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【フィリピン経済ニュース】日清の比即席麺事業、上半期23%増収で31%増益

2020年8月4日

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ財閥の有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月、本社:マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺(インスタントラーメン)事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。

このニッシンURCの業績が堅調に推移している。8月3日に発表されたURCの2020年上半期(1月~6月)事業報告書によると、ニッシンURCの2020年上半期の売上高は前年同期比(以下同様)23%増の37億5,500万ペソ、EBITDA(税前・償却前・利払い前利益)は30%増の7億8,100万ペソ、純利益は30%増の4億7,900万ペソで二桁増収増益決算となった。

新型コロナウイルス感染対策としての外出・移動制限措置のもとで、家庭内食事(内食)需要や保存食需要が高まり、継続購入の動きが強まったようだ。下表のように、新型コロナウイルス感染以前の業績も上昇基調を続けてきている。なお、フィリピンでの袋麺のトップ企業は、「ラッキーミー」ブランドで知られるモンデ・ニッシンである。社名には「ニッシン」が含まれており紛らわしいが、モンデ・ニッシンは現地資本企業であり、日清食品など日本企業との資本関係は全くない。

 

なお、東南アジア地域は、麺食文化がもともと存在することに加え、近年の継続的な経済成長による即席麺の消費量・販売額が堅調に推移している。世界ラーメン協会(本部:大阪府池田市、事務局:東京都新宿区新宿)発表によると、下表の様に、フィリピンの2019年の即席麺の総需要は前年比2.3%減と成長一服ながら、38億5,000万食で世界第8位、ASEANではインドネシアとベトナムに続く第3位の市場となっている。そして、世界総需要約1,064億食のうちの3.6%を占めている。一人あたりの年間消費量は40食に近づいている。

即席麺は手頃価格で簡単に食べられることから、フィリピンでは人気は衰えず需要は拡大傾向にある。スープタイプでは特にシーフード味が人気。パンシット・カントンと呼ばれる焼きそばタイプも人気で、カラマンシー(スダチ)味やホットチリ味が好まれている。メリエンダと呼ばれる午後のおやつの習慣があり、メリエンダ向けなどにミニサイズのカップ麺販売も好調である。カップ麺は今後も人口増加や経済力の向上にともない、さらなる市場拡大が期待されている。

特に近年は1人当たりのGDPや可処分所得が増加したことにともない、より付加価値の高いカップ麺の需要が高まっており、ニッシンURCの主力製品である「Cup Noodles」の販売は好調に推移している。そして、フィリピン即席麺全体の需要の伸びを上回る成長を続け、上記のようにニッシンURCは増収増益を続けている。

 

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