直しのための会議を開催した。

フィリピン統計庁(PSA)は12月2日、2020年第2四半期(4月~6月)の民間建築統計速報値(認可済み建築許可申請から抽出)を発表した。

フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2020年11月末の終値は1米ドル=48.060ぺソで、前月末から0.340ペソ、率にして0.71%のペソ高となった。

英語関連事業を運営するレアジョブ(本社:東京都渋谷区)は、11月20日、同社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されたと発表した。

ファーストリテイリンググループは、フィリピンにおける台風19号、22号の被害に対する支援として、義捐金100万米ドル(約1億400万円)を寄付する。

IKEAフィリピン第1号店が2021年第2四半期にオープンする。当初予定の2020年よりは遅くなったが、現在開店準備を進めている。この第1号店スタッフとして496人を採用する。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。

比セブン-イレブンの営業基盤、競争力は強固であるが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う地域隔離措置の影響を被っている。地域隔離措置のもとでもコンビニエンスストアは常に営業継続を要請されているが、来店客数の減少に加え、移動制限により、従業員の出勤に支障が生じ臨時休業に追い込まれた店舗もある。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you  |   【フィリピン在住者向け】コンシェルジュ&会員制コミュニティ Barong Club
ページトップに戻る