フィリピン 経済ニュース

日清食品グループ（日清グループ）は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション（URC）との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」（ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月に変更、本社：マニラ首都圏ケソン市）を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

三菱東京UFJ銀行マニラ支店は、11月6日、首都圏マカティ市ニューワールド・マカティホテルにおいて、毎年恒例の経済・為替関連講演会を開催した。120名以上が出席した。

アヤラグループのエレクトロニクス企業インテグレイティド・マイクロエレクトロニクス（IMI）が、11月3日、2017年9カ月間（1月～9月）の決算速報を発表した。

2017年11月3日の株式市場は反落し、PSE株価指数は前営業日から139.89ポイント安の8,376.13ポイントで引けた。率にして1.64%の下落。全体の売買代金は前営業日比3%増の97億9,300万ペソ（約220億円）、総取引回数は26%減の10万5,134回。

日本政府は、2017年（平成29年）秋の外国人叙勲として149名の受章者（うち女性32名）への叙勲を決定し、11月3日発令した。この2017年秋の外国人叙勲において、フィリピン国内における日本企業支援に寄与してきたマニラ首都圏マカティ市在住のジョージ・Ｓ・Ｋ・ティ氏に、旭日重光章が授与される。

東京ガスは、10月30日、フィリピン共和国エネルギー省（DOE）に対して、フィリピンにおけるLNGバリューチェーン構築に関する関心表明書を提出し、受領された。

2017年10月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数（PSEi）は、月間で2.37%の上昇となった。その後は、利益確定の動きも活発となり、月末にかけては若干軟化したが、月間ベースでは2カ月連続で2%超の上昇となった。

フィリピンのコンビニエンス・ストア（CVS)業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。

10月30日、東京で実施された日・フィリピン首脳会談において，安倍晋三内閣総理大臣はロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領に対し、「マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）（第一期）」他1件の円借款の供与（供与限度額合計1,139億2,900万円）に関する事前通報を行った。

このところ、ユーチェンコ財閥の有力銀行リサール商業銀行（RCBC)買収観測が台頭、買収憶測報道が何回か行われている。RCBCは1株当たり純資産が44.38ペソ（2016年末）と高水準である一方、昨年に不正送金事件に巻き込まれたことなどから、買収の標的になっているとの観測が根強い。

フィリピンのドゥテルテ大統領が10月29日から31日の日程で訪日。大統領としては、昨年１10月に続き2回目の訪日である。30日に、安倍総理がドゥテルテ大統領と会談を行う予定である。

ユニクロ フィリピン（比ユニクロ）は、10月13日、ルソン島マニラ南方カビテ州バコールに立地するショッピングモール「ＳＭシティバコール」のアッパー・グランドフロアに、フィリピン第42店をオープンした。営業時間は毎日午前10時から午後9時である。

デュシタニ・ブランドのフィリピンにおけるフラッグシップ プロパティであるデュシタニ マニラは、28回目を迎えたTTGトラベルアワード2017において、「ベスト シティホテル マニラ」に選ばれた。 

アジア・日本でエンタテイメントビジネスをプロデュースする株式会社トキオ・ゲッツ（本社：東京都渋谷区）は、日本を皮切りにアジア各国で開催されているキャラクターマラソンイベント「ハローキティラン」を、2017年10月21日、SMモールオブアジアにて、フィリピンで初開催した。

「日ASEANサイバーセキュリティ協力ハブ」プロジェクトの取組の一環として、ASEAN加盟国のサイバーセキュリティ主管庁の職員等を対象とした、サイバーセキュリティ演習が10月26日（木）～27日（金）の間、フィリピン（マニラ）にて開催される。

株式会社チャレナジー（本社：東京都墨田区八広4-36-21 ガレージスミダ 、代表取締役：清水敦史氏）は、フィリピン国家電力公社（Napocor社、本社：フィリピン・マニラ首都圏）と、フィリピンにおける次世代風力発電機「垂直軸型マグナス風力発電機」の普及に向けた共同実証の実施に関する合意書を締結した。

2017年10月19日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは51.463ペソで、前営業日の51.387ペソから0.076ペソ続落。

日本政府観光局（JNTO）は、訪日外客数などに関する2017年9月の推計値を発表した。それによると、9月の訪日外客数は、前年同月比18.9%増の228万0,100人（推計値）で、2016年9月の191万8,246人を36万人以上上回り、9月として過去最高となった。

ユニクロ フィリピン（比ユニクロ）は、10月13日、ルソン島マニラ南方カビテ州バコールに立地するショッピングモール「ＳＭシティバコール」のアッパー・グランドフロアに、フィリピン第42店をオープンした。営業時間は毎日午前10時から午後9時である。

旅行業界最大手の株式会社ジェイティービー（JTB、本社：東京都品川区）が、フィリピンでの事業基盤や業容をさらに拡充させている。2015年、JTBはアジア事業強化の一環として子会社をフィリピンに設立、2015年4月に営業を開始した。

フィリピンのコンビニエンス・ストア業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。現在は、業界断トツのセブン・イレブンをミニストップなどが追いかけようとする構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。

ユニクロ フィリピン（比ユニクロ）は、10月13日、ルソン島マニラ南方カビテ州バコールに立地するショッピングモール「ＳＭシティバコール」のアッパー・グランドフロアに、フィリピン第42店をオープンする。営業時間は毎日午前10時から午後9時である。

フィリピンのコンビニエンス・ストア業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。

日本銀行とフィリピン中央銀行は、第3次二国間通貨スワップ取極（BSA）をその内容を深化させた上で、延長し、10月6日に、改正第3次取極が発効した。

2017年9月は、海外において合計12店舗（中国に４店舗、マレーシア3店舗、フィリピン2店舗、インドネシア3店舗）直営新規出店を行った。この結果、海外事業における店舗数は9月末に合計361店舗（フランチャイズ店舗等含む）となった。

日本へ帰任する石川和秀駐フィリピン特命全権大使は10月3日、マラカニアン宮殿で、ドゥテルテ大統領より「シカツナ勲章」を授与された。「シカツナ勲章」は、フィリピン政府から外国人へ授与される最高レベルの勲章の一つである。

アジア開発銀行（ADB）は、アジアインフラパートナーシップ信託基金（LEAP： Leading Asia’s Private Infrastructure Fund）の設立1年目にして、2件のプロジェクトに対し2億1,000万ドルを超える融資を承認した。これに加えて、ADBの通常資本から2億6,450万ドル、協調融資パートナーから8億9,000万ドル、合計約14億ドルの資金が提供される見込みである。

2017年9月のフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数（PSEi）は、月間で2.67%の上昇となった。

フィリピン中央銀行（BSP）によると、全国における2017年第2四半期（4月～6月）の住宅不動産価格は前年同期比4.6%低下、前年同期に比べ大きく鈍化した。タイプ別では、二世帯住宅が5.1%上昇、タウンハウスが2.9%上昇、コンドミニアムが5.1%上昇したが、一戸建て住宅が9.9%の大幅下落となった。

三菱自動車やそのフィリピン生産・販売拠点であるミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション（MMPC）は、フィリピンにおいて電動車（EV)やプラグインハイブリッド車（PHEV)の普及やそれによる環境保全支援の動きを加速化しつつある。