フィリピン 経済ニュース

10月2日、学校法人 加計学園が運営する岡山理科大学（岡山市北区理大町）は、「2018年9月20日、フィリピンの有力私立大学・マプア大学と教育・研究交流協定を締結した」と発表した。
マプア大学が外国の大学と同種協定を結ぶのは初めてである。

日本政府観光局(JNTO)は、10月1日、フィリピン・マニラに21カ所目となる海外事務所を開設した。
海外からの訪日旅行者数は2017年に過去最高の2,869万人を記録し、JNTOでは、2020年に4,000万人という政府目標に向けて、海外における訪日プロモーション事業の拡充・高度化に取り組んでいる。

丸紅は、10月2日、ドイツのWunder Mobility Solutions GmbH(Wunder社)とともに、フィリピン・マニラ首都圏において、デジタル技術を活用したシャトルバスサービス実証実験(以下、「本実証実験」)を開始したと発表した。

国際機関日本アセアンセンターは、「二国間クレジット制度(JCM)補助金活用による日本企業のASEAN展開」講座を開催する。日本政府は優れた低炭素技術等の普及を促進するべく、二国間クレジット制度(JCM)を構築・実施している。

カルビー（本社：東京都千代田区）は、フィリピンにおけるポテトチップ等の生産から撤退する。カルビーは、9月26日、『フィリピンの有力食品企業「ユニバーサル・ロビナ・コーポレーショ ン」（URC、本社マニラ首都圏パシグ市)との折半合弁企業「カルビー-URC」（資本金6億5,400万ペソ）の株式すべて（50%）をURCに譲渡することを決定し、9月25日付けでURCとの間で株式譲渡契約を締結した』と発表した。

ホテルオークラ(本社：東京都港区)は2017年に、フィリピンの「トラベラーズ・インターナショナルホテルグループ(トラベラーズ)」(本社：マニラ首都圏パサイ市)との間で、近く開業予定の『ホテルオークラ マニラ』に関する運営管理契約を締結した。これは、ホテルオークラにとって、マニラにおける2軒目のホテル開業計画となる。また、トラベラーズは有力持株会社アライアンス・グローバル・グループ(AGI)のカジノリゾート事業部門である。

フィリピンの大手不動産会社であるCentury Properties Group社(センチュリープロパティーズ、以下、センチュリー社)は、9月20日、フィリピン証券取引所(PSE)での情報公開において、三菱商事との合弁による新興中間層向け住宅開発企業「ファースト パーク ホームズ社」が始動したと発表した。

イートアンド株式会社（東京ヘッドオフィス：東京都品川区）は、餃子専門店「大阪王将」の餃子の皮・具や「大阪王将羽根つき餃子」、「大阪王将ぷるもち水餃子」等、冷凍食品の製造工場であるイートアンド関東工場（群馬県邑楽郡）にて、2回目となる外国人技能実習生の受入れを実施すると発表した。今回受入れるのはフィリピンからの外国人技能実習生10名となる。

マニラ湾地区にて大型カジノリゾート「オカダ・マニラ」(Okada Manila)を展開しているユニバーサルエンターテインメント(旧社名アルゼ、ジャスダック上場)は9月19日、「オカダ・マニラ」の運営会社タイガー・リゾート・レジャー&エンターテインメント(TRLEI、タイガー・リゾート社)が日本支店を開設すると発表した。

在フィリピン日本国大使館(日本大使館)は、9月18日、「サウス・コタバト州ジェネラル・サントス市における爆発事件に伴う注意喚起」というタイトルの注意喚起情報を発出した。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地：マニラ首都圏パサイ市)」を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

サッカーJリーグの湘南ベルマーレは、クラブの国際化の一環として、フィリピン フットボールリーグ所属の「ダバオ・アギラスFC（Davao Aguilas FC）」とパートナーシップを締結することとなった。

フィリピン最大の格安航空会社(LCC)セブ航空(ブランド名：セブ・パシフィック航空)は、セブ経由の日本路線を増便し、ビサヤ地域やミンダナオ地域の人々が日本へ容易に旅行できるようにする。

商船三井(本社：東京都港区)がフィリピンのカビテ州ダスマリーニャス市サリトラン(首都マニラから南に約30km)においてマグサイサイ・マリタイム社と共同で開設準備を進めてきた商船大学「MOL マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」の開校式が、9月12日に開催された。

日本外務省は9月10日、「台風22号の接近に伴う注意喚起(北マリアナ諸島、フィリピン、台湾、中国沿岸地域)」いうタイトルの海外安全情報(広域情報)を発出した。

PLDTのIT子会社であるePLDTは、このほど、ePLDTのデータセンター「VITRO セブ2」(所在地：セブ州マンダウエ市のPLDTコンパウンド)が、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)から、「Nexcenter」として認定されたと発表した。

フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2018年8月の総合インフレ率(総合消費者物価指数、2012年=100)は6.4%(速報値)となり、前月から0.7%ポイント上昇、2013年以降(2012年=100)で最も高い数値となった。一方、年初から8カ月間(1月－8月)の平均インフレ率は4.8%で、政府のインフレ目標上限を0.8%ポイント上回った。

総合建設コンサルタント企業である長大(本社：東京都中央区)は、8月28日(火)と同29日(水)の2日間、フィリピンのセブ市で開催された「PPP調達におけるバリュー・フォー・マネー」(Value for Money in PPP Procurement)の研修に、東洋大学アジアPPP研究所(東洋大学APPPI)の要請を受けて、社員を講師として派遣した。

住友金属鉱山(住友鉱、本社：東京都港区)のフィリピンでの事業基盤拡大、資源高度有効活用が進展している。住友鉱は、HPALからの新たな有価金属の回収を事業化し、競争力強化に努めつつある。具体的には、希土類元素(レアアース)の一つであるスカンジウムの生産を開始する。

世界ラーメン協会 (WINA：World Instant Noodles Association 略称：WINA )は、8月22日、23日の両日、帝国ホテル大阪(大阪市北区)において、「第9回 世界ラーメンサミット大阪」を開催した。なお、本サミットのホスト企業は、1958年に世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を発明した日清食品ホールディングスが務めた。

フィリピンの銀行業界の業績は2018年上半期(1月～6月)も底堅く推移、事業基盤もさらに拡充されつつある。ビジネスワールド紙によるフィリピン商業銀行レポートによると、2018年上半期末の商業銀行(拡大商業銀行｛ユニバーサルバンク｝含む43行)の総資産は前年同期比9.9%増の15兆3,900憶ペソに達した。

顧客満足度（CS）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー・アジア・パシフィックは、8月28日、シンガポールにおいて、2018年フィリピン自動車顧客満足度（CSI：アフターフォローに関して）調査の結果を発表した。

国際協力機構(JICA)は8月22日、「中小企業海外展開支援事業～基礎調査～」において、ベルグアース株式会社(愛媛県宇和島市、山口一彦代表取締役社長)が提案する「現地環境に適した高品質・高収量野菜接木苗の生産販売事業のための基礎調査」(フィリピン)を採択した。

ユニバーサル・エンターテインメント(UE)は8月9日、2018年度上半期(2018年1月～6月)の連結決算を発表した。オカダ・マニラの売上拡大を牽引したのは、マス及びVIP向けカジノ部門であり、当初予想を上回る実績となった。

近年、商工中金(本店：東京都中央区)のフィリピン進出企業に対する積極姿勢が目立つ。例えば、検定教科書や学習参考書の出版を手がける桐原書店(本社：東京都新宿区)のセブ島での英語学校事業への融資などである。

フィリピン・レイテ島の子どもたちが、日本の豪雨災害の被災地に、「私たちは、あなた方を愛しています。どんなことが起きても、あなたは一人ではないのです。いつも 笑顔でいて下さい。私たちの思いはあなたと一緒です。」 などというエールを送ってくれた。

トヨタ自動車のフィリピンでの製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン（TMP、所在地：ラグナ州サンタロサ市トヨタ特別経済区）が設立30周年を迎える。

東京電力フュエル&パワー(東電FP、本社：東京都千代田区)と三菱日立パワーシステム(MHPS、本社：神奈川県横浜市)は、2016年9月に国内外火力発電所の効率化に向けた業務提携に関する基本合意書を締結して以来、火力発電分野におけるO&M（運転・維持管理業務）ソリューション・サービスの事業化を目指して検討を続けてきた。

フィリピン人家政婦専門の家事代行サービス会社であるピナイ・インターナショナル（本社：品川区東五反田）は、7月13日付けでサービス提供エリアを拡大した。

ユニクロ・フィリピンは7月1日、「フィリピンでのグローバル旗艦店オープンは2018年10月5日（金曜）と予定している」と発表した。