フィリピンの経済ニュース

フィリピン統計庁（PSA）速報値によると、2018年1月の貿易総額は前年同月比7.0%増の137億5,400万米ドルであった。1月の最大貿易相手国は中国（22億0,200万米ドル）。以下、2位日本（17億3,600万米ドル）、3位米国（14億4,700万米ドル）、4位韓国（11億1,800万米ドル）、5位香港（9億4,300万米ドル）の順。

通信業界首位(収入）のフィリピン長距離電話（PLDT）が、3月8日、2017（1月～12月）の決算を発表した。それによると、2017年の営業収入は前年比3%減の1,599億ペソ、そのうちサービス収入は同4%減の1,512億ペソと小幅減少した。

今年はアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）がマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏を抜き初の首位に輝いたほか、保有資産額10億ドル（約1,060億円）以上で番付入りした「ビリオネア」は過去最多の2,208人達した。

フィリピン統計庁（PSA）はインフレ測定基準年を2006年から2012年に変更した。発表によると、2018年2月の総合インフレ率（総合消費者物価指数｛CPI、2012年=100｝の前年同月比上昇率）は3.9%（速報値）で、前月から0.5%ポイント上昇、2014年9月の3.9%以来、約3年半ぶりの高水準となった。

有力会計・監査グループである太陽グラントソントンは、3月5日、2017年「中堅企業経営者意識調査」『女性経営幹部』に関する世界35カ国調査結果を発表した。

フィリピンの輸入車を含む新車総販売台数は、2017年に前年比17.7%増の47万3,943台に達し、6年連続での史上最高を記録とした。しかし、インドネシア、タイなどアジア主要国に比べると低水準である。

不動産企業「ダブルドラゴン・プロパティーズ」（ダブルドラゴン、DD）の急成長が続いている。

日・ASEAN友好協力45周年を記念し、日本政府が日・ASEAN食料・農業友好親善大使に任命した、JKT48のメロディ・ヌランダニ・ラクサニ（メロディ）さんが、2018年2月27日、親善大使として行う初の活動として、ボゴール農科大学（インドネシア・ボゴール市）において農林水産省が実施している食料・農業分野の人材育成講座に参加し、挨拶を行った。 

DS（フィ リピン・ディーリング・システム）におけるペソ対米ドルレートは、2018年2月末値（2月28日終値）が1米ドル＝52.100ぺソとなり、前月末から0.805ペソ、率にして1.55%のペソ安となった。

フィリピン財務局の発表した速報値によると、2017年12月の財政収支は1,071億ペソの赤字となり、前年同月から赤字が9%縮小した。

  三菱自動車やそのフィリピン生産・販売拠点であるミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション（MMPC）は、フィリピンにおいて電動車（EV)やプラグインハイブリッド車（PHEV)の普及やそれによる環境保全支援の動きを加速化しつつある。

フィリピン中央銀行（BSP）は、2017年12月の商業銀行（拡大商業銀行=ユニバーサルバンク含む）の不良債権比率（速報値）を発表した。

フィリピン貿易産業省（DTI)は、2月22日、「DTI貿易投資促進グループ(DTI-TIPG)や、フィリピン貿易投資センター東京(PTIC-Tokyo) は、三越伊勢丹プロデュースのチョコレート『ナユタ チョコラタジア』に日本での発売が、フィリピン産カカオ豆の需要拡大に貢献することになるであろうと期待している」と表明した。

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ（PMPC、会計期末3月）は、2月21日、2017年度（2017年4月～2018年3月）9カ月間（2017年4月～12月）の事業報告書を公表した。

国際協力銀行（JBIC）は、2月20日、三ッ星（本社：大阪市天王寺区）との間で、融資金額110万米ドル（JBIC分）の貸付契約を締結した。この融資は、三菱東京UFJ銀行との協調融資によるものである。

国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、フィリピンでも非常に人気のある作家　村上春樹氏の作品を様々な形で楽しんでもらう試みとして、『村上春樹フェスティバルinマニラ』と題し、フィリピンのマニラで、2月27日～3月24日まで、『聴く』、『観る』、『語る』と称し、コンサート、映画上映、トークイベントを以下のとおり開催する。

ニチイ学館（本社：東京都千代田区）は、女性の活躍促進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から内閣府が推進する、国家戦略特別区域内（以下、特区）における家事支援外国人受入事業を活用し、フィリピンからの専用スタッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」を開始する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、「フィリピン省エネ商談会」を開催する。
フィリピンはASEAN第2位を誇る1億人強の人口を有し、24歳以下人口が50％を超えており、さらに2016年までの6年間でGDP成長率は平均6％を超えている。

ユニバーサル・エンターテインメントは、2月14日、2017年度年9カ月間（2017年4月1日～12月31日）の連結決算を発表した。今9カ月間のカジノリゾート事業の売上高は160億5,100万円へ拡大したが、固定費負担増加で営業損失は90億2,400万円に達した。

フィリピン自動車工業会（CAMPI）が、2月12日、2018年1月の新車販売動向を発表した。
それによると、 2018年1月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 （CAMPIとトラック工業会加盟企業分：以下工業会加盟企業分と記す）は、前年同月比4%増の3万1,645台であった。

イオンファンタジーはフィリピンで、2014年5月に子会社「イオンファンタジー・フィリピン」を設立した。そして、同年11月に、イオンファンタ ジーキッズーナ フィリピン1号店がマニラ首都圏ケソン市のショッピングモール「ロビンソンズ・ガレリア」内にグランドオープンした。　

アヤラコープは、教育関連投資会社である「AC エドケーション（AE)」などを通じて、教育事業を積極的に拡充・強化を推進中である。

電算システムは、2016年3月、バヤドセンターと収納代行サービス事業に関する合意覚書（MOA ）を締結、電算システムがビズエージェントをフィリピン国内の小売業店舗で収納代行が取扱いできるソフトウェアサービスとして開発した。

日本航空電子工業（本社：東京都渋谷区）は、コネクタ事業の生産拠点であるJAE Philippines（カビテ州ジェネラル・トリアス・ゲートウェイ・ビジネスパーク […]

PSEの2017年の収入は前年比10%増の16億3,000万ペソとなった。新規上場案件が4件と低調であったが、1日当たり売買金額が前年比3%増の80億6,000万ペソと堅調であったこと、PSEテキタイトのオフィススペース売却などによりその他収入が急増したことで増収となった。

住友金属鉱山（住友鉱、本社：東京都港区）のフィリピンでの事業基盤拡大、資源高度有効活用が進展している。
世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。

東京センチュリー現地法人であるPT. Century Tokyo Leasing Indonesia（インドネシア）及びBPIセンチュリートーキョー リース＆ファイナンス社（フィリピン、バンク・オブ・ザ・フィリピンアイランズ｛BPI｝との合弁企業）が、各々の案件の事業運営資金を提供する。

フィリピン観光省によると、2017年12月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比6.4%増の61万3,372人。
この数字にはフィリピン人海外就労者（OFW）を除く在外フィリピン人（比国籍保持者）も含まれている。

ヤクルトグループは、現在約40の国と地域で乳酸菌飲料を販売している。フィリピンでは、ヤクルト本社が40%出資するフィリピンヤクルト（持分法適用会社、所在地：首都圏マニラ市）が、1978年10月から販売を行っている。

太陽グラントソントンは、1月29日、2017年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業(従業員数100人～750人)経営者の意識調査の結果を公表した。