ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピン経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】反テロ法(共和国法11479号)成立

【フィリピン経済ニュース】反テロ法(共和国法11479号)成立

2020年7月6日

広告
広告
ドゥテルテ大統領は、7月3日、「2020年反テロ法(共和国法11479号)」(反テロ法)に署名した。反テロ法は6月9日に議会を通過、今回の署名で成立、公告から15日後に発効となる。


反テロ法は、2007年制定の「人間の安全保障法」を修正・強化して策定されている。逮捕状なしにテロ容疑者を拘束できる期間を3日から14日間に延長、更に10日間延長できるとしている。すなわち、最長で24日間拘束できることになる。処罰対象も拡大され、従来からのテロ行為の実行・共謀のみならず、テロを煽ったりそそのかす行為、テロ組織への勧誘などが加えられた。


この反テロ法に関して、ハリー・ロケ大統領報道官は、「反テロ法案成立は、長期間、国家全体を悩ませ、想像を絶する悲しみと恐怖を多くの人々にもたらしてきたテロリズムを根絶するという真剣な取り組みが反映されている。テロは何時でも起こりうる。したがって、テロリズムとの戦いは包括的なアプローチが必要であり、今回の反テロ法策定に至った。なお、策定には、様々な利害関係者の懸念の検討にも多くの時間が費やされている」と表明した。


一方、反テロ法では、処罰対象が拡大、当局の権限も強化されていることから、人権団体、報道団体、市民団体の一部などは、「基本的人権が侵害されたり、言論統制強化につながることになる」と批判、法案の廃棄を求める署名キャンペーンを開始する動きもある。

 
広告
広告
広告

その他の記事

モビリティIoTのベンチャー企業であるグローバルモビリティサービス(GMS、本社:東京都港区)は、6月29日、「GMSと大日本印刷(本社:東京都新宿区)は、急速な経済成長を続けているフィリピンをはじめとして東南アジアにおける物流課題の解決を目指して、両社が事業開発に取り組む物流配送マッチングサービスが『MaaS & Innovative Business Model AWARD (MaaSアワード)2020』のビジネスモデル部門で優秀賞を受賞した」と発表した。
フィリピン貿易産業省によると、マスク専門メーカーである横井定(本社:名古屋市瑞穂区)は、フィリピン事業を拡大、フェイスマスクの現在の生産能力を倍増する計画を発表した。また、中国からの原料輸入依存度を低下すべく、マスク用の不織布とイヤループの原料の製造を開始する予定である。
国際通貨基金(IMF)は、6月24日に、世界経済見通し(WEO)2020年4月号の改訂版を発表した。
 野村ホールディングス(野村)は、6月23日、「子会社であるノムラ アジア インベストメント(シンガポール)社が保有するBDOノムラ証券株式49%を、合弁相手のBDOユニバンク(BDO)へ全て売却することに関し、基本事項に合意した。
フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、6月22日新たに630人増加し、22日現在で、累計3万0,682人に達した。ASEANでは、インドネシアの4万6,845人、シンガポールの4万2,313人に次ぐ第3位。
トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地:ラグーナ州サンタロサ市)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックにおける医療従事者のモビリティニーズに対処するフィリピン政府の取り組みを支援するため、6月16日、フィリピン保健省(DOH)との覚書に署名した。
アジア開発銀行(ADB)は、6月18日に、「アジア経済見通し(ADO)2020年補足版」を発表した。ADOはADBが毎年春(4月)に発表している代表的報告書の一つであるが、今回はその補足バージョンである。
6月15日、フィリピン証券取引所(PSE)中小新興企業(SME)ボードに、小売企業であるメリーマート・コンシューマーコープ(メリーマート、取引コードMM)が新規上場された。株価は初日から3日連続でのストップ高が続いた。
 6月16日付けフィリピン政府通信社オンラインニュースによると、ドゥテルテ大統領は、6月30日迄、マニラ首都圏に「一般的コミュニティー隔離」(GCQ)の適用を継続し、一方セブ市をGCQから「強化されたコミュニティー隔離」(ECQ)に戻した。
日本格付研究所(JCR)は、6月12日、セキュリティバンクの外貨建長期発行体格付を、これまでのトリプルBプラス(BBB+)からAマイナス(A-)へと一段階引き上げた。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 求人プライマー