2021年1月21日
日本政府観光局(JNTO)は1月20日、2020年12月及び年間の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は前年同月比97.7%減の5万8,700人で、15カ月連続で前年同月を下回ったが、実数としては前月からほぼ横ばいとなった。年間では、前年比87.1%減の411万5,900人となった。
1月下旬以降の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、2月以降順次水際対策が強化されたことで訪日外客数は激減した。7月以降、国際的な人の往来再開に向けた措置が段階的に進められ、ビジネス目的(順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格へも拡大)の入国が限定的ながら再開されたが、観光目的での入国は、現在まで認められていない。
12月に訪日外客数の多かった市場は、中国(1万8,400人)、ベトナム(1万5,700人)、インドネシア(3,300人)、韓国(2,800人)、フィリピン(2,300人)、インド(1,600人)など。
フィリピンは前年同月比97.2%減の2,300人であった。COVID-19の拡大により、日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診、査証の効力停止等の対象となっている。10月21日により、フィリピン人の自由な海外渡航が許可されたが、自国民の日本からの入国については、14日間の隔離と入国時のPCR検査の受診が義務付けられている。日本への直行便は、2021年1月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
2020年年間の上位5市場は、1.中国(88.9%減の106万9,200人)、2.台湾(85.8%減の69万4,500人)、3.韓国(91.3%減の48万7,900人)、4.香港(84.9%減の34万6,100人)、5.タイ(83.3%減の21万9,800人)。
フィリピンは前年比82.2%減の10万9,100人で、ASEAN加盟国ではタイ、ベトナムに次ぐ3位。
日本政府は、2021年1月9日以降、緊急事態宣言が解除されるまでの間、すべての国・地域からの入国者・再入国者・帰国者に対し、日本人を含め、上陸時のPCR検査の受検等を実施することに決定。更に1月14日以降は、「ビジネストラック」「レジデントトラック」の運用も停止している。
