フィリピン 経済ニュース

12月15日、フィリピン保健省(DOH)、フィリピン大学ゲノムセンター(UP-PG)、フィリピン大学-国立衛生研究所(UP-NIH)は、「最近実施された全ゲノムシーケンス(全遺伝情報解析)48例において、新型コロナウイルス変異種オミクロン株感染2例が確認された」と発表した。

内国歳入庁(BIR)は、輸出企業による国内企業からの物品やサービスの購入などに対する付加価値税(VAT)ゼロ・レートの適用を正式に再制度化する。すなわち、ゼロレート化を正式に復活させる。

12月9日付けフィリピン政府通信社報道によると、マニラ首都圏の新型コロナ(COVID-19)ワクチン接種完了者は、計算上、接種対象人口の100%超に達した。

喫茶チェーン「フィガロ」や「エンジェルス ピザ」など外食事業を手掛けるフィガロ コーヒーグループ(証券コード：FCG)のIPO(新規公募)とフィリピン証券取引所(PSE)メインボードへの新規上場計画の変更が、12月10日、PSEによって承認された。

フィリピン証券取引所(PSE)上場企業の2021年9ケ月間(1月～9月)の企業業績発表が出揃ってきた。

主要食品・飲料企業の2021年9カ月間(1月～9月)の決算発表が出揃った。2021年も長引く新型コロナウイルス感染禍やその対策としての断続的な地域隔離措置厳格化の影響を受けたが、巣篭り需要の寄与や比較対象となる前年同期が不振であったことの反動という要素もあって、総じて増収増益という結果となった。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2021年9カ月間(1月～9月)の事業報告書提出がほぼ出揃った。

フィリピン統計庁(PSA)によると、2021年10月の総合インフレ率(消費者物価指数、2012年=100)は4.6%と前月から0.2%ポイント鈍化、3カ月ぶりの低水準となったものの、2021年年初から10カ月連続の4%台であった。

2021年のフィリピンの新車販売は、長引く新型コロナウイルスパンデミックや感染力の強い変異株出現など環境は依然厳しいが、非常に不振であった2020年との比較では二桁増加ペースとなっている。

2021年8月の包括的フィリピン人海外就労者(OFW)本国送金額(速報値)は前年同月比4.8%増の28億8,900万米ドル。前年同月比で7カ月間連続の増加となった。

米国フォーブス誌が、10月12日、「世界最高の雇用主」ランキング2021年版を発表した。このランキングは市場調査企業スタティスタと共同で毎年作成しており、今年で5回目の発表となる。

10月10日にフィリピン政府通信社は、「統計庁(PSA)予備報告によると、2020年の出生数は急減、34年間で最低となった」と発表した。

2021年ノーベル平和賞は、フィリピンのネットメディア「ラップラー」の共同創設者であり最高経営責任者(CEO)であるマリア・レッサ氏と、ロシアのリベラル紙「ノーヴァヤ・ガゼータ」編集長のドミトリー・ムラトフ氏に授与される。

アヤラ系の発電企業ACエナジー(PSE証券コード：ACEN)は、10月6日、フィリピン証券取引所(PSE)回覧06648－2021号を通じて、「丸紅100％子会社であるAXIAパワーホールディングス(AXIA)と、ACENグループとのリサール州のクイックレスポンス発電所(150MW)が稼働する」と発表した。

経済産業省は、日本の企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、日本企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に公表している。この […]

上院は、9月20日、小売業自由化法の改正のための両院合同委員会の調整案を批准した。この改正法案は、外国の小売業者のフィリピン小売市場参入の資本要件を250万米ドルから50万米ドル、または約1億2,500万ペソから2,500万ペソに引き下げるとしている。

ドゥテルテ大統領は9月10日、布告1218号において、新型コロナウイルス（COVID-19)パンデミック対応措置として発令していた国家災害事態（state of calamity）宣言を、2022年9月12日まで1年間延長すると発表した。

電通で海外事業を推進するグローバル ビジネス センターと、電通総研は、2021年7月に12カ国(日本、ドイツ、イギリス、アメリカ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)を対象に「サステナブル・ライフスタイル意識調査2021」を共同で実施、その結果を、9月8日に発表した。

9月6日のコロナ感染は、過去最高の2万2,415人になった。地域別最多はマニラ首都圏だった。

経営不振のフィリピン航空が、9月3日(米国時間)、ニューヨーク南部地区において、米国破産法11条(チャプター11、日本の民事再生法に相当)を申請した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の小売企業の2021年上半期(1月～6月)事業報告書提出がほぼ出揃った。2021年上半期は、新型コロナウイルス感染再拡大やその対策としての地域隔離措置再強化の影響を大きく受けた。そのなかでも、食料品や生活必需品中心の業態は比較的堅調、百貨店や高級品中心の業態は来客数が低調、引き続き苦戦という結果となった。

内国歳入庁(BIR)は、輸出企業による国内企業からの物品やサービスの購入などに対する付加価値税(VAT)ゼロ・レートの適用を復活させる方針である。

強風や風向の変化に弱いという従来のプロペラ式風力発電機の弱点を克服し台風時においても発電できる『垂直軸型マグナス式風力発電機(マグナス風車)』を開発しているチャレナジー(本社：東京都墨田区、代表取締役：清水敦史氏)は、8月25日、フィリピン最北の州であるバタネス州において、マグナス風車のフィリピン初号機を本格稼働した。

セブン銀行(本社：東京都千代田区)のフィリピン子会社Pito AxM Platform社(PAPI、本社：マカティ市)は、マニラ首都圏中心からフィリピン国内のセブン-イレブン店舗へのATM設置を順次進めつつある。2021年2月末時点での設置店舗数は11台に過ぎなかったが、現在は500店を突破、2021年末に1,000店と予定している。

川崎汽船がフィリピンで新型コロナワクチン接種会場の提供を開始しました。

開発予算調整委員会(DBCC)が、8月18日、2021年～2024年の中期マクロ経済目標やその前提条件見直しのための会議を開催した。今回のDBCC会議において、2021年のGDP成長率予想が、これまでの6.0％～7.0％から4.0％～5％へと大幅下方修正された。

フィリピン統計庁(PSA)の速報によると、2021年第2四半期(4月～6月)のGDP成長率(実質ベースの対前年同期比、以下同様)は11.8%となり、6四半期ぶりにプラス成長に転じるとともに、1988年第4四半期の12.0%以来、約33年ぶりの高い伸びとなった。

野村不動産は、8月4日、「三越伊勢丹ホールディングス(三越伊勢丹)とフィリピン大手不動産企業フェデラルランドの3社で共同推進するマニラ首都圏における分譲住宅『ザ・シーズンズレジデンス』が、フィリピンの最優秀賞ならびにアジア・パシフィック地域におけるFIVE STAR(最優秀賞候補)に選ばれた」と発表した。

輸出企業の国内調達へのVAT課税が、正式に停止されました。

ドゥテルテ大統領は7月28日、新興感染症管理のための省庁間タスクフォースの提言を受け、マニラ首都圏(NCR)での「制限が強化された一般的なコミュニティー隔離措置(GCQ)」の期限を当初予定の7月31日から8月15日まで延長すると発表した。