フィリピンの経済ニュース

いすゞフィリピン(IPC、所在地：ラグナ州ラグナ テクノパーク内)の比トラック市場での強さが際立っている。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)データによると、2023年のフィリピンの高級車(プレミアム・オートモービル)市場で、レクサスが首位となった。

三井住友銀行(SMBC、本社：東京都千代田区)は、1月23日、貿易産業省(DTI)傘下の投資促進機関フィリピン経済区庁(PEZA)とフィリピンの有力拡大商業銀行リサール商業銀行(RCBC、証券コード：RCB)との間で、フィリピンへの海外直接投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を締結した。

地理位置情報技術や先端地図作成のスペシャリストであるTomTom(本社：オランダ・アムステルダム)は、1月10日、TomTomトラフィックインデックスの2023年版(第13版)を発表した。

日本政府観光局(JNTO)は1月17日、2023年12月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は2019年同月比8.2%増の273万4,000人と新型コロナ禍後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。

KDDIは、1月15日、「子会社であるKDDIフィリピン(所在地：マニラ首都圏マカティ市)は、2023年12月6日、マニラ首都圏の北部ヴァレンズエラ市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄開発プロジェクトにおいて、交通システムを提供するフランスのThales S.A.(タレス)と契約し、このプロジェクトに参画する」と発表した。

三井住友銀行が20％出資する有力拡大商業銀行であるリサール商業銀行(RCBC、証券コード：RCB)が、環境保全や持続可能性事業を推進しつつある。

フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2023年12月29日のペソ対米ドルレート終値は1米ドル＝55.370ペソで、前月末から0.115ペソ上昇、率にして0.21%のペソ高となった。12月の終値ベースで最もペソ高となったのは7日の1米ドル＝55.300ペソ。今年8月2日の終値55.190ペソ以来、約4カ月ぶりのペソ高水準となった。最もペソ安となったのは13日の1米ドル=56.055ペソだった。

ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)の店舗数が着実に増加してきている。2023年末の店舗数は74店(ファーストリテイリング本社発表数値、以下同様)で2022年末の71店から3店増加した。2022年からの2年間では10店増加している。

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ ピー・ エス(IPS、本社：東京都中央区)は、「12月28日、フィリピン国内海底ケーブルシステム(PDSCN)が完成し、連結子会社のInfiniVAN社(インフィニVAN)がフィリピンのCATV事業者にIRU契約により当該回線を提供することによる収益が計上されることとなった」と発表した。

キリンホールディングスは12月22日、世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査と最新の海外資料に基づき計170の世界主要国及び各地域における2022年のビール消費量をまとめた。

国際協力銀行(JBIC)は、2023年の日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、12月14日に結果を発表した。今回の調査は、2023年7月に調査票を発送し、9月にかけて回収したものである(対象企業数987社、有効回答数534社、有効回答率54.1％)。

セブン銀行のフィリピンATM事業が順調に進展している。2021年2月にセブン‐イレブンの店舗網へフィリピン初となる紙幣還流型ATM(キャッシュリサイクル機)設置を開始、2023年12月7日に設置台数が3,000台に到達した。設置開始から2年10カ月で3,000店に達した。1,000台到達は2011年12月2日、2,000台到達は2022年11月14日であり、年間1,000台以上のペースで増加してきている。

早稲田大学総合研究機構電子政府・自治体研究所(東京都新宿区)は、11月30日、「第18回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2023」を発表した。この調査分析では、66カ国・地域を対象に、国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価しており、デジタル社会への貢献により、世界銀行、アジア太平洋経済協力(APEC)、OECDをはじめ世界の官民関係機関からも注目されている。

国際的な有力不動産コンサルタント企業であるサントス ナイトフランク(SKF)は、12月1日にマニラ首都圏マカティ市において、マニラ首都圏の高級住宅価格は世界でも最高の値上がりを見せていると発表した。

フラスコ観光相は11月28日、海外に拠点を置くフィリピン人を含む訪比外客数が482万人を超え、年末前に年間目標の480万人(前年比81.15増)を達成したと発表した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・飲料企業の2023年年初9カ月の事業報告書発表が出揃った。上場7社やその傘下の主要企業の動向は表1のとおり。会計期末が4月のデルモンテ パシフィック(証券コード：DELM)は今回の集計から除外している。

ジェットスター・アジア航空(本社：シンガポール)は、11月24日(金)、大阪(関西国際空港)発マニラ経由シンガポール行きの運航を週5便(月・水・木・金・日)で約3年8カ月ぶりに再開した。需要の高まりに対応するため12月30日(土)からはデイリー運航とする。

フィリピンのコンビニエンスストア(コンビニ)首位のフィリピン セブン-イレブン(比セブン-イレブン)は、台湾系のプレジデント・チェーンストア(ラブアン)ホールディングスが55.322%(2023年9月末現在)を保有するフィリピン セブン社(証券コード：SEVN)によって運営されている。

トヨタ自動車のフィリピンでの製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP、所在地：ラグナ州サンタロサ市トヨタ特別経済区)の業績が好調に推移している。

フィリピン統計庁(PSA)は11月9日、主要製造業951社を対象に行われた2023年9月の「特定産業月次総合調査」(MISSI)速報を発表した。結果は回答企業666社、回答率70.0%)のものであり、後日かなり改訂される可能性がある。

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社：東京都中央区)は、10月28日から10月30日の日程にて、株主など約200名を対象としたフィリピン視察旅行を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により3年間中断していたが経済活動などが正常化してきていることから、4年ぶりの再開となった。

11月4日午前11時（現地時間）から約30分間、フィリピンを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、フィリピン上下両院合同セッションにおいて、「次世代に繋ぐ心と心の絆」と題する政策スピーチを行った。

SM財閥傘下のフィリピン最大銀行であるBDOユニバンク(証券コード：BDO、本店：マニラ首都圏マカティ市)は10月25日、2023年の四半期事業報告書を公表した。

岸田首相は、今回のフィリピン公式訪問において、日本の首相としては初めてとなる、フィリピン議会での演説を行い、日比両国や日米比の連携強化を訴える考えであり調整を行っているとのことである。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)は10月22日、2023年9月及び年初9カ月の新車販売動向を報告した。

日本政府観光局(JNTO)は10月18日、2023年9月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、9月の訪日外客数は218万4,300人となり、2019年同月比96.1%まで戻した。回復率では前月を大幅に上回り、新型コロナウイルス拡大前の実績に迫る勢いを見せた。

日立製作所は、10月17日、「フィリピンにおける事業拠点であるHitachi Asia Ltd. Philippine Branch(日立アジア フィリピン)とともに、フィリピンのゴティアヌン財閥のコングロマリットであるフィルインベスト ディベロップメント(証券コード：FDC)傘下で水インフラ設備を整備・供給するFDC Water Utilities, Inc.(FDC-WUI)より、下水処理場の高度処理化および再生水プロジェクトを受注した。完成予定は2026年3月」と発表した。

ヤクルト本社が40%出資するヤクルト フィリピンが(比ヤクルト、持分法適用会社)が事業開始45周年を迎え、10月6日、マニラホテルにおいて記念式典を執り行った。この式典では、越川和彦駐フィリピン日本国特命全権大使が祝辞を述べた。

フィリピン証券取引所(PSE)には、ファー イースタン ユニバシティー(証券コード：FEU)とセントロ エスコラール ユニバシティーという総合私立大学が2校上場されている。双方ともに会計期末は5月であり、この程23年度(2022年6月～2023年5月)の年次報告書提出が出揃った。