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【フィリピン経済ニュース】比トヨタ、年内に45億ペソの輸入・物流ハブ開設

2021年2月2日

トヨタ自動車のフィリピンの生産・販売拠点であるトヨタ モーター フィリピン(TMP)は1月30日、「2021年第4四半期にバタンガス輸入・ロジスティクスハブを稼働させる」と発表した。

TMPは、バタンガス州バタンガス港の隣接地に45億ペソを投じて、敷地面積32ヘクタールの輸入・ロジスティクスハブを新設しつつある。このハブは、車両の出荷前点検と保管に使用され、年間処理能力は16万台に達する。また、一度に4,500台の収容可能な保管機能を有している。

近年、TMPの販売台数は大幅増加しており(2020年は新型コロナウイルスの影響で減少)、輸入車や現地生産車の保管、出荷前点検などの機能を有する大型物流ハブの新設が必要になってきている。特に、輸入車は全販売台数の60%以上を占めており、増加する輸入車の扱いという観点からも新拠点が必要となってきている。

なお、フィリピン貿易産業省(DTI)は、1月4日、輸入自動車の増加が国内自動車業界に深刻な損害を与えるとして、乗用車及び小型商用車に対しセーフガード(緊急関税制度)暫定措置を発動する方針を表明した。セーフガード措置の賦課は、輸入乗用車1台につき7万ペソ、輸入小型商用車1台につき11万ペソになるとも発表されている。

TMPは、現地生産車と輸入車双方を販売している。輸入車比率が60%以上と高いが、今後はセーフガード措置の影響を緩和するためにも、現地生産車であるヴィオス(サブコンパクトセダン)とイノーバ(多目的車)の販売促進に注力する方針である。

なお、TMPの2020年の総販売台数は前年比38%減の10万0,019台(トヨタブランド9万9,545台、レクサスブランド474台)であった。そのうち、現地生産車はヴィオスが2万5,290台、イノーバが1万0,551台で合計3万5,841台であった。すなわち、現地生産比率35.8%、輸入車比率64.2%であった。ちなみに、2018年の輸入車比率は71%、2019年は66.3%であった。

 

その他の記事

日本政府観光局(JNTO)は1月20日、2020年12月及び年間の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は前年同月比97.7%減の5万8,700人で、15カ月連続で前年同月を下回ったが、実数としては前月からほぼ横ばいとなった。年間では、前年比87.1%減の411万5,900人となった。

 国際協力銀行(JBIC)は、2020年の日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、1月5日に結果を発表した。

2020年の観光・旅行業界は、新型コロナウイルス感染拡大やその対策としての地域隔離措置により大きな打撃を受けた。

フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2020年12月の総合インフレ率(消費者物価指数、2012年=100)は3.5%(速報値)と前月から0.2%ポイント上昇し、2019年3月以降で最も高いインフレ率となった。

 世界銀行は1月5日、「世界経済見通し(GEP)」2021年1月版を発行、世界経済は2020年にマイナス4.3%を記録したとの推定を発表した。
 

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年12月末終値は7,139.71ポイントとなり、前月末と比べて5.13%上昇、月間ベースで3カ月連続の上昇となった。

フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2020年12月末の終値は1米ドル=48.023ぺソで、前月末から0.037ペソ、率にして0.08%のペソ高となった。

 12月23日付けビジネスワールド紙が、三井住友フィナンシャルグループや三井住友銀行が、米国の取引銀行と提携して、アジアでの銀行買収を模索していると報じた。

住友商事(本社:東京千代田区)及び総合車両製作所(J-TREC、本社:神奈川県横浜市)は、12月21日、「フィリピン運輸省(DOTr)よりマニラ首都圏地下鉄事業フェーズ1(北部ケソン市~南部パラニャーケ市)の車両納入パッケージCP107(マニラ地下鉄向け鉄道車両240両納入プロジェクト)を受注し、12月15日に契約を締結した」と発表した。

三菱UFJ銀行(MUFG)マニラ支店は、毎年後半に、MUFGセミナー(経済・為替関連講演会)を開催している。しかし、2020年は新型コロナ禍でMUFGセミナーは中止せざるを得なくなり、セミナーの代わりに、「フィリピン経済概況 ペソ為替・金利見通し」という資料を作成、顧客などに案内している。

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