ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】地域隔離措置:マニラ首都圏は現行措置(GCQ)継続

【フィリピン経済ニュース】地域隔離措置:マニラ首都圏は現行措置(GCQ)継続

2020年6月16日

6月16日付けフィリピン政府通信社オンラインニュースによると、ドゥテルテ大統領は、6月30日迄、マニラ首都圏に「一般的コミュニティー隔離」(GCQ)の適用を継続し、一方セブ市をGCQから「強化されたコミュニティー隔離」(ECQ)に戻した。

15日深夜行われた会議で、ドゥケ保健相は、新興感染症管理に関する省庁間タスクフォース(IATF-EID)の提言に基づいて新たなコミュニティー隔離の分類を発表した。省庁間タスクフォースは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)症例倍増率と危機的な医療対応能力に基づいて判断した。

ロケ大統領報道官によると、省庁間タスクフォースの提言は大統領によって承認された。

GCQ措置は、マニラ首都圏のほか、ルソン地域では、カガヤン・バレー(第2地域):カガヤン、イサベラ、ヌエバ・ビスカヤ、キリノの各州及びサンティアゴ市、中央ルソン(第3地域):アウロラ、バターン、ブラカン、タルラックの各州及びオロンガポ市、カラバルソン(第4-A地域):カビテ、ラグーナ、バタンガス、リサール、ケソン、西ミンドロ各州。ビサヤ地域では、ボホール、セブ、東ネグロス、シキホールの各州及びラプラプ市。ミンダナオ地域では、ダバオ市とサンボアンガ市の両市のみGCQとなっている。

一方、セブ市は新たなCOVID-19症例数の増加でECQへ戻された。また、タリサイ市(セブ州)は「修正版強化されたコミュニティー隔離(MECQ)に戻った。

 

その他の記事

トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地:ラグーナ州サンタロサ市)は、6月15日、ミニハッチバック「Wigo」新型車の発表会を開催する。

フィリピン証券取引所(PSE)に、小売企業であるメリーマート コンシューマー(メリーマート)が新規上場される。

6月8日、フィリピン・マニラにおいて、羽田浩二駐フィリピン日本国特命全権大使とテオドロ・L・ロクシン・フィリピン共和国外務大臣との間で、円借款2件及び無償資金協力3件に関する交換公文の署名が行われた

フィリピン航空(PAL)の持株会社であるPALホールディングス(PALHD)が、6月5日、2020年第1四半期(1月~3月)の事業報告書を開示した。

カジノ・ゲーミング事業を管轄するフィリピン・アミューズメント&ゲーミング・コーポレーション(PAGCOR=賭博公社)は新型コロナ対策委員会に対して、カジノの早期再開承認を要請しています。

ユニクロ・フィリピンは、今年広範囲eコマースプラットフォームを投入、すなわち、オンラインショップを開設、ウェブサイトとモバイルアプリケーションの双方で利用できるようにするとのことである。

新型コロナウイルス対策として地域隔離措置が緩和されたことから、各種インフラ開発が再開され、フィリピン初の地下鉄プロジェクトである日本支援の「マニラ首都圏地下鉄事業」が始動しつつある。

2015年9月に民間企業に委託された首都圏軽量高架鉄道(LRT)1号線の運営・維持事業の権益構成が変更される。

フィリピン財務局の発表した速報値によると、2020年4月の財政収支は2,739億ペソの赤字となり、前年同月の869億ペソの黒字から赤字に転落した

マニラ首都圏などの地域隔離措置が、6月1日から緩和されるとの観測が高まっている。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you