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【フィリピン経済ニュース】20年のフィリピン訪問外国人、84%減の130万人に

2021年1月14日

2020年の観光・旅行業界は、新型コロナウイルス感染拡大やその対策としての地域隔離措置により大きな打撃を受けた。

フィリピン観光省の速報推計値によると、2020年のフィリピン訪問外客数は130万人にとどまり、2019年の826万人から84%の急減となった。それに伴い、訪問外客からの旅行・観光収入も814億ペソにとどまり、2019年の4,821億6千万ペソから83%急減した。当初の2020年のフィリピン訪問外客数目標は前年比11%増の920万人であったが、新型コロナウイルス問題で大幅未達となった。

 

なお、フィリピンにおいて観光・旅行産業は、下表のように、近年急成長を続け、最重要産業の一つとなっている。2019年の旅行・観光直接粗付加価値額(TDGVA:名目ベース、以下同様)は、前年比10.8%増の2兆4,804億ペソに達し、名目GDP(国内総生産)に対する寄与度が12.7%となっている。新型コロナウイルスにより、2020年は成長に急ブレーキがかかる結果となった。

 

その他の記事

 世界銀行は1月5日、「世界経済見通し(GEP)」2021年1月版を発行、世界経済は2020年にマイナス4.3%を記録したとの推定を発表した。
 

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年12月末終値は7,139.71ポイントとなり、前月末と比べて5.13%上昇、月間ベースで3カ月連続の上昇となった。

フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2020年12月末の終値は1米ドル=48.023ぺソで、前月末から0.037ペソ、率にして0.08%のペソ高となった。

 12月23日付けビジネスワールド紙が、三井住友フィナンシャルグループや三井住友銀行が、米国の取引銀行と提携して、アジアでの銀行買収を模索していると報じた。

住友商事(本社:東京千代田区)及び総合車両製作所(J-TREC、本社:神奈川県横浜市)は、12月21日、「フィリピン運輸省(DOTr)よりマニラ首都圏地下鉄事業フェーズ1(北部ケソン市~南部パラニャーケ市)の車両納入パッケージCP107(マニラ地下鉄向け鉄道車両240両納入プロジェクト)を受注し、12月15日に契約を締結した」と発表した。

三菱UFJ銀行(MUFG)マニラ支店は、毎年後半に、MUFGセミナー(経済・為替関連講演会)を開催している。しかし、2020年は新型コロナ禍でMUFGセミナーは中止せざるを得なくなり、セミナーの代わりに、「フィリピン経済概況 ペソ為替・金利見通し」という資料を作成、顧客などに案内している。

日本政府観光局(JNTO)は12月16日、2020年11月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は前年同月比97.7%減の5万6,700人で、14カ月連続で前年同月を下回ったものの、実数としては前月から増加した。

日本外務省は、「12月14日午後、菅義偉内閣総理大臣は、ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領と電話会談を行った」と発表した。その概要は以下のとおり。

貿易産業省(DTI)付属の投資促進機関の一つであるフィリピン経済区庁(PEZA)が、2020年11月現在、過去25年間に認可した投資案件は総額3兆9,000億ペソ相当に達した。

臨床検査機器・体外診断用医薬品メーカーのアークレイ(本社:京都市中京区)のフィリピン製造子会社であるアークレイ インダストリー社(AII)は、「i-densy Pack UNIVERSAL」を使用した逆転写ポリメラーゼ反応(RT-PCR)新型コロナウイルス検査キットの製造を開始した。

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