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【フィリピン経済ニュース】コンバージのIPO価格16.80ペソに決定、上場日26日

2020年10月12日

インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のコンバージICTソリューションズ(コンバージ)が、新規公募(IPO)実施・フィリピン証券取引所(PSE)への新規上場計画を推進しつつある。

10月8日、このコンバージのIPO価格が1株当たり16.80ペソと最終決定された。当初設定された24ペソという上限に比べ30%低い水準となった。コンバージは、2020年10月12日から19日にIPOを実施、10月26日(当初予定27日から変更)にPSEメインボードに上場する。IPOにおいて最大で17億3,106万株(15億0,527万株+追加オプション2億2,579万株フル行使の場合)の普通株式を売却する計画である。1株当たりIPO価格は16.80ペソであることから、IPO規模は最高で約291億ペソとなる。

コンバージは、IPOによる調達額の90%を設備投資に充当する予定である。現在、ルソン島に約75万の契約者を有するが、2021年までにミンダナオやビサヤでも本格事業展開する意向でもある。2019年9月には、米国の投資会社ウォーバーグ・ピンカスから2億5,000万米ドルの出資を受けている。

コンバージのIPO・PSE上場計画が順調に進展した場合、2020年3社目のIPO実施企業、4社目のPSE新規上場企業となる。まず6月15日、PSE中小新興企業(SME)ボードに、小売企業であるメリーマート・コンシューマーコープ(メリーマート、取引コードMM)が新規上場された。1株当たりIPO価格が1ペソであり、IPO規模は約15億9,494万ペソという小型案件であった。

6月26日には、ゴコンウェイ財閥傘下の不動産企業であるアトラス プロパティー ベンチャーズ(APVI)が、SMEボードに上場。今年、2社目の新規上場となった。ただし、IPO(新規公募)なしのイントロダクション方式の新規上場であった。

8月13日には、アヤラランドグループによるフィリピン初のREIT(AREIT)が、PSEメインボードに新規上場された。今年3社目の新規上場、今年初のメインボードへの新規上場となった。また、今年2社目のIPO実施企業となり、そのIPO規模は約135億7,000万ペソであった。

なお、PSE新規上場は年間数社のペースにとどまっている。裏口上場(バックドア・リスティング)を除くと、2014年は7社、2015年から2017年までは各々4社のみという低水準さである。2018年は、不動産・建設企業D.M.ウエンセスラオ(DMW)1社のみであった。2019年も、不動産賃貸・管理企業であるケプウェルス プロパティー フィルズ(KPPI)、ホームセンターのオールホーム(HOME)、ココナッツ製品のアクセリューム(AXLM)、そして、ジューススタンド・チェーンのフルータス(FRUIT)の4社のみであった。新型コロナウイルス禍の2020年も低水準となりそうである。

 

その他の記事

2020年4月~6月(第2四半期)の結果は、新型コロナ感染拡大やその対策としての地域隔離措置に伴う移動・外出制限、経済活動制限の影響が色濃く反映された結果となった。

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年9月末終値は5,864.23ポイントとなり、前月末と比べて0.34%下落、月間ベースで3カ月連続の下落となった。

フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2020年9月末の終値は1米ドル=48.495ぺソで、前月末から0.010ペソ、率にして0.02%のペソ安となったが、堅調に推移したといえよう。

世界銀行は、9月28日、「東アジア・大洋州地域半期経済報告書」最新号(2020年10月版、副題:封じ込めから復興へ)を発行した。

9月29日付けビジネスワールド紙によると国家経済開発庁(NEDA)が、「ODA動向報告書」2020年上半期版を公表した。

フィリピン中央銀行(BSP)は9月25日、2020年第2四半期(4月~6月)の住宅不動産価格指数(RREPI)を発表した。

フィリピン中央銀行(BSP)の調査によると、2020年第3四半期(7月~9月)の全国消費者信頼感指数(CI)は-54.5%で、2007年に調査開始して以来、過去最低となった。

第8回フィリピン電動車(EV)サミットが、9月24日~26日に開催される。今回は、新型コロナウイルス感染拡大への対応のため、バーチャルイベントとなる。フィリピン電動車協会(EVAP)主導で開催される。

フィリピン証券取引所(PSE)上場のIT企業ナウ・コーポレーション(ナウ)は、9月21日、PSE回覧06602号において、「関連会社であるナウ・テレコムが、国家通信委員会(NTC)から、通信事業参入を暫定承認(PA)された」と発表した。

アジア開発銀行(ADB)は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響により、第53回(2020年)年次総会の第2ステージを9月17日~18日にバーチャルイベントとして開催した。

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