フィリピン 経済ニュース

日本発唯一の国際カードブランド運営会社であるジェーシービー(JCB、本社：東京都港区)の海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル（本社：東京都港区）は、フィリピンのBDOユニバンク (BDO、本社：マニラ首都圏マカティ市）と提携し、7月27日より、フィリピン初となるJCBプラチナ「BDO-JCB プラチナカード」の発行を開始した。

フィリピン政府観光省・フィリピン観光推進局は、セブ・パシフィック航空（CEB)と共催で初めてメガ視察旅行 “I Travel Philippines 2017” を開催すると発表した。

1977年のマニラ首都圏上下水道局（MWSS）の首都圏上下水道事業民営化においてその事業を引き継いだ民間水道企業2社とMWSSとの間で、2013年に水道料金改訂に関して対立が生じ、国際商業会議所（ICC） 国際仲裁裁判所の仲裁を依頼するまでに至った。

今日アジアは世界の中で最も急速に成長している地域であり、世界の経済成長への最も貢献している。そのアジアから6カ国が主要20か国・地域（G20）に参加し、アジア地域の経済的及び社会的功績は広く知られるところである。

2016年に創業30周年を迎えたフィリピの有力不動産企業であるセンチュリー・プロパティーズ・グループ（CPG）が、事業基盤拡充・多様化を推進している。主力の首都圏コンドミニアム事業を一層強化するとともに、商業用不動産開発による賃貸事業拡充、マニラ首都圏以外の地方での事業強化などを推進しつつある。

フィリピン証券取引所上場のツナ・サケ缶詰業者アライアンス・セレクト・フーズ（Alliance Select）は7月21日、日本の缶詰・食品会社である川商フーズ（本社：東京都千代田区）との提携合意を発表した。

タイを拠点とする世界的ホスピタリティカンパニー　デュシット インターナショナルは、この度、フィリピンの不動産開発企業 であるロビンソンズ ランド コーポレーションRLC）とホテル・マネージメント契約を締結し、フィリピン セブ州マクタン島の北半島に位置する五つ星リゾート、「デュシタニ マクタン セブ」の運営に当たることを発表した。

総合建設コンサルタントの長大（本社：東京都中央区）は、ミンダナオ島において、2015 年から進めているタギボ川小水力発電事業を、今後JCM （二国間クレジット制度）設備補助対象事業として開発を進める。

パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ（PMPC、会計期末3月）は、7月14日、2016年度（2016年4月～2017年3月）の年次報告書を公表した。業績動向に関しては、既に暫定速報値が、5月16日、インカムステートメントとして公表されたが、今回の年次報告書の数値もそれとほぼ同じ数字となっている。

ロペス財閥に属する有力不動産企業ロックウェル ランド（ROCK）が事業基盤の拡充・多様化を図りつつある。ROCKの中心事業は、マニラ電力（メラルコ）のマカティ市発電所跡地（15.5ヘクタール）の再開発・管理・運営である。ROCKが開発し管理しているロックウェル・センターは、高級ショッピングモール 「パワー・プラント｝や最高級コンドミニアムが立ち並ぶ商業・住宅複集積地となっている。

多角化を推進してきているサンミゲルのラモン・アン社長は、12日開催のトップフロンティア（サンミゲルの主要株主）において、サンミゲルの次の重点強化事業はエレクトロニクス分野であるとコメントした。

フィリピン財務省（DOF)は、7月12日、フィリピンのたばこ大手メーカーである「マイティー・コーポレーション社（マイティー）」の税金滞納問題に関して発表した。その発表資料において、日本たばこ産業（ＪＴ）が、「マイティー」の買収交渉を行っていることが判明した。

フィリピン経済は、昨年の6.9%に続き、今年も通年で6.5～7.5%のGDPの伸びが見込まれるなど順調に推移している。

野村不動産（東京都新宿区）と三越伊勢丹ホールディングス（三越伊勢丹ＨＤＳ、東京都新宿区）は、フィリピン大手不動産会社のフェデラルランド と共同で開発するフィリピン・マニラ首都圏における大型の不動産複合開発案件について、概要が固まったため、フィリピン競争委員会（PCC)への申請を行った。

セイコーエプソン（ エプソン）は、フィリピンの製造子会社エプソン プレシジョン（フィリピン）社（EPPI）に新工場を増設、このほど竣工した。新工場の増設によって、EPPIは、インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力の強化を図る。

7月7日、フィリピンのマニラにおいて、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第2回会合が開催された。日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官が、また，フィリピン側からはカルロス・ドミンゲス財務大臣及びアーネスト・ペルニア国家経済開発庁長官が代表として出席した。

株式会社フリークアウト・ホールディングスを中心とするフリークアウトグループは、シンガポール、タイ、インドネシアに続く東南アジアの新拠点として、フィリピン、ベトナム、マレーシアに現地法人をした。各国のプレミアムメディアと提携し、ネイティブ広告プラットフォームを東南アジア全域で提供していく。

フィリピン統計庁（PSA）発表によると、2017年6月のインフレ率（総合消費者物価指数｛CPI、2006年=100｝の前年同月比上昇率）は2.8%（速報値）、前月から0.3%ポイント鈍化した。

公益財団法人地球環境センター（GEC）は、途上国において優れた低炭素技術等を活用して温室効果ガスの排出削減を行い、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）に基づくクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JICA等と連携する事業を含む）」について、案件募集を行った。

フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%以上と見られる。

フィリピン中央銀行（BSP）は、不動産市場の動向をより客観的に把握、不動産バブル防止を図るための手段として、フィリピン統計研究・教育機構（PSRTI）などと協力して、 住宅不動産価格指数を開発した。

フィリピン中央銀行（BSP）は、不動産市場の動向をより客観的に把握、不動産バブル防止を図るための手段として、フィリピン統計研究・教育機構（PSRTI）などと協力して、 住宅不動産価格指数を開発した。

ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル（NAIA3）に近接するカジノ・リゾート「リゾーツワールド・マニラ（RWM、マニラ首都圏パサイ市）のカジノ事業が再開される。

2017年6月28日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは50.262ペソで、前営業日の50.314ペソから0.052ペソ反落。

国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、７月2日（日）に、海外35の国・地域の127都市と日本国内47都道府県において、日本語能力試験（JLPT）を実施する。

フィリピンでＥＣサイトなどを展開するHallohallo Inc.（ハロハロ、本社：フィリピン・マニラ）は、三菱商事とアヤラランド（フィリピン最大財閥アヤラ・グループ）が設立するJV会社と協業し、日本をコンセプトにした複合商業エリアの開発を行うことで合意した。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社（FRPI、所在地：マニラ首都圏パサイ市）を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

旭硝子は、2017年12月末までに、AGC フラットガラス・フィリピン社（AGPH）の株式における旭硝子持分（100%）すべてをTQMP Glass Manufacturing Corp.（本社：フィリピン）へ売却することを決定した。

国際協力機構（JICA）は、中小企業海外展開支援事業（2017年度第1回）の3制度（基礎調査／案件化調査／普及・実証事業）において本年3月に公示を行い、審査を経て合計68件（基礎調査13件、案件化調査36件、普及・実証事業19件）の採択を決定した。

フィリピン中央銀行（BSP）によると、17年第1四半期（1月～3月）末時点のフィリピンの対外債務残高は738億米ドルとなり、前期末（748億米ドル）から約9億5,800万米ドル減、率にして1.3%縮小した。前年同期末（776億米ドル）からは38億米ドルの縮小となった。