フィリピン 経済ニュース

東ソーは、コア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業強化の一環として、2015年に、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニール・コーポレーション(MVC社、フィリピン証券取引所｛PSE｝上場)の株式を追加取得し、子会社化した。

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は11月14日、2018年度(2018年4月～2019年3月)上半期(4月~9月)事業報告書を公表した。

資生堂(本社：東京都中央区)は、11月7日、フィリピンにおける化粧品事業を強化すべく合弁会社「Shiseido Philippines Corporation(資生堂フィリピン)」を設立すると発表した。所在地はマニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)となる。

環境汚染により閉鎖を余儀なくされたフィリピンの人気リゾート地ボラカイ島で10月末、観光客の受け入れが再開された。
環境対策が進むなか、金沢エンジニアリングシステムズ（本社：石川県金沢市）が開発したリサイクル技術がボラカイ島の環境改善に一役買っている。国際協力機構(JICA）は、中小企業が持つ際立つ製品・技術を途上国の課題解決につなげる仲介役を担う。

フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%と見られる。

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月に変更、本社：マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

川崎汽船は、10月18日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市の当社トレーニングセンター“K” Line Maritime Academy Philippines(KLMA(Phil)) において、川崎汽船のフィリピンにおける船員育成活動25周年、並びにトレーニングセンターの拡張工事完工を祝う式典を行った。

陸運フランチャイズ規制委員会(LTFRB)は、最近の石油価格の上昇の中で、10月17日、公共輸送機関であるジープニーの運賃値上げを承認した。

大型カジノリゾート「シティ・オブ・ドリームス ・マニラ」(CDM)を運営するメルコ リゾーツ＆エンターテイメント・フィリピン(MRP)は、10月14日、バンダイナムコ アミューズメント(バンダイナムコ、本社：東京都港区)と提携、CDM内に、ザ・ガレージ(The Garage)という新しい娯楽施設を開設。

フィリピン政府は、通信業界の競争を促すことで、通信の効率性向上や通信コストの引き下げを図る意向である。フィリピンでは、現在、通信事業は、PLDTとグローブテレコム2社のほぼ寡占という状況にある。政府は、第3の本格的な通信企業を誕生させることで、業界の活性化を図ろうとしている。

株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアにおいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。

10月2日、学校法人 加計学園が運営する岡山理科大学（岡山市北区理大町）は、「2018年9月20日、フィリピンの有力私立大学・マプア大学と教育・研究交流協定を締結した」と発表した。
マプア大学が外国の大学と同種協定を結ぶのは初めてである。

日本政府観光局(JNTO)は、10月1日、フィリピン・マニラに21カ所目となる海外事務所を開設した。
海外からの訪日旅行者数は2017年に過去最高の2,869万人を記録し、JNTOでは、2020年に4,000万人という政府目標に向けて、海外における訪日プロモーション事業の拡充・高度化に取り組んでいる。

丸紅は、10月2日、ドイツのWunder Mobility Solutions GmbH(Wunder社)とともに、フィリピン・マニラ首都圏において、デジタル技術を活用したシャトルバスサービス実証実験(以下、「本実証実験」)を開始したと発表した。

国際機関日本アセアンセンターは、「二国間クレジット制度(JCM)補助金活用による日本企業のASEAN展開」講座を開催する。日本政府は優れた低炭素技術等の普及を促進するべく、二国間クレジット制度(JCM)を構築・実施している。

カルビー（本社：東京都千代田区）は、フィリピンにおけるポテトチップ等の生産から撤退する。カルビーは、9月26日、『フィリピンの有力食品企業「ユニバーサル・ロビナ・コーポレーショ ン」（URC、本社マニラ首都圏パシグ市)との折半合弁企業「カルビー-URC」（資本金6億5,400万ペソ）の株式すべて（50%）をURCに譲渡することを決定し、9月25日付けでURCとの間で株式譲渡契約を締結した』と発表した。

ホテルオークラ(本社：東京都港区)は2017年に、フィリピンの「トラベラーズ・インターナショナルホテルグループ(トラベラーズ)」(本社：マニラ首都圏パサイ市)との間で、近く開業予定の『ホテルオークラ マニラ』に関する運営管理契約を締結した。これは、ホテルオークラにとって、マニラにおける2軒目のホテル開業計画となる。また、トラベラーズは有力持株会社アライアンス・グローバル・グループ(AGI)のカジノリゾート事業部門である。

フィリピンの大手不動産会社であるCentury Properties Group社(センチュリープロパティーズ、以下、センチュリー社)は、9月20日、フィリピン証券取引所(PSE)での情報公開において、三菱商事との合弁による新興中間層向け住宅開発企業「ファースト パーク ホームズ社」が始動したと発表した。

イートアンド株式会社（東京ヘッドオフィス：東京都品川区）は、餃子専門店「大阪王将」の餃子の皮・具や「大阪王将羽根つき餃子」、「大阪王将ぷるもち水餃子」等、冷凍食品の製造工場であるイートアンド関東工場（群馬県邑楽郡）にて、2回目となる外国人技能実習生の受入れを実施すると発表した。今回受入れるのはフィリピンからの外国人技能実習生10名となる。

マニラ湾地区にて大型カジノリゾート「オカダ・マニラ」(Okada Manila)を展開しているユニバーサルエンターテインメント(旧社名アルゼ、ジャスダック上場)は9月19日、「オカダ・マニラ」の運営会社タイガー・リゾート・レジャー&エンターテインメント(TRLEI、タイガー・リゾート社)が日本支店を開設すると発表した。

在フィリピン日本国大使館(日本大使館)は、9月18日、「サウス・コタバト州ジェネラル・サントス市における爆発事件に伴う注意喚起」というタイトルの注意喚起情報を発出した。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地：マニラ首都圏パサイ市)」を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

サッカーJリーグの湘南ベルマーレは、クラブの国際化の一環として、フィリピン フットボールリーグ所属の「ダバオ・アギラスFC（Davao Aguilas FC）」とパートナーシップを締結することとなった。

フィリピン最大の格安航空会社(LCC)セブ航空(ブランド名：セブ・パシフィック航空)は、セブ経由の日本路線を増便し、ビサヤ地域やミンダナオ地域の人々が日本へ容易に旅行できるようにする。

商船三井(本社：東京都港区)がフィリピンのカビテ州ダスマリーニャス市サリトラン(首都マニラから南に約30km)においてマグサイサイ・マリタイム社と共同で開設準備を進めてきた商船大学「MOL マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」の開校式が、9月12日に開催された。

日本外務省は9月10日、「台風22号の接近に伴う注意喚起(北マリアナ諸島、フィリピン、台湾、中国沿岸地域)」いうタイトルの海外安全情報(広域情報)を発出した。

PLDTのIT子会社であるePLDTは、このほど、ePLDTのデータセンター「VITRO セブ2」(所在地：セブ州マンダウエ市のPLDTコンパウンド)が、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)から、「Nexcenter」として認定されたと発表した。

フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2018年8月の総合インフレ率(総合消費者物価指数、2012年=100)は6.4%(速報値)となり、前月から0.7%ポイント上昇、2013年以降(2012年=100)で最も高い数値となった。一方、年初から8カ月間(1月－8月)の平均インフレ率は4.8%で、政府のインフレ目標上限を0.8%ポイント上回った。

総合建設コンサルタント企業である長大(本社：東京都中央区)は、8月28日(火)と同29日(水)の2日間、フィリピンのセブ市で開催された「PPP調達におけるバリュー・フォー・マネー」(Value for Money in PPP Procurement)の研修に、東洋大学アジアPPP研究所(東洋大学APPPI)の要請を受けて、社員を講師として派遣した。

住友金属鉱山(住友鉱、本社：東京都港区)のフィリピンでの事業基盤拡大、資源高度有効活用が進展している。住友鉱は、HPALからの新たな有価金属の回収を事業化し、競争力強化に努めつつある。具体的には、希土類元素(レアアース)の一つであるスカンジウムの生産を開始する。