フィリピン 経済ニュース

大和証券グループ本社(大和証券)は、フィリピン証券取引所(PSE)上場の有力オンライン証券会社であるCOLフィナンシャルズグループ(証券コード：COL、旧社名：シティセックオンライン・ドット・コム)との間で、証券及びリサーチ分野等におけるビジネス協働強化を目的に、9月26日付で業務提携に関する契約書を締結した。

フィリピン財務局(BTr)は、第2回個人向け米ドル建国債を2023年10月11日に発行する。この発行は、資金調達の多様化、海外在留や就労のフィリピン人向けなどに外国為替リスクのない安全な投資機会提供を意図しているとのことである。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の民間銀行の2023年上半期の(1月～6月)事業報告書発表が出揃った。主要8行の動向は表1と表2のとおり(個別の詳細は別掲)であるが、新型コロナ対策としての外出・移動規制の大幅緩和、本格的経済再開を背景に好業績であった。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2023年上半期(1月～6月)事業報告書が出揃った。それによると、新型コロナウイルス対策規制の大幅緩和や経済再開本格などにより、商業施設やオフィスの入居率が上昇、住宅事業も堅調、総じて回復ピッチが高まった。集計13社中、12社が増益(帰属純損益ベース、以下同様)、そのうち9社が二桁増益であった。

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ財閥の有力食品企業ユニバーサル ロビーナ(証券コード：URC)との合弁企業「ニッシン ユニバーサル ロビーナ(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月、本社：マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺(インスタントラーメン)事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。

フィリピン統計庁(PSA)は、8月10日(木)、2023年第2四半期(4月～6月)および上半期(1月～6月)の)国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表する。アルセニオ・バリサカン国家経済開発庁(NEDA)長官などが解説するものと見られる。

国家電気通信委員会(NTC)のデータによると、7月25日の登録期限前日の24日23時59分時点で、SIMカード(加入者識別モジュール)登録枚数は1億0,591万7,844枚、すなわち登録者総数1億6,801万6,400人の63.04%に当たる。

三菱UFJ銀行(MUFG)、MUFGの持分法適用会社であるフィリピンの大手拡大商業銀行(ユニバーサルバンク)のセキュリティバンク(証券コード：SECB)、フィリピン投資委員会(BOI)の三者は、2023年6月15日付で日比間の投資誘致に係る覚書(MOU)を締結した。この3者は2018年1月にも同様なMOUを締結しているが、新型コロナ禍を経て、新たなMOU締結に至った。

7月7日付けフィリピン政府通信社(PNA)報道によると、越川和彦駐フィリピン日本国大使が7日、自衛隊創設69周年レセプションにおいて、「岸田文雄内閣総理大臣が、フェルディナンド・マルコス大統領の招待に応え、2023年年内にマニラを公式訪問するであろう」と表明した。

丸紅株式会社(丸紅)は7月6日、LSIメディエンス及びフィリピン最大の民間病院グループであるメトロ パシフィック ヘルス(MPH)と共同運営する臨床検体検査サービス会社メディリンクス ラボラトリー(Medi Linx)の事業拡大に向け、3社間で増資に関する契約を締結したと発表した。

大手セメント企業のホルシム フィリピン(比ホルシム、証券コード：HLCM)は、6月29日、「主要株主であるホルダーフィンが、住友大阪セメントから、比ホルシム株を約5億9,495万株(9.22%相当)を取得した」と発表した。

フィリピン国軍(AFP)は、6月19日にAFP総司令部で日本の防衛装備庁(ATLA)の土本英樹長官の表敬訪問を受け、日本との防衛協力強化への支持を確認した。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)は6月13日、2023年5月及び年初5カ月の新車販売動向を報告した。

フィリピン統計庁(PSA)は6月15日、2022年のフィリピン旅行・観光産業の動向を発表した。それによると、2022年の旅行・観光直接粗付加価値額(TDGVA：名目ベース、以下同様)は前年比36.9%増の1兆3,758億ペソとなった。しかし、直近のピークの2019年の2兆5,086億ペソの54.8%にとどまっている。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・飲料企業の2023年第1四半期(1月～3月)の事業報告書発表が出揃った。上場7社やその傘下の主要企業の動向は表1のとおり。会計期末が4月のデルモンテ パシフィック(証券コード：DELM)は今回の集計から除外している。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の民間銀行の2023年第1四半期の(1月～3月)事業報告書発表が出揃った。主要8行の動向は表1と表2のとおり(個別の詳細は別掲)であるが、新型コロナ対策としての外出・移動規制の大幅緩和、本格的経済再開を背景に総じて好業績となった。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2023年第1四半期(1月～3月)事業報告書が出揃った。それによると、新型コロナウイルス対策規制の大幅緩和や経済再開本格などにより、商業施設やオフィスの入居率が上昇、住宅事業も堅調、総じて回復ピッチが高まった。集計13社中、10社が増益(帰属純損益ベース、以下同様)、そのうち9社が二桁増益であった。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク、証券コード：MBT)グループの持株会社GTキャピタル ホールディングス(証券コード：GTCAP)がトヨタ車事業に注力してきた。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めたほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。さらに、2014年9月には、トヨタ ファイナンシャルサービス フィリピン(TFSPC)株式40%を取得した。

ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー フーズ(証券コード：JFC)は5月10日、2023年第1四半期(1月～3月)の決算速報を開示した。

フィリピン統計庁(PSA)によると、2023年3月の生産者物価指数(PPI、2018年=100)は98.1(速報値)で前年同月比2.6%上昇。16カ月連続で前年同月を上回ったが、前月(+3.6%)からは上昇ペースが減速した。そして、2021年12月の0.4％以来、15か月ぶりの低い伸びとなった。

フィリピン財務局は5月2日、2023年3月の財政収支が2,103億ペソの赤字となり、前年同月から赤字が12%拡大したと発表した。歳入が前年同月比12%減に対し、歳出が3%減にとどまった結果を反映している。第1四半期(1月-3月)累計では、2,709億ペソの赤字となったが、前年同期から15%縮小した。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(証券コード：SMC)グループでビール事業を担当するサンミゲル ブリュワリー(サンミゲル ビール＝SMB、現在は非上場企業)の2023年(1月～3月)業績概況が発表された。なお、SMBにはキリン ホールディングス(キリン)が約48%出資している。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の財閥系複合企業の2022年(1月～12月)の年次報告書発表がほぼ出揃った。ユーチェンコ財閥系のハウス オブ インベストメント(証券コード：HI)が提出期限延長申請中で、4月18時点で未提出となっている。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2022年年次報告書発表がほぼ出揃った(8990ホールディングス及びダブルドラゴンは年次報告書の提出期限延長申請中で現時点で未提出)。下表1のとおり、新型コロナウイルス対策としての外出・移動制限の段階的な緩和などにより、回復基調となった。

ユニバーサルエンターテインメント(UE)は4月13日、2023年第1四半期(1月～3月)の決算報告を行い、その中で、フィリピンで統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』を運営するTiger Resort, Leisure and Entertainment, Inc.(TRLEI)の2023第1四半期(1月～3月)決算(速報値)について発表した。

フィリピンのコンビニエンスストア(コンビニ)首位のフィリピン セブン-イレブン(比セブン-イレブン)は、台湾系のプレジデント・チェーンストア(ラブアン)ホールディングスが55.322%(2023年3月末現在)を保有するフィリピン セブン社(証券コード：SEVN)によって運営されている。

大阪ガスとAGPインターナショナルホールディングス(AGP IH)によるバタンガスでの液化天然ガス(LNG)輸入ターミナル(バタンガスLNG基地)事業第1期の稼働が開始された。

フィリピンで唯一の日本資本によるコンビニエンスストアチェーンとなったローソン フィリピンの店舗数が　後発ながら着実に増加している。

フィリピン統計庁(PSA)発表の2023年2月の物品貿易統計速報によると、2月の物品貿易総額は前年同月比(以下、同様)14.4%減の140億3,000万米ドル。輸出額は18.1%減の50億8,000万米ドル(シェア36.2%)、輸入額は12.1%減の89億5,000万米ドル(シェア63.8%)。その結果、2月の貿易赤字は38億8,000万米ドルとなり、前年同月から2.7%減、また、前月の赤字の拡大ペースから減速した。

フィリピン統計庁(PSA)は4月5日、2023年3月の消費者物価(インフレ)統計を発表した。それによると、3月の総合インフレ率(消費者物価指数{2018年=100}の前年同月比)は7.6%となり、前月(2月)の8.6%から減速、5カ月ぶりの8％台割れ、2022年9月の6.9％以来半年ぶりの低水準となった。エコノミストグループの直前予想の中間値の8.1%を下回るとともに、フィリピン中央銀行(BSP)の直前推定7.4%～8.2%の範囲に収まった。