フィリピンの経済ニュース

フィリピンの損害保険（損保）業界が順調に拡大している。この程発表されたフィリピン保険委員会（IC）速報値によると、2017年の損保70社の正味保険料収入は前年比16.7%増の485億7,600万ペソ、純利益は同5%増の35億6,488万ペソに達した。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車事業を強化してきている。

 シチズンマシナリー（本社：長野県北佐久郡御代田町）は、フィリピンの工作機械製造拠点拡張を決定した。

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数（PSEi）の3月末値は、7,979.83ポイントで引け、2017年末から6.76%下落、すなわち、2018年第1四半期累計で6.76%の下落となった。

ジェットスター・アジア航空（ジェットスターA、本社：シンガポール）は3月27日より、航空会社として初めて関西国際空港とフィリピン・クラーク国際空港を結ぶ直行便を週3便（往復）で運航開始した。本路線の就航により、関西圏の旅行者は、アンヘレスやマバラカットなどクラーク国際空港の近郊都市やルソン島中部・北部を訪れやすくなる。

3月26日、マニラ南方のカビテ州ヘラクレオ・アラノ・サングレーポイント（サングレーポイント）海軍基地において、海上自衛隊練習機「TC-90」3機のフィリピン海軍への引き渡し（移転）式典が開催された。

アジア開発銀行（ADB）は3月19日に、東アジア債券市場の動向に関する報告書「アジア債券モニター」（ABM）最新版である2018年3月号（2018年第1四半期実績などを記載）を発表した。

3月23日発表のフィリピン財務局速報値によると、2018年1月の財政収支は102億ペソの黒字となり、前年同月から黒字が4.6倍に拡大した。黒字急拡大は、税制改革による税収増効果と言える。

双日株式会社はフィリピンにおいて、小麦粉製造業及び小麦粉を中心とした食料原料販売と、パンの製造・販売に参入する。

一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）は、3月20日、 2017年版「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」という提言を行った。そのなかで、フィリピンに関しては、以下のような提言が行われている。

三菱商事は、フィリピンを代表するアヤラ財閥の旗艦企業であるアヤラコープの主要株主（2017年12月末の普通株式保有比率10.15%）であり、アヤラコープ取締役（定員7名）のうち1名を占めている。

日本アセアンセンターは、「フィリピン経済フォーラム＜フィリピン経済の最新動向とビジネス機会＞」を、駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部と東京にて開催する。

　フィリピン中央銀行（BSP）は3月16日、国際通貨基金（IMF）の国際収支マニュアル第6版（BPM6）に準拠した、2017年第4四半期（10月－ 12月）及び年間（1月－ 12月）の国際総合収支（BOP）統計の詳細速報値を発表した。

国際協力機構（JICA）は、3月16日マニラにて、フィリピン政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ1）（第一期）」を対象として1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約（L/A）に調印した。

有力ニッケル鉱山会社であるニッケル・アジア・コーポレーション社（NAC社）は3月14日、2017年の決算・業績（監査済み）を発表した。

フィリピン中央銀行（BSP）対外収支データによると、2018年1月のOFWからの銀行経由による本国現金送金額は23億7,900万米ドルで、前年同月（21億6,900万米ドル）から9.7%増加した。

日揮（JGC）のフィリピン現地法人であるJGCフィリピン社(JGC PHILIPPINES, INC.）は、3月12日、ゴコンウェイ財閥の石油化学メーカーであるＪＧサミット ペトロケミカル（JGSPC）から、JGSPCのコンビナート（バタンガス州）における高密度ポリエチレンプラント新設事業とポリプロピレン既存プラントの拡充事業を受注したと発表した。

まもなく第11次外資投資ネガティブリスト（外資や外国人のフィリピン参入禁止・制限規定）が発表されるとの観測が高まっている。新ネガティブリストで特に注目されているものの一つが、小売事業への外資参入規制の追加緩和である。

フィリピン統計庁（PSA）速報値によると、2018年1月の貿易総額は前年同月比7.0%増の137億5,400万米ドルであった。1月の最大貿易相手国は中国（22億0,200万米ドル）。以下、2位日本（17億3,600万米ドル）、3位米国（14億4,700万米ドル）、4位韓国（11億1,800万米ドル）、5位香港（9億4,300万米ドル）の順。

通信業界首位(収入）のフィリピン長距離電話（PLDT）が、3月8日、2017（1月～12月）の決算を発表した。それによると、2017年の営業収入は前年比3%減の1,599億ペソ、そのうちサービス収入は同4%減の1,512億ペソと小幅減少した。

今年はアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）がマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏を抜き初の首位に輝いたほか、保有資産額10億ドル（約1,060億円）以上で番付入りした「ビリオネア」は過去最多の2,208人達した。

フィリピン統計庁（PSA）はインフレ測定基準年を2006年から2012年に変更した。発表によると、2018年2月の総合インフレ率（総合消費者物価指数｛CPI、2012年=100｝の前年同月比上昇率）は3.9%（速報値）で、前月から0.5%ポイント上昇、2014年9月の3.9%以来、約3年半ぶりの高水準となった。

有力会計・監査グループである太陽グラントソントンは、3月5日、2017年「中堅企業経営者意識調査」『女性経営幹部』に関する世界35カ国調査結果を発表した。

フィリピンの輸入車を含む新車総販売台数は、2017年に前年比17.7%増の47万3,943台に達し、6年連続での史上最高を記録とした。しかし、インドネシア、タイなどアジア主要国に比べると低水準である。

不動産企業「ダブルドラゴン・プロパティーズ」（ダブルドラゴン、DD）の急成長が続いている。

日・ASEAN友好協力45周年を記念し、日本政府が日・ASEAN食料・農業友好親善大使に任命した、JKT48のメロディ・ヌランダニ・ラクサニ（メロディ）さんが、2018年2月27日、親善大使として行う初の活動として、ボゴール農科大学（インドネシア・ボゴール市）において農林水産省が実施している食料・農業分野の人材育成講座に参加し、挨拶を行った。 

DS（フィ リピン・ディーリング・システム）におけるペソ対米ドルレートは、2018年2月末値（2月28日終値）が1米ドル＝52.100ぺソとなり、前月末から0.805ペソ、率にして1.55%のペソ安となった。

フィリピン財務局の発表した速報値によると、2017年12月の財政収支は1,071億ペソの赤字となり、前年同月から赤字が9%縮小した。

  三菱自動車やそのフィリピン生産・販売拠点であるミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション（MMPC）は、フィリピンにおいて電動車（EV)やプラグインハイブリッド車（PHEV)の普及やそれによる環境保全支援の動きを加速化しつつある。

フィリピン中央銀行（BSP）は、2017年12月の商業銀行（拡大商業銀行=ユニバーサルバンク含む）の不良債権比率（速報値）を発表した。