2020年9月28日
フィリピン中央銀行(BSP)は9月25日、2020年第2四半期(4月～6月)の住宅不動産価格指数(RREPI)を発表した。
[第2四半期の中央銀行・住宅不動産価格指数の動向]
下表のように、フィリピン中央銀行(BSP)の住宅不動産価格指数(RREPI)によると、全国における2020年第2四半期(4月～6月)の住宅不動産価格は前年同期比27.1%上昇し、4四半期連続で二桁の上昇となった。また、調査開始の2016年第1 四半期以降で最も高い上昇率を記録した。前期との比較では、10.7%上昇した。
中央銀行は、不動産価格における上昇傾向の理由として、高級不動産プロジェクトに対する需要の高まり(これにより平米あたりの平均価格が上昇)、建材・人件費・その他間接費の値上がり等を挙げている。また、場所・住宅タイプでは、コンドミニアム(主にマニラ首都圏)や一戸建て住宅の購入ローンが住宅価格の上昇に最も寄与した。
種類別では、全ての住宅タイプの価格が前年同期を上回った。コンドミニアムの価格は前年同期比30.1%上昇、次いで、一戸建て住宅が24.1%上昇、タウンハウスが10.8%上昇、二世帯用住宅(Duplex)が0.8%上昇した。
地域別でみると、首都圏は前年同期比34.9%上昇、地方は18.1%上昇。地方の不動産価格の上昇度合いは首都圏と比較して緩やかだった。首都圏では購入ローンのなかった二世帯用住宅を除く全ての住宅タイプで価格の上昇がみられ、同様に地方でも軒並み前年同期を上回った。
[第2四半期の住宅不動産融資の概要]
2020年第2四半期の新築住宅(全種類)への住宅不動産融資(RREL)は前年同期比55.2%減、前期比54.9%減と減少した。マニラ首都圏、地方共にこの傾向が見られた。新築住宅の1平米あたりの平均査定価格は前年同期比66%上昇、前期比24.2%上昇した。マニラ首都圏では前年同期比44.1%上昇、前期比16.2%上昇、地方では、前年同期比15.3%上昇、前期比0.1%低下であった。
住宅不動産融資の84.8%が新築住宅の購入だった。タイプ別内訳は、コンドミニアムの購入が62.7%、一戸建て住宅が32.1%、タウンハウスが4.8%、二世帯用住宅(Duplex)が0.4%。首都圏における住宅不動産融資の大部分がコンドミニアムの購入だった。
地域別でみると、首都圏が全体の58.6%を占めて1位、次いでカラバルソン地域(21%)、中央ルソン地域(5.5%)、西ビサヤ地域(3.3%)、中央ビサヤ地域(3.2%)、ダバオ地域(2.5%)、北ミンダナオ地域(1.9%)と続く。これらの7地域で住宅ローン全体の96%を占めた。
[中央銀行の住宅不動産価格指数について]
BSPは、不動産市場の動向をより客観的に把握、不動産バブル防止を図るための手段として、2010年代前半に、住宅不動産価格指数(RREPI)を開発した。RREPIは、各金融機関の新築住宅購入向け融資のデータなどに基づいた、様々なタイプの住宅価格における平均変動の一つの尺度である。不動産市場や金融市場の動向を分析・把握する上で有益な手段を提供する。BSPは、2015年11月16日の回覧892号で、国内全ての商業銀行(拡大商業銀行含)、貯蓄銀行に住宅不動産融資に関する四半期報告書の提出を義務付けている。そして、2016年第1四半期からPREPIの公表を開始した。
なお、中央銀行調査では、下表のように、マニラ首都圏の2020年第2四半期の住宅不動産価格指数は前期比13.8%上昇という結果となった。しかし、国際的総合不動産コンサルティング企業であるコリアーズ・インターナショナル・フィリピンズ(コリアーズ)調査によると、マニラ首都圏の主要ビジネス地区(CBD)の住宅価格は同6.1%下落した。そして、2020年末には前年同期比13.8%低下すると予想されている。調査・集計手法や対象が異なるにしても、両者の前期比ベースの調査結果は正反対なものとなっている。
