フィリピン 経済ニュース

フィリピン自動車工業会（CAMPI）が、2月12日、2018年1月の新車販売動向を発表した。
それによると、 2018年1月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 （CAMPIとトラック工業会加盟企業分：以下工業会加盟企業分と記す）は、前年同月比4%増の3万1,645台であった。

イオンファンタジーはフィリピンで、2014年5月に子会社「イオンファンタジー・フィリピン」を設立した。そして、同年11月に、イオンファンタ ジーキッズーナ フィリピン1号店がマニラ首都圏ケソン市のショッピングモール「ロビンソンズ・ガレリア」内にグランドオープンした。　

アヤラコープは、教育関連投資会社である「AC エドケーション（AE)」などを通じて、教育事業を積極的に拡充・強化を推進中である。

電算システムは、2016年3月、バヤドセンターと収納代行サービス事業に関する合意覚書（MOA ）を締結、電算システムがビズエージェントをフィリピン国内の小売業店舗で収納代行が取扱いできるソフトウェアサービスとして開発した。

日本航空電子工業（本社：東京都渋谷区）は、コネクタ事業の生産拠点であるJAE Philippines（カビテ州ジェネラル・トリアス・ゲートウェイ・ビジネスパーク […]

PSEの2017年の収入は前年比10%増の16億3,000万ペソとなった。新規上場案件が4件と低調であったが、1日当たり売買金額が前年比3%増の80億6,000万ペソと堅調であったこと、PSEテキタイトのオフィススペース売却などによりその他収入が急増したことで増収となった。

住友金属鉱山（住友鉱、本社：東京都港区）のフィリピンでの事業基盤拡大、資源高度有効活用が進展している。
世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。

東京センチュリー現地法人であるPT. Century Tokyo Leasing Indonesia（インドネシア）及びBPIセンチュリートーキョー リース＆ファイナンス社（フィリピン、バンク・オブ・ザ・フィリピンアイランズ｛BPI｝との合弁企業）が、各々の案件の事業運営資金を提供する。

フィリピン観光省によると、2017年12月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比6.4%増の61万3,372人。
この数字にはフィリピン人海外就労者（OFW）を除く在外フィリピン人（比国籍保持者）も含まれている。

ヤクルトグループは、現在約40の国と地域で乳酸菌飲料を販売している。フィリピンでは、ヤクルト本社が40%出資するフィリピンヤクルト（持分法適用会社、所在地：首都圏マニラ市）が、1978年10月から販売を行っている。

太陽グラントソントンは、1月29日、2017年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業(従業員数100人～750人)経営者の意識調査の結果を公表した。

既報のとおり、フィリピン自動車工業会（CAMPI）など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会（AVID）加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分（フォードなど）を調整した2017年のフィリピン新車総販売台数は前年比同17.3%増の47万3,943台に達し、工業界加盟企業ベースのみならず、総販売台数ベースでも6年連続での史上最高記録となった。

先頃、フィリピン自動車工業会（CAMPI）は、2017年年間 （1月～12月）の新車販売台数（CAMPIとトラック工業会加盟企業分のみ：以下工業会加盟企業分と記す）が、前年比18.4%増の42万5,673台に達し6年連続での史上最高記録となったと発表した。

日本外務省は、1月24日、フィリピンについての海外安全情報（危険情報）を発出した。危険度は以下の様に、これまでの継続となっている。

フィリピン統計庁（PSA）によると、2017年第4四半期の一人当たり名目GDPは前年同期比6.9%増の4万2,230ペソ、名目GＮIは6.5%増の5万0,036ペソ、一人当たり名目家計最終消費支出は7.0%増の3万0,913ペソだった。

2017年第4四半期のGDP（国民総生産）実質成長率6.6%に対する各セクターの寄与度は、農林水産業0.2%ポイント、鉱工業2.5%ポイント、サービス産業3.8%ポイント。

フィリピン統計庁（PSA）発表の速報値によると、2017年第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP）実質成長率は6.6%にとどまり、前期（7.0%、改定値）から0.4%ポイント鈍化した。

昨年8月にフィリピン証券取引所（PSE）へ新規上場した海運企業のチェルシー・ロジスティクス（チェルシー）が、M＆Aなどを通じて急ピッチで事業基盤を拡充しつつある。

JTBアジア・パシフィック（本社／シンガポール、社長 黒澤 信也氏）は、成長著しいフィリピンにおける事業拡大を目的に、フィリピンでは4店舗目となる店舗「JTB Travel Saloon – Vertis North店（日本語JTBトラベルサロン バーティス・ノース店）」を1月22日にソフトオープンする。 

三井造船は、フィリピンのインターナショナル・コンテナー・ターミナル・サービス（ICTSI社）より、ヤード用トランスファークレーン16基を受注した。トランスファークレーンとは、規模の大きなコンテナヤードにおいてコンテナの保管、払出、荷繰り等の作業に使用される橋型のクレーンである。

ついに、フィリピン証券取引所（PSE）が移転する。PSEは、本社所在地やトレーディングフロアを、現在のマカティ市アヤラ・トライアングルのPSEプラザ・タワー1から、ボニファシオ基地跡大再開発プロ ジェクトの中心である先端都市ボニファシオ・グローバルシティ（BGC）に新設したPSEタワーに移転する。

2017年第3四半期末（9月末）のフィリピン銀行業界（商業・ユニバーサル・貯蓄銀行グループ）の住宅不動産融資残高（Residential Real Estate Loan、RREL）合計は前期末比4.4%増、前年同期末比15.5%増の5,739億1,500万ペソ（速報値）であった。

日本政府観光局（JNTO）は、訪日外客数などに関する2017年12月および年間の推計値を発表した。それによると、 12月の訪日外客数は前年同月比23.0%増の252万1,300人で、これまで12月として過去最高であった2016年（205万0,648人）を47万人超上回った。

ジェネリック薬メーカーの世界トップ10を目指す日医工（株）（東証1部上場、本社：富山県富山市総曲輪1丁目6−21）は1月15日、フィリピン企業2社と業務提携の覚書を交わしたと発表した。

マニラ電力（メラルコ）が、電動自動車（EV)関連事業を強化しつつある。メラルコは、2011年からフィリピンEVサミットを共催し、2013年には、マニラ首都圏パシグ市のメラルコ・コンパウンド内に、フィリピン初のEV向け商業充電ステーションを設置している。

石油製品販売大手フェニックス・ペトロリアム・フィリピンズ（PNX、本社：ダバオ市、フィリピン証券取引所｛PSE}上場）による「フィリピンファミリーマートCVS社」（PFM）買収が、1月11日までに完了した。

フィリピンのコンビニエンス・ストア（CVS)業界もマニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。また、マニラ首都圏を中心とする店舗家賃の上昇にくわえ、年々交通渋滞が酷くなり配送に支障をきたすようになっており、店舗網拡大のネックとなっている。

フィリピン観光省によると、2017年11月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比8.5%増の54万5,254人と小幅増にとどまった。この数字にはフィリピン人海外就労者（OFW）を除く在外フィリピン人（比国籍保持者）も含まれている。

株式会社イオンファンタジーは海外でも、フィリピン、中国、マレーシア、タイインドネシア、ベトナムにおいて、ファミリー向けアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドの直営展開を進めるとともに、香港、カンボジアに おいて、ライセンス契約およびフランチャイズの店舗を展開している。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSM リテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社（FRPI、所在地：マニラ首都圏パサイ市、当初資本金：4億ペソ）を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。