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【フィリピン経済ニュース】2020年の貿易赤字、46%減の218億ドルに

2021年1月28日

フィリピン統計庁(PSA)発表の2020年12月の貿易統計速報によると、12月の物品貿易総額は前年同月比5.6%減の136億5,600万米ドル(速報値)であった。最大貿易相手国上位5カ国・地域は、上位から順に、中国(本土)、日本、米国、香港、シンガポール。

12月の物品輸出は前年同月比0.2%減の57億3,800万米ドル、輸入は9.1%減の79億1,900万米ドル。その結果、貿易赤字は21億8,100万米ドルとなり、前年同月から赤字が26.4%縮小した。最大貿易赤字相手国は中国で、その赤字額は11億0,500万米ドルとなり赤字全体の50.7%を占めた。一方、最大貿易黒字相手国・地域は香港で、黒字額は7億2,300万米ドル。対日貿易収支は3,600万米ドルの赤字だった。

2020年年間の累計貿易額は前年比18.2%減の1,493億7,400万米ドル。そのうち輸出は10.1%減の673億6,700万米ドル、輸入は23.3%減の856億0,700万米ドル。その結果、貿易収支は218億4,000万米ドルの赤字で、前年同期から赤字が46.3%縮小した。

 

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 国際協力銀行(JBIC)は、2020年の日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、1月5日に結果を発表した。

2020年の観光・旅行業界は、新型コロナウイルス感染拡大やその対策としての地域隔離措置により大きな打撃を受けた。

フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2020年12月の総合インフレ率(消費者物価指数、2012年=100)は3.5%(速報値)と前月から0.2%ポイント上昇し、2019年3月以降で最も高いインフレ率となった。

 世界銀行は1月5日、「世界経済見通し(GEP)」2021年1月版を発行、世界経済は2020年にマイナス4.3%を記録したとの推定を発表した。
 

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年12月末終値は7,139.71ポイントとなり、前月末と比べて5.13%上昇、月間ベースで3カ月連続の上昇となった。

フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2020年12月末の終値は1米ドル=48.023ぺソで、前月末から0.037ペソ、率にして0.08%のペソ高となった。

 12月23日付けビジネスワールド紙が、三井住友フィナンシャルグループや三井住友銀行が、米国の取引銀行と提携して、アジアでの銀行買収を模索していると報じた。

住友商事(本社:東京千代田区)及び総合車両製作所(J-TREC、本社:神奈川県横浜市)は、12月21日、「フィリピン運輸省(DOTr)よりマニラ首都圏地下鉄事業フェーズ1(北部ケソン市~南部パラニャーケ市)の車両納入パッケージCP107(マニラ地下鉄向け鉄道車両240両納入プロジェクト)を受注し、12月15日に契約を締結した」と発表した。

三菱UFJ銀行(MUFG)マニラ支店は、毎年後半に、MUFGセミナー(経済・為替関連講演会)を開催している。しかし、2020年は新型コロナ禍でMUFGセミナーは中止せざるを得なくなり、セミナーの代わりに、「フィリピン経済概況 ペソ為替・金利見通し」という資料を作成、顧客などに案内している。

日本政府観光局(JNTO)は12月16日、2020年11月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は前年同月比97.7%減の5万6,700人で、14カ月連続で前年同月を下回ったものの、実数としては前月から増加した。

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