フィリピンの経済ニュース

国家経済開発庁(NEDA)は、3月19日に「COVID-19パンデミックのインパクト」というタイトルのレポートを作成、3月24日に公表した。

フィリピン中央銀行(BSP)は3月20日、国際通貨基金(IMF)の国際収支マニュアル第6版(BPM6)に準拠した、2019年第4四半期(10月～12月)及び年間(1月～12月)の国際総合収支(BOP)統計の詳細速報値を発表した。

3営業日ぶりに再開された2020年3月19日の株式市場は大幅続落した。

フィリピン証券取引所(PSE)における株式類取引は3月19日に再開することが認められた。ただし、取引終了時間は、通常の15時30分ではなく、13時へと短縮(ただし昼休憩の中断なし)される。

在フィリピン日本国大使館は、3月17日、「フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その15：ルソン地域全域へのコミュニティー隔離措置等)というタイトルの感染症情報を発出した。

フィリピンでも新型コロナウイルス(COVID-19)感染が急ピッチで拡大しはじめており、政府や各地方自治体が大胆な感染対策防止策が打ち出された。先週後半以降に打ち出された施策は以下のようなものである。

ドゥテルテ大統領は、国内の新型コロナウイルス(Covid-19)感染者が52人に増えたことから、12日夜、警戒レベルを最高のコード・レッド・サブレベル2に引き上げた。

在フィリピン日本大使館などによると、フィリピン保健省(DOH)は、3月6日、フィリピンでの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の症例２例、3月7日に症例1例を追加確認し、フィリピン国内の症例が累計で6件となったことを発表した。

大型カジノリゾート「ソレア・リゾート＆カジノ」(ソレア)を運営するブルームベリーの2019年(1月-12月)の連結決算では、純利益が38%増の99億ペソと二桁の増収増益になった。

日産自動車(本社：神奈川県横浜市)の電気自動車(EV)が、今年フィリピンで発売される見込みである。

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年2月末(28日)終値は6,787.91ポイントとなり、前月末と比べて5.73%下落。年初2カ月間では13.15%の大幅下落となった。

口コミとランキングで見つかる世界最大の旅行プラットフォーム「Tripadvisor」(トリップアドバイザー、本社：マサチューセッツ州ニーダム、日本語版サイト: www.tripadvisor.jp)は、2月25日、2020トラベラーズチョイスアワードの観光地ランキングを発表した。本年から新たに発表された『注目の観光地』の2位にフィリピンのルソン島が選出された。

日本政府観光局(JNTO)は2月19日、2020年1月の訪日外客数推計値を発表した。フィリピンは前年同月比48.9%増の5万3,600人となり、1月として過去最高を記録。

本田技研工業(ホンダ)と、フィリピンにおける四輪車生産・販売拠点であるホンダカーズ・フィリピン・インコーポレーテッド(HCPI、本社：ラグナ州サンタロサ市、社長：高倉記行氏)は、2月22日、「フィリピンでの四輪車生産を2020年3月で終了する」と発表した。

ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー・フーズ(JFC)は2月18日、2019年(1月～12月)の連結決算速報を発表した。2019年のJFCグループ全体の帰属純利益は14.4%減の63億3,400万ペソ(新会計基準PFRS16適用)と二桁減益となった。

出光興産(本社:東京都千代田区)は、2月17日、「フィリピンのブラカン州サンミゲル市における建設前段階の大規模ソーラー発電所プロジェクト(プロジェクト名:PowerSource First Bulacan Solar、発電規模:8万900kW、商業運転開始予定：2020年中)に参画する」と発表した。

フィリピン最大級の不動産企業であるアヤラランド(ALI)は、2月14日、2019年(1月～12月)の決算速報を発表した。2019年の総収入は前年比(以下同様)2%増の1,688億ペソ、純利益は13%増の332億ペソで、10年連続での最高益更新となった。

欧州系の国際的格付機関フィッチ・レーティングス(フィッチ)は、2月11日、「フィリピン共和国(フィリピン)の外貨建ておよび自国通貨建て長期発行体デフォルト格付(IDR)、外貨建ておよび自国通貨建て無担保優先債券の格付をトリプルB(BBB)に据え置くと発表した。

セブン銀行(本社：東京都千代田区)は、2月10日、「フィリピン子会社のPito AxM Platform社が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーン運営企業であるフィリピン・セブン社(本社：マニラ首都圏マンダルヨン市)との間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結した」と発表した。

三菱重工の100％子会社である三菱造船(本社：横浜市西区)が、日本のODAによって調達されるフィリピン沿岸警備隊(PCG)向け大型巡視船(94メートル級)2隻を受注した。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2019年のフィリピン新車総販売台数は前年比3.7％増の約41万6,640台に達したと見られる。

フィリピンの高級車(プレミアム・オートモービル)市場において、2019年はBMWが位となった。

1月31日発表のヤクルト本社の決算補足説明資料によると、2019年1月1日～12月31日のフィリピンヤクルトの一日当り販売数量(速報値)は前年同期比3.5%増の319万6千本に達した。

日産自動車(日産)が、フィリピンにおいて事業基盤を再強化、販売シェアを急回復させつつある。

アヤラグループの優良銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)は、1月29日、2019年(1月～12月)の決算速を発表した。2019年の帰属純利益は前年比(以下同様)24.8%増の288億ペソと二桁増加した。

先頃、フィリピン自動車工業会(CAMPI)が、「2019年のフィリピン国内四輪車新車販売台数(CAMPIとトラック工業会加盟企業分：以下工業会加盟企業分と記す)は、前年比3.5%増の36万9,941台へと小幅増加した」と発表した。

国際協力銀行(JBIC)は、1月27日、「バイオテックジャパン(バイオテック、本社：新潟県阿賀野市)のフィリピン法人BIOTECH JP CORP.(BTJP、本社：バタンガス州タナウアン市ファーストフィリピン工業団地)との間で、融資金額45万米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した」と発表した。

このほどユニバーサルエンターテインメントは、フィリピンのマニラ・ベイ地区で展開している統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』を運営するタイガーリゾート・レジャー＆エンターテインメント社(TRLEI)の2019年12月度の月次実績(速報値)について発表した。

国際協力銀行(JBIC)とフィリピン日本人商工会議所(JCCIPI)は1月23 日、マニラ首都圏マカティ市のデュシタニホテルにおいて、「フィリピンの2019年振り返りと展望ならびに海外投資動向セミナー」を開催した。

東京地下鉄株式会社(東京メトロ、本社：東京都台東区)は、1月21日、フィリピンのFEATI University(FEATI大学、所在地：マニラ首都圏マニラ市サンタクルス)へ教材として丸ノ内線02系車両2両を無償譲渡すると発表した。