フィリピン 経済ニュース

フィリピンの最大銀行（資産規模）であるBDOユニバンク（BDO）は、4月20日、2018年第1四半期（1月～3月）の決算概況を発表した。によると、今第1四半期の主力の純金利収入は前年同期比20%増の222億ペソと好調であった。純利益は59億ペソで前年同期の58億3,1000万ペソからは小幅増であるが、一時的損益を除いた実質ベースでは16%増益であったとのことである。

フィリピン証券取引所（PSE）は、4月17日、2018年3月末のPSE主要株主名簿を公表した。PSE上場企業は四半期ごとに主要株主に関する報告を義務づけられている。PSE自身もPSEに上場（上場日は2003年12月15日）にしており、他の上場企業と同様な情報公開義務がある。

東ソーは、コア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業強化の一環として、2015年に、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニール・コーポレーション（MVC社、フィリピン証券取引所｛PSE｝上場）の株式を追加取得し、子会社化した。

このニッシンURCの業績が好調に推移している。URCの2017年アニュアルレポート（年次報告書）などによると、ニッシンURCの2017年（1月～12月）の売上高は前年比17%増の51億0,300万ペソ、純利益は同18%増の5億5,900万ペソと二桁増収増益となった。

フィリピン航空（PAL）は今年2月、、英国SKYTRAX（スカイトラックス）社が運営するワールド・エアライン・レーティングにおいて、4つ星(4スター)航空会社として認定された。現在、スカイトラックスの4つ星航空会社として約40社が認定されているが、フィリピンの航空会社の4つ星認定は、PALのみである。

フィリピン財務局の発表した速報値によると、2018年2月の財政収支は、歳出の拡大で前月の黒字から一転して617億ペソの赤字となった。この結果、2018年2カ月間（1月-2月）の累計で515億ペソの赤字となった。

千石（本社所在地：兵庫県加西市)は、2018年5月に、フィリピンのルソン島ラグナ州カランバのライト・インダストリー & サイエンス・パーク II (LISP II) に設立したSENGOKU PHILIPPINES INCおいて、中国の東莞工場・恵州工場に続く、新たな製造工場を稼働させる。 

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSM リテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社（FRPI、所在地：マニラ首都圏パサイ市、当初資本金：4億ペソ）を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%と見られる。

タイのホテル・不動産開発企業「デュシット インターナショナル」がASAI (アサイ)という新たなホテルブランドを発表した。ASAI ホテルは好奇心旺盛なミレニアル思考の旅行者を対象に、世界中の活気ある都市やリゾート地でリアルなローカル体験を味わえる場を提供する。

フィリピンでもコンビニエンス業界の競争が激化しつつある。
現在は業界断トツのセ ブンイレブンをマーキュリー・セルフサービス、ミニストップ、ファミリーマートなどが追うという構図になっている。2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープン、2017年年初に30店台を突破した。

カジノ・娯楽関連企業であるユニバーサルエンターテインメント（旧社名アルゼ、ジャスダック上場、以下UE社）は、3月8日、ウィン・リゾーツ社（Wynn Resorts Ltd.）が総額26億3,200万米ドルをUE社支払うことで和解したと発表した。

フィリピンの損害保険（損保）業界が順調に拡大している。この程発表されたフィリピン保険委員会（IC）速報値によると、2017年の損保70社の正味保険料収入は前年比16.7%増の485億7,600万ペソ、純利益は同5%増の35億6,488万ペソに達した。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車事業を強化してきている。

 シチズンマシナリー（本社：長野県北佐久郡御代田町）は、フィリピンの工作機械製造拠点拡張を決定した。

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数（PSEi）の3月末値は、7,979.83ポイントで引け、2017年末から6.76%下落、すなわち、2018年第1四半期累計で6.76%の下落となった。

ジェットスター・アジア航空（ジェットスターA、本社：シンガポール）は3月27日より、航空会社として初めて関西国際空港とフィリピン・クラーク国際空港を結ぶ直行便を週3便（往復）で運航開始した。本路線の就航により、関西圏の旅行者は、アンヘレスやマバラカットなどクラーク国際空港の近郊都市やルソン島中部・北部を訪れやすくなる。

3月26日、マニラ南方のカビテ州ヘラクレオ・アラノ・サングレーポイント（サングレーポイント）海軍基地において、海上自衛隊練習機「TC-90」3機のフィリピン海軍への引き渡し（移転）式典が開催された。

アジア開発銀行（ADB）は3月19日に、東アジア債券市場の動向に関する報告書「アジア債券モニター」（ABM）最新版である2018年3月号（2018年第1四半期実績などを記載）を発表した。

3月23日発表のフィリピン財務局速報値によると、2018年1月の財政収支は102億ペソの黒字となり、前年同月から黒字が4.6倍に拡大した。黒字急拡大は、税制改革による税収増効果と言える。

双日株式会社はフィリピンにおいて、小麦粉製造業及び小麦粉を中心とした食料原料販売と、パンの製造・販売に参入する。

一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）は、3月20日、 2017年版「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」という提言を行った。そのなかで、フィリピンに関しては、以下のような提言が行われている。

三菱商事は、フィリピンを代表するアヤラ財閥の旗艦企業であるアヤラコープの主要株主（2017年12月末の普通株式保有比率10.15%）であり、アヤラコープ取締役（定員7名）のうち1名を占めている。

日本アセアンセンターは、「フィリピン経済フォーラム＜フィリピン経済の最新動向とビジネス機会＞」を、駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部と東京にて開催する。

　フィリピン中央銀行（BSP）は3月16日、国際通貨基金（IMF）の国際収支マニュアル第6版（BPM6）に準拠した、2017年第4四半期（10月－ 12月）及び年間（1月－ 12月）の国際総合収支（BOP）統計の詳細速報値を発表した。

国際協力機構（JICA）は、3月16日マニラにて、フィリピン政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ1）（第一期）」を対象として1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約（L/A）に調印した。

有力ニッケル鉱山会社であるニッケル・アジア・コーポレーション社（NAC社）は3月14日、2017年の決算・業績（監査済み）を発表した。

フィリピン中央銀行（BSP）対外収支データによると、2018年1月のOFWからの銀行経由による本国現金送金額は23億7,900万米ドルで、前年同月（21億6,900万米ドル）から9.7%増加した。

日揮（JGC）のフィリピン現地法人であるJGCフィリピン社(JGC PHILIPPINES, INC.）は、3月12日、ゴコンウェイ財閥の石油化学メーカーであるＪＧサミット ペトロケミカル（JGSPC）から、JGSPCのコンビナート（バタンガス州）における高密度ポリエチレンプラント新設事業とポリプロピレン既存プラントの拡充事業を受注したと発表した。

まもなく第11次外資投資ネガティブリスト（外資や外国人のフィリピン参入禁止・制限規定）が発表されるとの観測が高まっている。新ネガティブリストで特に注目されているものの一つが、小売事業への外資参入規制の追加緩和である。