2020年7月23日
パナソニックのフィリピン拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月、フィリピン証券取引所{PSE上場})は、7月22日、2019年度(2019年4月～2020年3月)の情報報告書を公表した。それには、2019年度の決算速報などが掲載されている。
それによると、PMPCの2019年度の売上高は前年度比(以下同様)3.4%増の119億0,695万ペソとなった。消費者向けの冷蔵庫が13％増加、洗濯機が36.4％と好調であったことなどが全体の増収に寄与した。3月央からの新型コロナウイルス感染拡大に伴うルソン全域での「強化されたコミュニティー隔離措置」のもとでのリサール州タイタイやラグーナ州サンタロサでの生産一時停止がなければ、増収率はさらに高まったと考えられる。
増収効果にくわえ売上原価が2.6％増の95億1,149万ペソにとどまったことで、粗利益は6.3%増の23億9,546万ペソに達した。しかし、販売費が28.7%増の12億6,583万ペソへと大幅増加したこと、その他収入が2.3％減少したことなどで、税引き前利益は12.6%減の2億4,006万ペソにとどまった。所得税費用が6.2％増加したこともあって、純利益は28.5％減の1億0,616万ペソへと二桁減少した。1株当たり純利益(EPS)は0.35ペソとなった。
PMPCは、2020年5月7日現在の株主に対し1株(額面1ペソ)当たり0.2099179ペソの普通配当、2020年5月21日現在の株主に対し、1株(額面1ペソ)当たり0.1498ペソの特別配当を実施した。この普通配当と上記の特別配当を併せると約36%の配当率となる。
PMPCの起源は、1963年5月に設立されたフェスティバル・マニュファクチャリング(FMC)である。FMCは1965年に、プレシジョン・エレクトロニクス(PEC)と社名変更した。このPECと松下電器産業(MEI、社名は当時)が1967年にフィリピンで合弁家電企業を設立した。当初の合弁企業名はPECだったが、25年後の1992年にマツシタ・エレクトリック・フィリピン(MEPCO)と変更された。さらに、2005年に現社名PMPCへと再変更された。すなわちパナソニックは、フィリピンで50年超の長い歴史を有している。
PMPCの前身が1983年1月にフィリピン証券取引所(PSE)に新規上場され、現在もPMPCとして上場が継続されている。PMPCの発行済み株式は額面1ペソの普通株式約4億2,272万株である。そのうち、フィリピン人のみが投資可能なA株約8,472万株がPSEに上場されている。2020年7月21日の終値は4.73ペソ、この1年間での高値は6.98ペソ、安値は2.56ペソである。
浮動株比率は14.91%。日本のパソニック本社のPMPC保有比率は2020年6月末時点で79.96%である。パナソニック本社の保有するのはPMPCのB株である。
