フィリピンの経済ニュース

フィリピンのミンダナオ島拠点の不動産企業ダモサランドのフェイスブックなどによると、紙器･紙工品製造販売企業であるパックウェル(本社：東京都葛飾区お花茶屋)がフィリピンに進出する。

出光興産(本社：東京都千代田区)は、6月21日、「潤滑油販売会社出光ルブリカンツ フィリピン(所在地：マニラ首都圏パシグ市オルティガスセンター)を設立、営業活動を開始した」と発表

フィリピン証券取引所(PSE)は、201８年末の株式取引口座(証券口座)数が、前年末比25.4％増の108万9,443に達したと発表した。

『Okada Manila(オカダ・マニラ)』を運営するタイガーリゾートレジャー＆エンターテインメント社は(TRLEI)の2019年5月度の月次実績(速報値)を発表。

双日はフィリピンにおいて、小麦粉製造業及び小麦粉を中心とした食料原料販売と、パンの製造・販売にも注力しつつある。製パン事業に関しては、リョーユーパン(本社：福岡県大野城市)と共に、ニッポン・プレミアム・ベーカリー(NPB)を設立、マニラ首都圏南方バタンガス州のファースト・フィリピン インダストリアルパークⅡに製パン工場を建設した。

モスバーガーを展開するモスフードサービス(本社：東京都品川区)は、フィリピンの大手小麦粉製粉会社General Milling社(ゼネラル ミリング社：代表取締役社長：ジョージ・ヤング氏)のグループ会社とパートナーシップ契約を締結。

5月31日、麻生財務大臣とフィリピン中央銀行のディオクノ総裁は、日本円＝フィリピン・ペソ直接交換の枠組みの構築に向けた意向表明書（Letter of Intent: LOI）に署名した。

資生堂は、世界最大のドラッグチェーンであるワトソンズグループ(ワトソンズ、所在地：香港)と、戦略的提携を結び、今後共同で商品開発や社会貢献などの分野で取り組むことを発表した。

5月27日付けビジネスワールド紙(ＢＷ紙)が、フィリピンの商業銀行レポート2019年第1四半期版を発表した(先頃の中央銀行発表とはベースが異なる)。

資生堂(本社：東京都中央区)は、2018年12月、フィリピンにおける化粧品事業を強化すべく合弁会社「Shiseido Philippines Corporation(資生堂フィリピン)」を設立した。

次世代風力発電機「垂直軸型マグナス式風力発電機」を開発する株式会社チャレナジー(本社：東京都墨田区)は、4月26日、「今年3月末に、既存株主であるTHK、新規株主となる第一生命保険、小橋工業、スカパーJSATを引受先として、第三者割当増資による資金調達を実施した。資金調達総額は、チャレナジーとして過去最大額となる約5億円」と発表した。

フィリピンでもコンビニエンス業界の競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセブン-イレブンをマーキュリー・セルフサービス、ミニストップ、ファミリーマートなどが追うという構図になっている。2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープン、2019年3月末で39店に達しているとみられる。

医療用など多目的ロボット開発企業のサイバーダイン(本社：茨城県つくば市)は、この度、フィリピンの施設として初めて、A. サラーテ ジェネラルホスピタル(A. サラーテ病院)において、サイバーダインのHAL(Hybrid Assistive Lim)下肢タイプの運用が開始されたと発表した。

フィリピンのミンダナオ島拠点の不動産企業ダモサランドのフェイスブックなどによると、紙器･紙工品製造販売企業であるパックウェル(本社：東京都葛飾区お花茶屋)がフィリピンに進出する。

フィリピンでは、2010年2月9日に不動産投資信託(REIT)法が発効となった。REITは、不動産からの収益を投資家へ還元する金融商品のうち、とくにその受益権が証券として扱われる不動産特定目的会社、及びこの会社が発行する証券などを指す。

フィリピン証券取引所(PSE)に上場されている財閥系複合企業の2018年(1月～12月)の決算が出揃った。帰属純利益が前年比(以下同様)18％減の231億ペソとなったサンミゲルも一時的差損益などを除いた経常的利益は1%増の552億ペソ、すなわち実質1%増益決算だったと発表している。

東ソーは、コア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業強化の一環として、2015年に、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニール・コーポレーション(MVC社、フィリピン証券取引所｛PSE｝上場)の株式を追加取得し、子会社化した。

日清食品グループ（日清グループ）は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

モビリティIoT(Internet of Things：モノのインターネットワーク化)のベンチャー企業であるGlobal Mobility Service株式会社)は、4月5日、「2019年6月に開催されるG20の貿易・デジタル経済大臣会合において、世界各国の事業者や政府の参考となるビジネス事例として紹介されることが正式に決定した」と発表した。

家具メーカーのカンディハウス(本社：北海道旭川市)は、4月26日、フィリピン初の「カンディハウスショップ」をオープンする。カンディハウスは6年前からアジア・オセアニア地域で販売代理店を通じた営業を強化しており、フィリピンは同地域で9番目の進出先となる。

ドール（本社：東京都千代田区）は、Dole（ドール）「極撰バナナ」の新TV‐CM「生産者」篇を、4月5日から21日まで関東、関西含む全10エリアでオンエア。このCMは4K放送対応で制作しているので、美しい「極撰バナナ農園」の姿を、ドールのホームページのほか、全国の家電量販店の4Kテレビコーナーでも流される。

総合建設コンサルタントの長大は、2月19日に、フィリピンのマニラで開催された「フィリピンにおける低炭素技術の普及のためのJCMワークショップ」に参加、講演のために登壇した。 本ワークショップは日本環境省、フィリピン環境天然資源省(DENR)ならびに公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の共催で開催された。

ホテルオークラ(本社：東京都港区)は2017年に、フィリピンの「トラベラーズ・インターナショナルホテルグループ(トラベラーズ)」(本社：マニラ首都圏パサイ市)との間で、『ホテルオークラ マニラ』に関する運営管理契約を締結した。

フィリピン第2位(総資産ベース)の商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)が自動車販売金融事業も強化している。

農林中央金庫(農林中金、本店：東京都千代田区)は、ベトナム投資開発銀行(BIDV)、およびフィリピンのBDOユニバンク(BDO、本社：マニラ首都圏マカティ市)と、主に東南アジアでの金融業務にかかる相互補完と機能強化を目的とした業務提携の覚書(MOU)を締結した。

双日はフィリピンにおいて、小麦粉製造業及び小麦粉を中心とした食料原料販売と、パンの製造・販売に参入しつつある。

日本外務省は、3月18日、フィリピンについての海外安全情報(危険情報)の内容を更新した。危険度は以下の様に、これまでの継続となっている。

ユニバーサルエンターテインメントは3月13日、フィリピンのマニラ・ベイ地区で展開している統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』の2019年2月度の月次実績(速報値)について発表した。

三菱電機は、経済成長著しいフィリピンにおけるFA(ファクトリーオートメーション)システム事業強化の一環として、子会社であるセツヨーアステックと、FA機器の現地販売代理店Integrated Factory Automation Inc.(IFA社)との3社の共同出資により、MELCO Factory Automation Philippines Inc.(メルコ・ファクトリーオートメーション・フィリピン)を設立する。

丸紅は、フィリピン大手建設会社 D.M. コンスンヒ(DMCI)と共同で、フィリピン運輸省より、マニラ首都圏軽量高架鉄道(LRT)2号線(LRT2号線)の東延伸案件(延伸区間：4km、2駅)を受注した。受注額は約69億円である。