ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > フィリピン銀行の第1四半期決算、BDOユニバンク突出

フィリピン銀行の第1四半期決算、BDOユニバンク突出

2019年5月28日

総資産3兆ペソ超、66%増益、ROE11.8%

 

5月27日付けビジネスワールド紙(BW紙)が、フィリピンの商業銀行レポート2019年第1四半期版を発表した(先頃の中央銀行発表とはベースが異なる)。

 BWによるとフィリピンの商業銀行46行(外資系含む)全体の総資産は、2019年3月末時点で前年同期末比10.9%増の16兆6,600億ペソに達した。前年同期末比伸び率は、2018年第4四半期の11.4%、前年同期の11%からはやや鈍化した。融資残高は前年同期末比12.4%増の9兆0,600億ペソに達した。 リスク加味の自己資本比率(CAR)は18.8%で前年同期の18.2%から向上した。一方、不良債権比率(NPL)は1.53%と依然低水準、不良債権貸倒れ引当率は117.7%と依然良好な水準である。今第四半期の株主資本利益率(ROE)は年率換算8.1%で、前年同期の5.1%から改善した。

 以上はBW紙の集計であるが、フィリピン証券取引所(PSE)上場の民間銀行の2019年第1四半期の(1月~3月)決算発表、第1四半期事業報告書提出が出揃った。事業報告書による上位行の動向は以下のとおり。
 
 資産規模では、BDOユニバンク(BDO)が総資産(3兆0,141億ペソ)、純資産(3,384億ペソ)、受け入れ預金残高(2兆3,614億ペソ)、融資残高(2兆0,430億ペソ)いずれもトップとなっている。総資産で2位のメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)も2兆2千億ペソ超、3位のバンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)も2兆ペソを突破した。バーゼル3基準のリスク加味自己資本比率(CAR)では、セキュリティバンクが19%と非常に高水準であることが目立つ。
 
 今第1四半期の帰属純利益はBDOが66.1%増の97億2,000万ペソと大幅増加、2位のメトロバンクの67億5,000万ペソ、3位のBPIの67億2,000万ペソに大差をつけた。増益率でもBDOが断トツ、2位のフィリピン ナショナル バンク(PNB)の30%、3位のチャイナバンクの24.1%に大差をつけた。年率換算の自己資本利益率(ROE)でも、大幅増益であったBDOが11.8%となり、首位常連であったBPIの10.7%を上回った。
 
 これまでも資産規模で首位であったBDOが、帰属純利益、ROEでも1位となったことが注目される。財務内容の良好さではセキュリティバンク、BPIなどが目立っている。

 

フィリピン民間上位銀行の2019年3月末の資産等の状況(単位:億ペソ)

銀行名 総資産 純資産 自己資本比率(CAR) 預金残高 融資残高
BDOユニバンク 30,141 3,384 14.0% 23,614 20,430
メトロバンク 22,535 2,973 17.4% 15,810 13,598
BPI 20,846 2,603 16.6% 16,083 13,490
PNB 10,264 1,329 14.0% 7,448 5,889
チャイナバンク 8,929 902 13.8% 7,202 5,076
セキュリティバンク 7,634 1,113 19.0% 4,611 4,118
ユニオンバンク 7,045 910 14.3% 4,255 3,150
RCBC 6,647 833 16.2% 4,160 4,040

(出所:各銀行の事業報告書などより作成) 

 

フィリピン民間上位銀行の2019年第1四半期の収益動向(単位:億ペソ)

銀行名 純金利収入 伸率 帰属純利益 伸率 ROE
BDOユニバンク 277.0 25.0% 97.6
66.1% 11.8%
メトロバンク 181.0 12.4% 67.5 15.3% 9.5%
BPI 160.5 28.8% 67.2 7.6% 10.7%
PNB 70.6 10.0% 18.8 30.0% 5.9%
チャイナバンク 59.3 12.0% 18.6 24.1% 8.4%
セキュリティバンク 57.2 13.8% 23.8 1.5% 8.6%
ユニオンバンク  46.5 0.8% 21.6 -26.3% 9.6%
RCBC  52.9 9.8% 13.1 15.2% 6.4%

(出所:各銀行の事業報告書などより作成)

 

その他の記事

次世代風力発電機「垂直軸型マグナス式風力発電機」を開発する株式会社チャレナジー(本社:東京都墨田区)は、4月26日、「今年3月末に、既存株主であるTHK、新規株主となる第一生命保険、小橋工業、スカパーJSATを引受先として、第三者割当増資による資金調達を実施した。資金調達総額は、チャレナジーとして過去最大額となる約5億円」と発表した。

フィリピンでもコンビニエンス業界の競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセブン-イレブンをマーキュリー・セルフサービス、ミニストップ、ファミリーマートなどが追うという構図になっている。2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープン、2019年3月末で39店に達しているとみられる。

医療用など多目的ロボット開発企業のサイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は、この度、フィリピンの施設として初めて、A. サラーテ ジェネラルホスピタル(A. サラーテ病院)において、サイバーダインのHAL(Hybrid Assistive Lim)下肢タイプの運用が開始されたと発表した。

フィリピンのミンダナオ島拠点の不動産企業ダモサランドのフェイスブックなどによると、紙器・紙工品製造販売企業であるパックウェル(本社:東京都葛飾区お花茶屋)がフィリピンに進出する。

フィリピンでは、2010年2月9日に不動産投資信託(REIT)法が発効となった。REITは、不動産からの収益を投資家へ還元する金融商品のうち、とくにその受益権が証券として扱われる不動産特定目的会社、及びこの会社が発行する証券などを指す。

フィリピン証券取引所(PSE)に上場されている財閥系複合企業の2018年(1月~12月)の決算が出揃った。帰属純利益が前年比(以下同様)18%減の231億ペソとなったサンミゲルも一時的差損益などを除いた経常的利益は1%増の552億ペソ、すなわち実質1%増益決算だったと発表している。

東ソーは、コア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業強化の一環として、2015年に、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニール・コーポレーション(MVC社、フィリピン証券取引所{PSE}上場)の株式を追加取得し、子会社化した。

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

モビリティIoT(Internet of Things:モノのインターネットワーク化)のベンチャー企業であるGlobal Mobility Service株式会社)は、4月5日、「2019年6月に開催されるG20の貿易・デジタル経済大臣会合において、世界各国の事業者や政府の参考となるビジネス事例として紹介されることが正式に決定した」と発表した。

家具メーカーのカンディハウス(本社:北海道旭川市)は、4月26日、フィリピン初の「カンディハウスショップ」をオープンする。カンディハウスは6年前からアジア・オセアニア地域で販売代理店を通じた営業を強化しており、フィリピンは同地域で9番目の進出先となる。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you  |   【フィリピン在住者向け】コンシェルジュ&会員制コミュニティ Barong Club
ページトップに戻る