フィリピンの経済ニュース

フィリピン中央銀行(BSP)対外収支データによると、2020年4月のフィリピン人海外就労者(OFW)からの銀行経由による本国現金送金額(速報値)は前年同月比16.2%減の20億4,600万米ドル。月間ベースでは、2001年1月の33.5%減以来、約20年間で最大の減少率となった。

フィリピン貿易産業省(DTI)によると、投資委員会(BOI)による2020年上半期(1月～6月)の累計投資認可額は前年同期比112%増(約2.1倍)の6,453億ペソと急増した。

フィリピン証券取引委員会は、7月10日、アヤラランドグループのフィリピン初のREITの新規公募(IPO)、フィリピン証券取引所(PSE)への新規上場を承認した。

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、7月8日新たに過去最高の2,486例増加し、8日現在で、累計5万0,359人となった。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)が自動車事業を強化してきている。

フィリピンの損害保険(損保)業界は、2019年まで順調に拡大してきている。フィリピンの保険委員会(IC)速報値によると、2019年(1月～12月)の損害保険(損保)保険業界の正味保険料収入は15.7%増の588億2千万ペソであった。個別企業ベースでは引き続き、日系の出資・提携企業が純利益、保険料収入、総資産、純資産などで上位を占め、業界発展を主導してきている。個別動向は以下のとおり。

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、7月4日新たに1,494例増加、前日の1,531増に続く連続急増となった。

ドゥテルテ大統領は、7月3日、「2020年反テロ法(共和国法11479号)」(反テロ法)に署名した。反テロ法は6月9日に議会を通過、今回の署名で成立、公告から15日後に発効となる

フィリピンのコンビニエンス業界首位のセブン-イレブンを運営するフィリピン・セブン・コーポレーション(PSC、比セブン)は、新型コロナウイルス感染拡大やその対策としての地域隔離措置の影響で苦境にあるフランチャイズ加盟店支援のための7億1,100万ペソのパンデミック・サポートプログラム(PSP)を開始した。

モビリティIoTのベンチャー企業であるグローバルモビリティサービス(GMS、本社：東京都港区)は、6月29日、「GMSと大日本印刷(本社：東京都新宿区)は、急速な経済成長を続けているフィリピンをはじめとして東南アジアにおける物流課題の解決を目指して、両社が事業開発に取り組む物流配送マッチングサービスが『MaaS & Innovative Business Model AWARD (MaaSアワード)2020』のビジネスモデル部門で優秀賞を受賞した」と発表した。