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日本車ベスト10を3年連続独占:19年比新車販売

2020年2月6日

フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2019年のフィリピン新車総販売台数は前年比3.7%増の約41万6,640台に達したと見られる。

2018年は車両税改定(大半の車種が増税)にくわえ、インフレ率上昇による実質購買力の低下、金利上昇の影響などで前年比15%減と低調であった。2019年はそれとの比較では回復という結果となったが、当初の10%増という目標には及ばなかった。

2019年のブランド別総販売首位は、ブランド別総販売首位は、トヨタの16万1,395台(シェア38.7%)で依然断トツであった。そして、第2位が三菱自動車の6万4,065台(シェア15.4%)、第3位が日産自動車の4万2,694台(シェア10.3%)、第4位が現代自動車の3万3,762台(シェア8.1%)、第5位がスズキの2万3,919台(シェア5.7%)、第6位がフォードの2万1,900台(シェア5.3%)、第7位がホンダの2万0,338台(シェア4.9%)、第8位がいすゞの1万3,971台(シェア3.4%)、第9位がMGの5,085台(シェア1.2%)、第10位が起亜の5,019台(シェア1.2%)と続く。

2019年の個別車種販売台数ランキングは、1位がトヨタ・ヴィオス(コンパクトセダン)3万3,181台であった。そして、2位がトヨタ・ハイラックス(ピックアップトラック)2万0,846台、3位がトヨタ・イノーバ(MUV)2万0,794台、4位がトヨタ・フォーチュナー(SUV)1万9,865台であった。すなわち、トヨタが首位から4位までを占めた。

5位は三菱エクスパンダー(クロスオーバーMPV)1万9,089台、6位が日産ナバラ(ピックアップトラック)1万9,034台、7位がトヨタ・ハイエース(バン)1万8,656台、8位がトヨタ・ウイゴー(ミニハッチバック)1万8,183台、9位が三菱ミラージュG4(コンパクトセダン)1万7,835台、10位がトヨタ・ラッシュ(コンパクトSUV)1万5,172台と続く。

このように、1位から10位まで日本車となり(トヨタが7車種、三菱自動車が2車種、日産自動車が1車種)、2017年から3年連続での日本車ベスト10独占となった。ちなみに、2016年についてはフォード・エベレストが8位、現代アクセントが10位で、日本車は8車種がベストテン入りした。

なお、トヨタ・ヴィオスと三菱ミラージュ(ハッチバックと4ドアセダンの合計)は、フィリピンでの自動車生産・販売の拡大を促し産業振興を支援するための「包括的自動車産業振興戦略」(CARS)プログラムの対象車種である。このCARSのもとで、フィリピン政府は総額270億ペソの期間限定・成果型の優遇措置を講ずる。1車種につき6年間で20万台以上生産、すなわち年間平均3万3千台以上生産することが条件となっている。

 

その他の記事

1月31日発表のヤクルト本社の決算補足説明資料によると、2019年1月1日~12月31日のフィリピンヤクルトの一日当り販売数量(速報値)は前年同期比3.5%増の319万6千本に達した。

日産自動車(日産)が、フィリピンにおいて事業基盤を再強化、販売シェアを急回復させつつある。

アヤラグループの優良銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)は、1月29日、2019年(1月~12月)の決算速を発表した。2019年の帰属純利益は前年比(以下同様)24.8%増の288億ペソと二桁増加した。

先頃、フィリピン自動車工業会(CAMPI)が、「2019年のフィリピン国内四輪車新車販売台数(CAMPIとトラック工業会加盟企業分:以下工業会加盟企業分と記す)は、前年比3.5%増の36万9,941台へと小幅増加した」と発表した。

国際協力銀行(JBIC)は、1月27日、「バイオテックジャパン(バイオテック、本社:新潟県阿賀野市)のフィリピン法人BIOTECH JP CORP.(BTJP、本社:バタンガス州タナウアン市ファーストフィリピン工業団地)との間で、融資金額45万米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した」と発表した。

このほどユニバーサルエンターテインメントは、フィリピンのマニラ・ベイ地区で展開している統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』を運営するタイガーリゾート・レジャー&エンターテインメント社(TRLEI)の2019年12月度の月次実績(速報値)について発表した。

国際協力銀行(JBIC)とフィリピン日本人商工会議所(JCCIPI)は1月23 日、マニラ首都圏マカティ市のデュシタニホテルにおいて、「フィリピンの2019年振り返りと展望ならびに海外投資動向セミナー」を開催した。

東京地下鉄株式会社(東京メトロ、本社:東京都台東区)は、1月21日、フィリピンのFEATI University(FEATI大学、所在地:マニラ首都圏マニラ市サンタクルス)へ教材として丸ノ内線02系車両2両を無償譲渡すると発表した。

フィリピン中央銀行(BSP)が発表した国際総合収支推計速報値によると、2019年の年間累計の国際総合収支(BOP)は78億4,300万米ドルの黒字となり、前年の23億0,600万米ドルの赤字から黒字に転換した。

日本政府観光局(JNTO)は1月17日、2019年の年間の訪日外客数推計値を発表した。フィリピンは前年比21.7%増の61万3,100人で過去最高を記録、初めて60万人を超えた。

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