【フィリピン経済ニュース】反テロ法(共和国法11479号)成立
2020年7月6日
広告
ドゥテルテ大統領は、7月3日、「2020年反テロ法(共和国法11479号)」(反テロ法)に署名した。反テロ法は6月9日に議会を通過、今回の署名で成立、公告から15日後に発効となる。
反テロ法は、2007年制定の「人間の安全保障法」を修正・強化して策定されている。逮捕状なしにテロ容疑者を拘束できる期間を3日から14日間に延長、更に10日間延長できるとしている。すなわち、最長で24日間拘束できることになる。処罰対象も拡大され、従来からのテロ行為の実行・共謀のみならず、テロを煽ったりそそのかす行為、テロ組織への勧誘などが加えられた。
この反テロ法に関して、ハリー・ロケ大統領報道官は、「反テロ法案成立は、長期間、国家全体を悩ませ、想像を絶する悲しみと恐怖を多くの人々にもたらしてきたテロリズムを根絶するという真剣な取り組みが反映されている。テロは何時でも起こりうる。したがって、テロリズムとの戦いは包括的なアプローチが必要であり、今回の反テロ法策定に至った。なお、策定には、様々な利害関係者の懸念の検討にも多くの時間が費やされている」と表明した。
一方、反テロ法では、処罰対象が拡大、当局の権限も強化されていることから、人権団体、報道団体、市民団体の一部などは、「基本的人権が侵害されたり、言論統制強化につながることになる」と批判、法案の廃棄を求める署名キャンペーンを開始する動きもある。
