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【フィリピン経済ニュース】最大銀行BDO、第3四半期の純利益123億ペソに

2020年10月28日

フィリピンの最大銀行であるBDOユニバンク(BDO、本店マニラ首都圏マカティ市)は、10月26日、2020年第3四半期(7月~9月)及び9カ月間(1月~9月)の事業報告書を発表した。

それによると、2020年9カ月間については、主力の融資事業などからの純金利収入は前年同期比(以下同様)13%増の998億ペソと依然好調であった。一方、非金利収入は17%減の368億ペソへと二桁減少した。サービス・手数料収入が24%減の174億ペソにとどまったことが響いた。

営業費用は3%減の836億ペソへと節減されたが、今後本格的な顕在化が予想される新型コロナウイルスの打撃に備え、238億ペソの貸し倒れ引当の積み増しを行ったことで、9カ月間の純利益は48%減の166億ペソへと二桁減少した。貸し倒れ引当は、第1四半期に21億ペソ、第2四半期に203億ペソ、第3四半期に14億ペソ積み増しされた。その結果、第1四半期は88億ペソの純利益ながら、第2四半期は45億ペソの純損失(前年同期は104億ペソの純利益)となった。しかし、第3四半期は123億ペソの純利益へと急回復した。

2020年9月末の融資残高は6%増の2兆2,417億ペソとなった。一方、受け入れ預金残高は9%増の2兆5,746億ペソに達した。コストの低い当座預金・貯蓄口座(CASA)比率は79%に達した。そして、総資産は3兆3,084億ペソといずれも業界断トツとなっている。

また、総不良債権(NPL)比率は1.97%と依然2%以下、不良債権貸倒引当率は138%と高い水準を維持している。自己資本は3,786億ペソ、バーゼル3基準による自己資本比率(CAR)は14.3%、普通株中核自己資本(CET1)比率は13.2%で、中央銀行による各々の最低基準である10%、8.5%をかなり上回っている。

BDOは、フィリピン全土に1,400店以上の営業拠点、4,400台以上のATMを有している。また、アジア、北米、中東など海外に、香港とシンガポールのフルサービス支店を含む16の送金拠点・事務所を有している。フィリピンでは、ジャパンデスクを設置しており、日系企業向けサポート体制が充実している。日本企業のフィリピン進出増加に対応すべく、日本の国際協力銀行(JBIC)や有力地方銀行との提携を進めてきている。

 

その他の記事

フィリピン証券取引所(PSE)上場企業の2020年第3四半期(7月~9月)及び年初9カ月間(1月~9月)の決算発表シーズン入りとなった。

新型コロナウイルスワクチン(ワクチン)のフィリピンでの臨床試験に、多数の海外製薬会社が関心を有している。

主要消費関連企業の2020年上半期(1月~6月)の決算発表が出揃った。多くの企業が新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う地域隔離措置による景気悪化の影響を受けた。また、外食制限、家庭内食事の増加というライフスタイルの変化により明暗が大きく分かれた。

フィリピン中央銀行(BSP)発表の速報データによると、フィリピンの総外貨準備高(GIR)は2020年9月末現在で、過去最高の1,004億9,000万米ドルに達した。

インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のコンバージICTソリューションズ(コンバージ)が、新規公募(IPO)実施・フィリピン証券取引所(PSE)への新規上場計画を推進しつつある。

フィリピン最大の格安航空会社(LCC)であるセブ航空(CEB、ブランド名:セブ・パシフィック航空)は、10月8日、フィリピン証券取引所(PSE)回覧07044-2020号において、「新常態での成長を可能にする『資金調達計画(ビジネス・トランスフォーメーション資金調達計画)』を実施する予定である」と発表した。

2020年4月~6月(第2四半期)の結果は、新型コロナ感染拡大やその対策としての地域隔離措置に伴う移動・外出制限、経済活動制限の影響が色濃く反映された結果となった。

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年9月末終値は5,864.23ポイントとなり、前月末と比べて0.34%下落、月間ベースで3カ月連続の下落となった。

フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2020年9月末の終値は1米ドル=48.495ぺソで、前月末から0.010ペソ、率にして0.02%のペソ安となったが、堅調に推移したといえよう。

世界銀行は、9月28日、「東アジア・大洋州地域半期経済報告書」最新号(2020年10月版、副題:封じ込めから復興へ)を発行した。

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