フィリピンの経済ニュース

ドゥテルテ大統領は、7月3日、「2020年反テロ法(共和国法11479号)」(反テロ法)に署名した。反テロ法は6月9日に議会を通過、今回の署名で成立、公告から15日後に発効となる

フィリピンのコンビニエンス業界首位のセブン-イレブンを運営するフィリピン・セブン・コーポレーション(PSC、比セブン)は、新型コロナウイルス感染拡大やその対策としての地域隔離措置の影響で苦境にあるフランチャイズ加盟店支援のための7億1,100万ペソのパンデミック・サポートプログラム(PSP)を開始した。

モビリティIoTのベンチャー企業であるグローバルモビリティサービス(GMS、本社：東京都港区)は、6月29日、「GMSと大日本印刷(本社：東京都新宿区)は、急速な経済成長を続けているフィリピンをはじめとして東南アジアにおける物流課題の解決を目指して、両社が事業開発に取り組む物流配送マッチングサービスが『MaaS & Innovative Business Model AWARD (MaaSアワード)2020』のビジネスモデル部門で優秀賞を受賞した」と発表した。

フィリピン貿易産業省によると、マスク専門メーカーである横井定(本社：名古屋市瑞穂区)は、フィリピン事業を拡大、フェイスマスクの現在の生産能力を倍増する計画を発表した。また、中国からの原料輸入依存度を低下すべく、マスク用の不織布とイヤループの原料の製造を開始する予定である。

国際通貨基金(IMF)は、6月24日に、世界経済見通し(WEO)2020年4月号の改訂版を発表した。

　野村ホールディングス(野村)は、6月23日、「子会社であるノムラ アジア インベストメント(シンガポール)社が保有するBDOノムラ証券株式49％を、合弁相手のBDOユニバンク(BDO)へ全て売却することに関し、基本事項に合意した。

フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、6月22日新たに630人増加し、22日現在で、累計3万0,682人に達した。ASEANでは、インドネシアの4万6,845人、シンガポールの4万2,313人に次ぐ第3位。

トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地：ラグーナ州サンタロサ市)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックにおける医療従事者のモビリティニーズに対処するフィリピン政府の取り組みを支援するため、6月16日、フィリピン保健省(DOH)との覚書に署名した。

アジア開発銀行(ADB)は、6月18日に、「アジア経済見通し(ADO)2020年補足版」を発表した。ADOはADBが毎年春(4月)に発表している代表的報告書の一つであるが、今回はその補足バージョンである。

6月15日、フィリピン証券取引所(PSE)中小新興企業(SME)ボードに、小売企業であるメリーマート・コンシューマーコープ(メリーマート、取引コードMM)が新規上場された。株価は初日から3日連続でのストップ高が続いた。