フィリピン最大の格安航空（LCC）最大手であるセブ航空（CEB、ブランド名：セブ・パシフィック航空)）が、4月29日、2020年第1四半期(1月～3月)の事業報 […]

フィリピン財務省の発表した速報値によると、2017年4月の財政収支は528億ペソの黒字となった。4月は所得税確定申告・納税月であり、通常は月間収支が黒字となる。ちなみに、2016年4月も550億ペソの黒字であった。4月の歳入は前年同月比4%減の2,359億ペソ。内訳は、内国歳入庁（BIR）の収入が6%増の1,877億ペソ、関税局（BOC）は5%減の311億ペソ。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地：マニラ首都圏パサイ市)」を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

日清食品グループ（日清グループ）は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション（URC）との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」（ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月に変更、本社：マニラ首都圏ケソン市）を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

フィリピン政府は、川崎汽船の運航コンテナ船（8,000TEU型）「HAMBURG BRIDGE」（乗組員：フィリピン人27名）が行った人道支援（移民救助）活動に対し、その勇敢な行動を称え、「2018年バゴン・バヤニ社会奉仕賞（2018 Bagong Bayani Award for Community and Social Service）」を授与することを決定

　12月23日付けビジネスワールド紙が、三井住友フィナンシャルグループや三井住友銀行が、米国の取引銀行と提携して、アジアでの銀行買収を模索していると報じた。

フィリピンでは、2010年2月9日に不動産投資信託(REIT)法が発効となった。REITは、不動産からの収益を投資家へ還元する金融商品のうち、とくにその受益権が証券として扱われる不動産特定目的会社、及びこの会社が発行する証券などを指す。

出光興産(本社:東京都千代田区)は、2月17日、「フィリピンのブラカン州サンミゲル市における建設前段階の大規模ソーラー発電所プロジェクト(プロジェクト名:PowerSource First Bulacan Solar、発電規模:8万900kW、商業運転開始予定：2020年中)に参画する」と発表した。

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年2月末(28日)終値は6,787.91ポイントとなり、前月末と比べて5.73%下落。年初2カ月間では13.15%の大幅下落となった。

不動産企業「ダブルドラゴン・プロパティーズ」（ダブルドラゴン、DD）の急成長が続いている。

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、7月8日新たに過去最高の2,486例増加し、8日現在で、累計5万0,359人となった。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の民間銀行の2023年第1四半期の(1月～3月)事業報告書発表が出揃った。主要8行の動向は表1と表2のとおり(個別の詳細は別掲)であるが、新型コロナ対策としての外出・移動規制の大幅緩和、本格的経済再開を背景に総じて好業績となった。

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社：東京都中央区)は、10月28日から10月30日の日程にて、株主など約200名を対象としたフィリピン視察旅行を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により3年間中断していたが経済活動などが正常化してきていることから、4年ぶりの再開となった。

ニッシンURCの業績が堅調に推移している。ニッシンURCの今9カ月間の売上高は前年同期比(以下同様)17%増の55億5,500万ペソ、EBITDA(税前・償却前・利払い前利益)は23%増の11億2,900万ペソ、純利益は19%増の6億9,000万ペソで二桁増収増益決算となった。

通信業界首位(収入）のフィリピン長距離電話（PLDT）が、3月8日、2017（1月～12月）の決算を発表した。それによると、2017年の営業収入は前年比3%減の1,599億ペソ、そのうちサービス収入は同4%減の1,512億ペソと小幅減少した。

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、8月10日新たに6,958例増加し、単日で過去最高を記録した

眼鏡専門店「ＪＩＮＳ」を運営するジンズ（本社：東京都千代田区）は、12月5日、フィリピンにおける事業展開の可能性を検討するため、Suyen Corporation（スイエン社）との間で当該事業展開に向けた覚書を締結した。

三菱商事とフィルインベスト・アラバン(FAI)は合弁会社を通じて、アラバンにAクラスのオフィススペースを特徴とする高層・多目的タワー複合施設を共同開発する。推定事業費は150億ペソ。

KDDI (本社:) は、日本放送協会 (NHK、本部: 東京都渋谷区) と共同で、2017年5月より、高速・大容量、低遅延、多接続が可能となる次世代移動通信シ […]

パナソニックのフィリピン拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月、フィリピン証券取引所{PSE上場})は、7月22日、2019年度(2019年4月～2020年3月)の情報報告書を公表した。

アヤラ財閥傘下の有力銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)が、4月23日、2020年第1四半期の決算速報を発表した。

株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイインドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアに おいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。

フィリピン統計庁(PSA)は1月31日、2023年第4四半期(10月～12月)および通年の国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表した。それよると、当第4四半期のフィリピンの国内総生産(GDP)実質成長率(前年同期比、以下同様)は5.6%で、前期の6.0%(改訂値)、前年同期の7.1%から鈍化した。民間エコノミストらによる直前予想コンセンサス(中間値)の5.5%に近い水準だった。

大統領選挙投票後の1週間(5月9日は投票日で休日、4営業日)の株価が急落、前回2016年のドゥテルテ氏当選時の祝賀相場とは真逆の動きとなった。

フィリピン統計庁(PSA)は、8月8日(木)、2024年第2四半期(４月～6月)の国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表する。バリサカン国家経済開発庁(NEDA)長官及び国家統計学者のマパPSA次官が解説する予定。

フィリピンなどで幅広い通信事業を展開しつつある株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社：東京都中央区、東証マザーズ上場)は、フィリピンにおいて、医療・美容サービス事業も展開している。

   1月7日の日本外務省発表によると、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置において、フィリピンが「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国」及び「オミクロン株に対する指定国」として指定されることとなった。

セイコーエプソン（ エプソン）は、フィリピンの製造子会社エプソン プレシジョン（フィリピン）社（EPPI）に新工場を増設、6月末に竣工した。 新工場は、総額約1億4,300万米ドルを投資（2015年度から2017年度まで）、2015年1月に着工、最新鋭かつ最高効率のオペレーションを実現する工場とするべく建設を進め、このほど完成したものである。

既報のとおり、フィリピン自動車工業会（CAMPI）など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会（AVID）加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分（フォードなど）を調整した2017年のフィリピン新車総販売台数は前年比同17.3%増の47万3,943台に達し、工業界加盟企業ベースのみならず、総販売台数ベースでも6年連続での史上最高記録となった。

フィリピン証券取引所（PSE)は、不動産企業であるセブ・ランドマスターズのPSE新規上場を承認した。 　セブ・ランドマスターズは、5月19日から26日まで新規公 […]

ビジネス向けアプリケーションプラットフォーム『sprasiaSTUDIO』を提供するスプラシア（本社：東京都中央区）は、フィリピン・セブ島でのソフトウェアのオフショア開発拠点にVR（バーチャルリアリティ：拡張現実）コンテンツの制作・開発が可能な「VRラボ」を開設した。

フィリピン航空(PAL)の持株会社であるPALホールディングス(証券コード：PAL)は、6月17日、2020年の年次報告書と2021年第1四半期(1月～3月)の事業報告書を開示した。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。

モビリティIoT(Internet of Things：モノのインターネットワーク化)のベンチャー企業であるGlobal Mobility Service株式会社)は、4月5日、「2019年6月に開催されるG20の貿易・デジタル経済大臣会合において、世界各国の事業者や政府の参考となるビジネス事例として紹介されることが正式に決定した」と発表した。

在セブ領事事務所の4月20日発表によると、セブにおいて、邦人が夜間に外出していたため、「強化されたコミュニティー隔離措置」や「外出禁止令」等の行政命令に違反したとして逮捕・拘束される事案が、４月中に複数発生している。

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、4月3日、新たに1万2,576件増加、2日連続での1万件突破となった。これにより、3日現在の累計感染者数は78万4,043人に達した。

 フェルディナンド・マルコス フィリピン共和国第17代大統領は、7月25日(月)、バタサン・パンバンサ(下院議事堂、マニラ首都圏ケソン市)で、大統領に就任して初めての施政方針演説(SONA)を行う。

このところのフィリピンでのヤクルト販売数量が好調で、主要市場でトップクラスの伸び率を継続している。2016年（1月～12月）もその勢いが続いた。ヤクルトは、アジア・オセアニア地域においては、フィリピン、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、中国などで乳製品乳酸菌飲料などを製造、販売している。ミャンマーでも2018年春ごろから生産が開始される予定である。

比大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車事業を強化してきている。

フィリピンでもコンビニエンス業界の競争が激化しつつある。
現在は業界断トツのセ ブンイレブンをマーキュリー・セルフサービス、ミニストップ、ファミリーマートなどが追うという構図になっている。2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープン、2017年年初に30店台を突破した。

5月27日付けビジネスワールド紙(ＢＷ紙)が、フィリピンの商業銀行レポート2019年第1四半期版を発表した(先頃の中央銀行発表とはベースが異なる)。

日本外務省は、「12月14日午後、菅義偉内閣総理大臣は、ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領と電話会談を行った」と発表した。その概要は以下のとおり。

6月8日、フィリピン・マニラにおいて、羽田浩二駐フィリピン日本国特命全権大使とテオドロ・L・ロクシン・フィリピン共和国外務大臣との間で、円借款2件及び無償資金協力3件に関する交換公文の署名が行われた

双日は、2月8日、「フィリピン大手財閥ユーチェンコグループ傘下の主要企業であるハウス オブ インベストメンツ(証券コード：HI)が進めるオフィスビル再開発事業「The Yuchengco Centre(ジ ユーチェンコ センター)プロジェクト」に参画すべく、HI傘下の特別目的会社であるサン ロレンツォ ルイーズインベストメントホールディングス(SLR)に対し、約60億円の増資引き受けおよび株式取得を行った」と発表した。

フィリピンでもコンビニエンス業界の競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセ ブンイレブンをマーキュリー・セルフサービスやミニストップが追うという構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。　

モスバーガー フィリピン3号店が、3月23日、マニラ首都圏マカティ市アヤラモール・グロリエッタ1の2階にオープンした。

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2021年3月末終値は6,443.09ポイントとなり、前月末と比べて5.18%低下した。年初3カ月間(第1四半期)では9.76%低下した。

総合建設コンサルタントの長大がフィリピンのミンダナオ島ブトゥアン市で、2013年から進めているタギボ工業団地開発において、既に工業団地開発事業許可を取済みの特別目的会社（TAZC、Taguibo Agro-Industrial Zone Corporation）が、フィリピン経済特区庁(PEZA)) に提出した申請について、2017年7月28日付けにて登録審査を完了致した。

日本外務省は、1月24日、フィリピンについての海外安全情報（危険情報）を発出した。危険度は以下の様に、これまでの継続となっている。

旭硝子は、2017年12月末までに、AGC フラットガラス・フィリピン社（AGPH）の株式における旭硝子持分（100%）すべてをTQMP Glass Manufacturing Corp.（本社：フィリピン）へ売却することを決定した。

ユニクロ フィリピン（比ユニクロ）は、10月13日、ルソン島マニラ南方カビテ州バコールに立地するショッピングモール「ＳＭシティバコール」のアッパー・グランドフロアに、フィリピン第42店をオープンした。営業時間は毎日午前10時から午後9時である。

フィリピンで総合カジノリゾート施設「Okada Manila」（オカダ・マニラ）を運営するユニバーサルエンターテインメン ト社（UE社）は5月14日、2018年第1四半期（1－3月）報告書を発表した。

日野自動車(日野、本社：東京都日野市)とフィリピンにおける販売製造子会社の日野モータース フィリピンは、9月5日に「テクニカルサポートアンドトレーニングセンター(TSTC)」の開所式を実施した。

フィリピン観光省によると、2019年7月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比18.1%増の71万9,057人。この数字にはフィリピン人海外就労者(OFW)を除く在外フィリピン人(比国籍保持者)も含まれている。

日本発唯一の国際カードブランド運営会社であるジェーシービー(JCB、本社：東京都港区)の海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル（本社：東京都港区）は、フィリピンのBDOユニバンク (BDO、本社：マニラ首都圏マカティ市）と提携し、7月27日より、フィリピン初となるJCBプラチナ「BDO-JCB プラチナカード」の発行を開始した。

三菱製鋼は、フィリピン子会社MSM CEBU社(本社：セブ州ラプラプ市マクタン経済区)のマニラ工場(所在地：ラグーナ州カランバ市)を新設、自動車サスペンション用ばね及び電子・電気機器用線ばね(精密ばね)の生産を開始する。

9月5日開催の国家経済開発庁（NEDA）投資調整委員会（ICC）と閣僚委員会（CabCom）会議（ICC-CC)においてで、3件のインフラ事業が承認された。

第1四半期では18%増の155億1千万ドル フィリピン統計庁（PSA）は、2017年3月及び第1四半期（1月～3月）のフィリピン商品輸出実績（速報値）を発表した […]

フィリピンを代表するコングロマリットであるアヤラ コーポレーション（アヤラコープ）が、近年のフィリピンの自動車販売台数大幅増加、政府による自動車産業育成策（CARS）発動などを背景に、自動車事業を積極拡充しつつある。

トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地：ラグーナ州サンタロサ市)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックにおける医療従事者のモビリティニーズに対処するフィリピン政府の取り組みを支援するため、6月16日、フィリピン保健省(DOH)との覚書に署名した。

次世代風力発電機「垂直軸型マグナス式風力発電機」を開発する株式会社チャレナジー(本社：東京都墨田区)は、4月26日、「今年3月末に、既存株主であるTHK、新規株主となる第一生命保険、小橋工業、スカパーJSATを引受先として、第三者割当増資による資金調達を実施した。資金調達総額は、チャレナジーとして過去最大額となる約5億円」と発表した。

フィリピン証券取引所（PSE)は、有力セメントメーカーであるイーグルセメントのPSE新規上場を承認した。 　イーグルセメントは、5月16日から22日まで新規公募 […]

フィリピン中央銀行（BSP）によると、全国における2017年第2四半期（4月～6月）の住宅不動産価格は前年同期比4.6%低下、前年同期に比べ大きく鈍化した。タイプ別では、二世帯住宅が5.1%上昇、タウンハウスが2.9%上昇、コンドミニアムが5.1%上昇したが、一戸建て住宅が9.9%の大幅下落となった。

日本へ帰任する石川和秀駐フィリピン特命全権大使は10月3日、マラカニアン宮殿で、ドゥテルテ大統領より「シカツナ勲章」を授与された。「シカツナ勲章」は、フィリピン政府から外国人へ授与される最高レベルの勲章の一つである。

フィリピン中央銀行（BSP）は、2017年12月の商業銀行（拡大商業銀行=ユニバーサルバンク含む）の不良債権比率（速報値）を発表した。

日本政府観光局（JNTO）は、訪日外客数などに関する2017年9月の推計値を発表した。それによると、9月の訪日外客数は、前年同月比18.9%増の228万0,100人（推計値）で、2016年9月の191万8,246人を36万人以上上回り、9月として過去最高となった。

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、3月20日、新たに7,999例増加した。これにより、20日現在で、累計65万6,056人になった。

日清食品グループ（日清グループ）は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

この長大は、フィリピンにおいては、ミンダナオ島北東部カラガ地方の中心都市であるブトゥアン市や北アグサン州周辺などで広範な開発事業を推進してきている。

ハリー・ロケ大統領報道官は、2月27日、「英国のアストラゼネカ製新型コロナウイルスワクチン(コロナワクチン)52万5,600回分が、3月1日正午頃にフィリピンに到着する」と発表した。

日本政府観光局(JNTO)は1月17日、2019年の年間の訪日外客数推計値を発表した。フィリピンは前年比21.7%増の61万3,100人で過去最高を記録、初めて60万人を超えた。

日本外務省は、5月31日に、海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果（2017年要約版）を発表した。それによると、2016年10月1日現在の集計で、2016年10月1日現在の集計で、日本の領土外に進出している日系企業の総数（拠点数）は、7万1,820拠点で、前年より691拠点(約1.0％)の増加となり、本統計を開始した2005年以降最多となった。この5年間では約18%（1万1,032拠点）増加している。

第8回フィリピン電動車(EV)サミットが、9月24日~26日に開催される。今回は、新型コロナウイルス感染拡大への対応のため、バーチャルイベントとなる。フィリピン電動車協会(EVAP)主導で開催される。

国家経済開発庁（NEDA）理事会は4月25日、スービック−クラーク鉄道事業等8件の新規事業を承認した。政府の推進するインフラ整備事業の一環として、首都圏の交通渋滞の緩和と地方の経済発展の促進を目指す。

比セブン-イレブンの営業基盤、競争力は強固であるが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う地域隔離措置の影響を被っている。地域隔離措置のもとでもコンビニエンスストアは常に営業継続を要請されているが、来店客数の減少に加え、移動制限により、従業員の出勤に支障が生じ臨時休業に追い込まれた店舗もある。

株式会社アイ・ピー・エス（IPS、本社：東京都中央区）が、6月27日に東京証券取引所マザーズ（東証マザーズ ）に上場する。

いすゞフィリピン（IPC、所在地：ラグナ州ラグナテクノパーク内)のトラック市場での強さが際立っている。IPCは1995年8月に設立された。同年に工場起工式を執り行い、1997年7月に正式落成、生産が開始された。 IPCの主要株主は、いすゞ自動車と三菱商事でともに35%出資している。

フィリピン航空(PAL)の持株会社であるPALホールディングス(PALHD)が、5月20日、2019年(1月～12月)の年次報告書を開示した。

フィリピン財務省のカルロス・ドミンゲス大臣は、日本の災害復旧スタンド・バイ借款フェーズ2(PDSL-2)での3回目の拠出となる200億円の資金支援に対して、フィリピンの新型コロナウイルス感染対策に大きく役立っていると感謝の意を評した。

双日はフィリピンにおいて、リョーユーパン(本社：福岡県大野城市)と共に、ニッポン・プレミアム・ベーカリー(NPB)を設立、マニラ首都圏南方バタンガス州のファースト・フィリピン・インダストリアルパークⅡに製パン工場を建設、マニラ首都圏を中心に日本式パン(ふわふわ　FUWAFUWA)の卸販売が開始されている。

フィリピン中央銀行(BSP)の調査によると、2020年第3四半期(7月～9月)の全国消費者信頼感指数(CI)は-54.5%で、2007年に調査開始して以来、過去最低となった。

三井住友銀行(SMBC、本社：東京都千代田区)は、1月23日、貿易産業省(DTI)傘下の投資促進機関フィリピン経済区庁(PEZA)とフィリピンの有力拡大商業銀行リサール商業銀行(RCBC、証券コード：RCB)との間で、フィリピンへの海外直接投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を締結した。

 マニラ首都圏のマカティ市役所は、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために、バランガイ(最小行政区)ピオデルピラールの一部エリアに対し、3日間の厳格な封鎖措置(ロックダウン）を講ずることを決定、実施中である。

開発予算調整委員会(DBCC)は12月3日、2020年～2022年の中期マクロ経済目標やその前提条件見直しのための会議を開催した。

世界ラーメン協会(WINA、事務局：東京都新宿区、日清食品ホールディングス内)は、2月25日～26日の2日間、フィリピンのマニラ首都圏タギグ市ボニファシオ グローバルシティ(BGC)のシャングリラ ザ フォートにおいて、第11回世界ラーメンサミット」(WINAマニラサミット)を開催した。

国際協力機構（JICA）は、3月16日マニラにて、フィリピン政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ1）（第一期）」を対象として1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約（L/A）に調印した。

お好み焼専門店の老舗「ぼてぢゅう」を運営する「ぼてぢゅうグループ」(本社：大阪府大阪市)は、フィリピンで新業態「BOTEJYUラーメンハウス」を展開する。

アジア開発銀行(ADB)は、4月3日、「アジア経済見通し2020年版」(ADO2020)を発表した。ADOはADBが毎年春に発表している代表的報告書の一つである。

フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%と見られる。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車事業を強化してきている。GTCAPは、トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン（TMP、所在地：ラグナ州サンタロサ市）の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ・マニラベイ社（TMBC）のマジョリティーを保有している。

3月26日、マニラ南方のカビテ州ヘラクレオ・アラノ・サングレーポイント（サングレーポイント）海軍基地において、海上自衛隊練習機「TC-90」3機のフィリピン海軍への引き渡し（移転）式典が開催された。

本田技研工業(ホンダ)と、フィリピンにおける四輪車生産・販売拠点であるホンダカーズ・フィリピン・インコーポレーテッド(HCPI、本社：ラグナ州サンタロサ市、社長：高倉記行氏)は、2月22日、「フィリピンでの四輪車生産を2020年3月で終了する」と発表した。

一般社団法人日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、フィリピンでの禁煙厳格化に伴うフィリピンのホテルの対応策などについて以下のように発表した。

デュシタニ・ブランドのフィリピンにおけるフラッグシップ プロパティであるデュシタニ マニラは、28回目を迎えたTTGトラベルアワード2017において、「ベスト シティホテル マニラ」に選ばれた。 

三菱東京UFJ銀行マニラ支店は、11月6日、首都圏マカティ市ニューワールド・マカティホテルにおいて、毎年恒例の経済・為替関連講演会を開催した。120名以上が出席した。

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、7月4日新たに1,494例増加、前日の1,531増に続く連続急増となった。

英語関連事業を運営するレアジョブ(本社：東京都渋谷区)は、11月20日、同社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されたと発表した。

医療用など多目的ロボット開発企業のサイバーダイン(本社：茨城県つくば市)は、この度、フィリピンの施設として初めて、A. サラーテ ジェネラルホスピタル(A. サラーテ病院)において、サイバーダインのHAL(Hybrid Assistive Lim)下肢タイプの運用が開始されたと発表した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の財閥系複合企業の2022年(1月～12月)の年次報告書発表がほぼ出揃った。ユーチェンコ財閥系のハウス オブ インベストメント(証券コード：HI)が提出期限延長申請中で、4月18時点で未提出となっている。

 フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(SMC)が、8月7日、PSE回覧05615-2020号にて、2020年上半期(1月～6月)の決算速報を開示した。