フィリピン 経済ニュース

世界ラーメン協会 (WINA：World Instant Noodles Association 略称：WINA )は、8月22日、23日の両日、帝国ホテル大阪(大阪市北区)において、「第9回 世界ラーメンサミット大阪」を開催した。なお、本サミットのホスト企業は、1958年に世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を発明した日清食品ホールディングスが務めた。

フィリピンの銀行業界の業績は2018年上半期(1月～6月)も底堅く推移、事業基盤もさらに拡充されつつある。ビジネスワールド紙によるフィリピン商業銀行レポートによると、2018年上半期末の商業銀行(拡大商業銀行｛ユニバーサルバンク｝含む43行)の総資産は前年同期比9.9%増の15兆3,900憶ペソに達した。

顧客満足度（CS）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー・アジア・パシフィックは、8月28日、シンガポールにおいて、2018年フィリピン自動車顧客満足度（CSI：アフターフォローに関して）調査の結果を発表した。

国際協力機構(JICA)は8月22日、「中小企業海外展開支援事業～基礎調査～」において、ベルグアース株式会社(愛媛県宇和島市、山口一彦代表取締役社長)が提案する「現地環境に適した高品質・高収量野菜接木苗の生産販売事業のための基礎調査」(フィリピン)を採択した。

ユニバーサル・エンターテインメント(UE)は8月9日、2018年度上半期(2018年1月～6月)の連結決算を発表した。オカダ・マニラの売上拡大を牽引したのは、マス及びVIP向けカジノ部門であり、当初予想を上回る実績となった。

近年、商工中金(本店：東京都中央区)のフィリピン進出企業に対する積極姿勢が目立つ。例えば、検定教科書や学習参考書の出版を手がける桐原書店(本社：東京都新宿区)のセブ島での英語学校事業への融資などである。

フィリピン・レイテ島の子どもたちが、日本の豪雨災害の被災地に、「私たちは、あなた方を愛しています。どんなことが起きても、あなたは一人ではないのです。いつも 笑顔でいて下さい。私たちの思いはあなたと一緒です。」 などというエールを送ってくれた。

トヨタ自動車のフィリピンでの製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン（TMP、所在地：ラグナ州サンタロサ市トヨタ特別経済区）が設立30周年を迎える。

東京電力フュエル&パワー(東電FP、本社：東京都千代田区)と三菱日立パワーシステム(MHPS、本社：神奈川県横浜市)は、2016年9月に国内外火力発電所の効率化に向けた業務提携に関する基本合意書を締結して以来、火力発電分野におけるO&M（運転・維持管理業務）ソリューション・サービスの事業化を目指して検討を続けてきた。

フィリピン人家政婦専門の家事代行サービス会社であるピナイ・インターナショナル（本社：品川区東五反田）は、7月13日付けでサービス提供エリアを拡大した。

ユニクロ・フィリピンは7月1日、「フィリピンでのグローバル旗艦店オープンは2018年10月5日（金曜）と予定している」と発表した。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲルの食品と飲料事業の大統合が完成した。大統合の方法は、食品子会社であったサンミゲル ピュアフーズ（PF)が授権資本額を24億6,000万ペソから120億ペソへと大幅増額したうえで、サンミゲル向けにPF新株約42億4,255万株（44%）を発行する。

フィリピン航空(PAL)は今年2月、英国SKYTRAX(スカイトラックス)社が運営するワールド・エアライン・レーティングにおいて、4つ星(4スター)航空会社として認定された。現在、スカイトラックスの4つ星航空会社として約40社が認定されているが、フィリピンの航空会社の4つ星認定は、PALのみである。

ルノー・日産自動車・三菱自動車は7月3日、アライアンス内でのカスタマーサービス強化の一環として、共同研修センターをフィリピンに開設したと発表した。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）は、6月28日、フィリピン証券取引所（PSE)に対し、「トヨタ自動車へ最大で222億円(約2億米ドル）相当の出資をおこなう」と報告した。

国際協力銀行（JBIC）は、常陽銀行との間で、融資金額11万2千米ドル（JBIC分）の貸付契約を締結した。これは、常陽銀行と締結済の日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づく個別契約である。

6月20日付けビジネス・ワールド紙電子版によると、フィリピンの大手商業銀行であるリサール商業銀行（RCBC)は、日本において、邦銀2行と提携、分散台帳（ブロックチェーン）技術を活用した送金サービスを開始する意向とのことである。

住友金属鉱山（住友鉱、本社：東京都港区）の資源高度有効活用が進展している。
世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。

フィリピン自動車工業会（CAMPI）が、6月14日、2018年5月及び5カ月間（1月～5月）の新車販売動向を発表した。
 それによると、 2018年5月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 （CAMPIとトラック工業会加盟企業分：以下工業会加盟企業分と記す）は、前年同月比13.7%減の3万0,620台へと二桁減少した。

経済産業省は、2018年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（日本によるインフラの海外展開促進調査)」の実施事業者について、2018年3月9日から4月9日までの期間をもって公募を行ったところ40件の応募があった。

三菱自動車のタイにおける生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・タイランド（MMTh）が、6月5日、現地販売会社スタッフ、MMTh社員のトレーニングを目的とした施設Education Academy（EA）を開設し、現地で記念式典を開催した。

レッド・プラネット・ジャパン(本社：東京都港区、JASDAQ上場、JASDAQコード：3350）は、6月6日、JASADAQにおいて、「フィリピンにおける子会社の設立及び子会社による固定資産の取得」というタイトルの情報公開を行った。その概要は以下のとおり。

東南アジア地域は、麺食文化がもともと存在することに加え、継続的な経済成長による即席麺の消費量・販売額の拡大が見込める有望市場である。中でもフィリピンは、近年6%以上の成長を続けるなどASEAN屈指の高成長を続けている国であり、即席麺需要が堅調に推移している。

株式会社アイ・ピー・エス（IPS、本社：東京都中央区）が、6月27日に東京証券取引所マザーズ（東証マザーズ ）に上場する。

日本外務省は5月31日、海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果（2018年要約版）を発表した。

フィリピン政府は、川崎汽船の運航コンテナ船（8,000TEU型）「HAMBURG BRIDGE」（乗組員：フィリピン人27名）が行った人道支援（移民救助）活動に対し、その勇敢な行動を称え、「2018年バゴン・バヤニ社会奉仕賞（2018 Bagong Bayani Award for Community and Social Service）」を授与することを決定

自動車のADAS（先進運転支援システム）等の安全性を高める装備の搭載が拡大する中、車載用ケーブルの需要は今後も拡大が見込まれ、ICT向けの機器用ケーブル市場、医療用特殊チューブ市場、エネルギー産業関連ケーブル市場、各種 ワイヤリングハーネス市場においても、グローバル化の進展をともなって市場が拡大するものと期待される。

古河電工グループの古河AS（本社；滋賀県犬上郡、）は、北米市場を中心としたグローバル車向け自動車用ワイヤハーネス（、W/H）の新規受注を獲得し、フィリピン拠点の生産能力を増強することを決定した。

フィリピン第2位（総資産ベース）の商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車販売金融事業も強化している。

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ（PMPC、会計期末3月）は、2月21日、2017年度（2017年4月～2018年3月）のインフォメーション・ステートメントを公表した。