フィリピン 経済ニュース

ヤクルトは、アジア・オセアニア地域においては、フィリピン、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売している。

1月28日、グリーンハウス本(社：東京都新宿区)の100%子会社で学校給食の受託運営を手掛けるジーエスエフ(本社：東京都新宿区)とみずほ銀行(本店：東京都千代田区)の「日本型学校給食事業の導入に向けた案件化調査」が、独立行政法人国際協力機構(JICA)が公募した「SDGs ビジネス支援事業」の案件化調査に採択された。 

ANAホールディングスは、フィリピン航空の親会社であるPALホールディングス発行済株式総数の9.5%を、9,500万米ドル(約105億円相当)で取得することを決定した。この出資により、フィリピン航空との中長期的な戦略的パートナー関係をさらに強化して行く。

三菱自動車は2018年の世界販売台数が前年比18％増の121万8,897台だったと発表した。国内・海外いずれの販売台数も前年と比べて2桁増となっている。新型車の『エクリプス クロス』 や大幅改良した『アウトランダーPHEV』といった新商品が寄与し、日本での販売は9万1,630台から10万4,611台に増加した。

三井住友建設(本社：東京都中央区)は、フィリピンで南北通勤鉄道事業(マロロス-ツツバン)CP2工区を受注し、1月23日にマニラで契約を調印した。調印式には、フィリピン運輸省バタン次官、フィリピン国有鉄道マグノ総裁、予算行政管理省調達庁グジャレス常任理事、JICAフィリピン事務所の和田義郎所長、三井住友建設の山地斉常務執行役員国際本部副本部長などが出席した。

いすゞフィリピン（IPC、所在地：ラグナ州ラグナテクノパーク内)のトラック市場での強さが際立っている。IPCは1995年8月に設立された。同年に工場起工式を執り行い、1997年7月に正式落成、生産が開始された。 IPCの主要株主は、いすゞ自動車と三菱商事でともに35%出資している。

株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアにおいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。

三菱商事は、フィリピンを代表するアヤラ財閥の旗艦企業であるアヤラコーポレーション(アヤラコープ、以下ACと記す)の主要株主であり、AC取締役(定員7名)のうち1名を占めている。現在、三菱商事マニラ支店長の松永啓一氏がACの取締役を務めている。この三菱商事が、保有するAC株式の一部1,300万株(発行済み株式の約2%)を追加売却した。

旅行業界最大手の株式会社JTB(本社：東京都品川区)が、フィリピンでの事業基盤や業容を一段と拡充させている。2015年、JTBはアジア事業強化の一環として子会社をフィリピンに設立、2015年4月に営業を開始した。

住友商事株式会社は、三菱重工グループの三菱重工エンジニアリングをパートナーとして、フィリピン共和国マニラ都市圏における都市鉄道Manila Metro Rail Transit System 3(MRT 3号線)の改修およびメンテナンスプロジェクトを、フィリピン共和国運輸省(DOTr)から受注した。

フィリピン中央銀行(BSP)によると、全国における2018年第3四半期(7月～9月)の住宅不動産価格指数(RREPI)は前年同期比4.4%上昇したが、前四半期比では、0.6%低下した。

株式会社TNC(本社：東京都新宿区)は、アセアン主要7カ国の2018年における、トレンドを調査するため、同社のサービスである「TNCアジアトレンドラボ」で収集している情報や、各国の現地ボードメンバーを対象に自主調査を実施した。

今回は、世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査と最新の海外資料に基づき計170の世界主要国および各地域において、2017年のビール消費量をまとめ、12月20日にその結果を発表した。この調査は1975年分から統計を開始している。

スイスの経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」は12月18日、世界各国の政治､社会､経済面での男女格差を総合的に評価した「世界男女格差(ジェンダーギャップ)報告書2018年版」を発表、そのなかで、男女平等度を指数化、ランキングしている。フィリピンは2013年5位、2014年9位、そして2015年6位、2016年7位、2017年10位と世界ベスト10の常連となり、アジアでは断トツの男女平等度となっている。

12月12日、マカティ市地下鉄プロジェクトの起工セレモニー(セレモニアル・ドリリング)が、マカティ市市庁舎前で開催された。マカティ市のアビー・ビナイ市長がこのセレモニーを主導した。

ファーストリテイリングは、2009年のシンガポールにおけるユニクロ1号店出店により、東南アジア・オセアニア地域における展開を開始し、その後、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリアへと店舗網を拡大。

ビジネスワールド紙集計による「2017年フィリピン企業トップ1,000社」によると、2017年のフィリピン企業1,000社の合計収入は前年比(以下同様)11.7％増の11兆5,300億ペソ、合計純利益は6.4％増の1兆3,300億ペソであった。

国際的総合不動産 コンサルティング大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンズ(コリアーズ)は、フィリピン・マニラ首都圏の2018年第3四半期(7-9月)のオフィス不動産市場動向を発表した。

三越伊勢丹ホールディングス(三越伊勢丹、本社：東京都新宿区)、野村不動産(本社：東京都新宿区)、フィリピン大手不動産企業のフェデラルランド (本社：マニラ首都圏マカティ市)は共同で、フィリピン・マニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバル・シティ(BGC)地区に位置する、フェデラルランドが開発したグランド・セントラルパーク地域において、分譲住宅及び商業施設の不動産複合開発に取り組んでいる。

東ソーは、コア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業強化の一環として、2015年に、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニール・コーポレーション(MVC社、フィリピン証券取引所｛PSE｝上場)の株式を追加取得し、子会社化した。

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は11月14日、2018年度(2018年4月～2019年3月)上半期(4月~9月)事業報告書を公表した。

資生堂(本社：東京都中央区)は、11月7日、フィリピンにおける化粧品事業を強化すべく合弁会社「Shiseido Philippines Corporation(資生堂フィリピン)」を設立すると発表した。所在地はマニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)となる。

環境汚染により閉鎖を余儀なくされたフィリピンの人気リゾート地ボラカイ島で10月末、観光客の受け入れが再開された。
環境対策が進むなか、金沢エンジニアリングシステムズ（本社：石川県金沢市）が開発したリサイクル技術がボラカイ島の環境改善に一役買っている。国際協力機構(JICA）は、中小企業が持つ際立つ製品・技術を途上国の課題解決につなげる仲介役を担う。

フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%と見られる。

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月に変更、本社：マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

川崎汽船は、10月18日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市の当社トレーニングセンター“K” Line Maritime Academy Philippines(KLMA(Phil)) において、川崎汽船のフィリピンにおける船員育成活動25周年、並びにトレーニングセンターの拡張工事完工を祝う式典を行った。

陸運フランチャイズ規制委員会(LTFRB)は、最近の石油価格の上昇の中で、10月17日、公共輸送機関であるジープニーの運賃値上げを承認した。

大型カジノリゾート「シティ・オブ・ドリームス ・マニラ」(CDM)を運営するメルコ リゾーツ＆エンターテイメント・フィリピン(MRP)は、10月14日、バンダイナムコ アミューズメント(バンダイナムコ、本社：東京都港区)と提携、CDM内に、ザ・ガレージ(The Garage)という新しい娯楽施設を開設。

フィリピン政府は、通信業界の競争を促すことで、通信の効率性向上や通信コストの引き下げを図る意向である。フィリピンでは、現在、通信事業は、PLDTとグローブテレコム2社のほぼ寡占という状況にある。政府は、第3の本格的な通信企業を誕生させることで、業界の活性化を図ろうとしている。

株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアにおいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。