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【フィリピン経済ニュース】ジョリビー・フーズ、9カ月間で135億ペソの赤字に

2020年11月10日

ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー・フーズ(JFC)は11月9日、PSE回覧07833-2020号にて、2020年第3四半期(7月~9月)及び年初9カ月間の決算速報を開示した。

それによると、2020年第3四半期のJFCグループ全体の総売上高は前年同期比(以下同様)29.2%減の406億ペソ、営業収入は30.6%減の300億ペソへと急減した。新型コロナ感染拡大やその対策としての地域隔離措置にともなう多くの店舗の臨時休業や業務制限(宅配と持ち帰りのみなど)が響いた。第3四半期のグループ全体の既存店の総売上高は35.3%減と落ち込んだが、第2四半期の48.4%減からは改善した。大幅減収効果に加え、先行投資負担などで営業損益は33億ペソの赤字転落(前年同期は13億ペソの黒字)、帰属純損益は16億ペソの赤字転落(同17億ペソの黒字)となったが、前期の純損失102億ペソ(業務改革費用引当70億ペソを含む)からは大幅な赤字削減となった。

2020年9月30日現在、フィリピン国内の全店舗の93%が既に営業を再開している。回復の速度は世界の様々な地域で異なっている。一般的に先進国におけるビジネスは新興市場より早い回復を見せている。第3四半期の既存店の売上高の前年同期比伸び率はフィリピン国内が-45.6%、中国-7.7%、北米(Coffee Bean & Tea Leaf除く)-6.6%、EMEAA(ヨーロッパ、中東、アフリカ、オーストラリア)-11.8%など。厳しいビジネス環境により年初9カ月間に合計339店舗(国内118店舗、海外221店舗)が完全に閉業された。その一方で、2020年にスタートしたビジネス拡大計画のもと、主に年初に180(国内48店舗、海外132店舗)の新店舗がオープンされた。

これらの結果、2020年年初9カ月間のJFCグループ全体の総売上高は26.1%減の1,264億ペソ、営業収入は27.1%減の927億ペソにとどまった。そして、営業損益は99億ペソの赤字転落(前年同期は49億ペソの黒字)、帰属純損益は135億ペソの大幅赤字転落(同42億ペソの黒字)となった。

 

JFCグループの2020年9月末現在の国内総店舗数は3,247店。内訳はハンバーガーのジョリビー1,185店、中華のチャウキン598店、ピザのグリーンウイッチ270店、ケーキ・ベーカリーのレッドリボン493店、鶏肉・バーベキューのマン・イナサル601店、バーガー・キング98店、ベトナム麺のフォー24(PHO24)が1店、パンダ・エクスプレス1店となっている。

一方、海外店舗数は2,566店。中国ではファーストフード・チェーンのYongheキング(永和大王)が353店、粥チェーンの宏状元餐が30店、ダンキン・ドーナツ(中国)6店、Tim Ho Wan(中国)1店。海外でのジョリビーは281店、レッドリボンは33店、チャウキンは47店、ハイランズ・コーヒーは427店、PHO24が42店、ハードロックカフェ2店、スマッシュバーガー270店、新たに買収したコーヒービーン&ティーリーフ(CBTL)1,074店舗。これらJFCグループの国内外合計店舗数は5,813店舗に達している。

 

その他の記事

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(SMC)が、11月5日、2020年第3四半期(7月~9月)と9カ月間(1月~9月)の決算速報を発表した。

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年10月末終値は6,324.00ポイントとなり、前月末と比べて7.84%上昇、月間ベースで4カ月ぶりに上昇、月末終値ベースでの6,000ポイント台を回復した。

10月29日午前3時(日本時間、以下同様)、フィリピンの東で台風19号(国際名:コーニー)が発生した。

2020年9月末時点でフィリピンのユニクロ店舗数は60店で、2位のタイとマレーシアの51店を大きく上回っている。

フィリピンの最大銀行であるBDOユニバンク(BDO、本店マニラ首都圏マカティ市)は、10月26日、2020年第3四半期(7月~9月)及び9カ月間(1月~9月)の事業報告書を発表した。

ニッシンURCの業績が堅調に推移している。ニッシンURCの今9カ月間の売上高は前年同期比(以下同様)17%増の55億5,500万ペソ、EBITDA(税前・償却前・利払い前利益)は23%増の11億2,900万ペソ、純利益は19%増の6億9,000万ペソで二桁増収増益決算となった。

フィリピン証券取引所(PSE)上場企業の2020年第3四半期(7月~9月)及び年初9カ月間(1月~9月)の決算発表シーズン入りとなった。

新型コロナウイルスワクチン(ワクチン)のフィリピンでの臨床試験に、多数の海外製薬会社が関心を有している。

主要消費関連企業の2020年上半期(1月~6月)の決算発表が出揃った。多くの企業が新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う地域隔離措置による景気悪化の影響を受けた。また、外食制限、家庭内食事の増加というライフスタイルの変化により明暗が大きく分かれた。

フィリピン中央銀行(BSP)発表の速報データによると、フィリピンの総外貨準備高(GIR)は2020年9月末現在で、過去最高の1,004億9,000万米ドルに達した。

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