フィリピンの経済ニュース

本サービスは、既に同アライアンスメンバーであるスクートと2016年11月より開始をしており、今回は、スクートに加えて、セブ航空、ノックスクートとの乗り継ぎをワンストップで予約・購入できるようサービスを拡大したものである。

フィリピン中央銀行（BSP）によると、全国における2017年第3四半期（7月～9月）の住宅不動産価格は前年同期比1.8%上昇、前年同期の3.8%に比べく鈍化した。

PDS（フィ リピン・ディーリング・システム）におけるペソ対米ドルレートは、2017年12月末値（12月29日終値）が1米ドル＝49.930ぺソとなり、前月末から0.68%上昇したが、2016年12月末（49.720ペソ）からは0.42%下落。すなわち、2017年の1年間で0.42%のペソ安となった。

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数（PSEi）は、2017年12月月間で3.69%の上昇となった。特に、後半に強い動きとなり、終値ベースでは28日、29日（最終営業日）と2日連続で最高値を更新した。

2016年1年間のJAOS加盟の留学事業者40社の年間留学生数は約8万人（7万9,123人）であることが明らかになり、他調査と合算すると日本人の留学生数は20万人超と推測できることが明らかになった。

国際協力機構（JICA）は、「中小企業海外展開支援事業～基礎調査～（2017年第2回）」において矢野造船（本社：愛媛県今治市）が提案する「フィリピン国中小型船の検査、メンテナンス技術を活用した造船市場参入基礎調査」（フィリピン）を採択した。

双葉電子工業（双葉電子、本社：千葉県茂原市）は、12月22日開催の取締役会において、連結子会社において蛍光表示管の生産拠点を集約することを決議した。

これは、ビールの楽しさ・奥深さを消費者に伝えるために2001年7月に開講したもので、美味しいビールの飲み方から、ビールに関する興味深いうんちくまで様々な学部・施設で400以上の豊富な講義提供、パソコンでもスマホでも、365日24時間好きな時に好きなだけ、ビールについて学習できる。

日本政府観光局（JNTO）は、訪日外客数などに関する2017年11月の推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は、前年同月比26.8%増の237万7,900人（推計値）で、2016年11月の187万5,404人を50万人近く上回り、11月として過去最高となった。

ホテルオークラ（本社：東京都港区）は、このほど、フィリピンの「トラベラーズ・インターナショナル・ホテルグループ（トラベラーズ）.」（本社：マニラ首都圏パサイ市）との間で、2018年開業予定の『ホテルオークラ マニラ』（仮称）に関する運営管理契約を締結した。

既報のとおり、フィリピン貿易産業省は、ドゥテルテ大統領訪日の10月30日、日本企業による18件の対フィリピン投資意向が表明されたと発表した。これらの投資額は合計で60億米ドル（約3,000億ペソ）に達するとのことである。

国土交通省総合政策局国際物流課は、１１月３０日に「日インドネシア物流政策対話・ワークショップ」を、12月7日（木）に「日フィリピン物流政策対話・ワークショップ」を開催した。

フィリピン統計庁（PSA）によると、2017年第3四半期（7月～9月）の政府の7投資機関による外資投資（ＦＩ）認可総額は前年同期比61.1%増の430億1,800万ペソと大幅に増えた。

日立製作所(日立)は、12月13日、ASEAN地域の統括会社を置くシンガポールにおいて、取締役会を開催した。海外での取締役会の開催は5回目で、ASEAN地域では初めてである。日立は、「2018中期経営計画」において、社会イノベーション事業を軸に「IoT時代のイノベーションパートナー」となることをめざし、グローバルで事業拡大に取り組んでいる。

三菱自動車は、12月12日、インドネシア政府と同国における電動車の普及拡大を目指すための覚書を締結したことを発表した。

国家経済開発庁（NEDA）は、欧州系の国際的格付機関フィッチ・レーティングス（フィッチ）がフィリピンの格付を引き上げたことに対して、「フィリピンの堅調な経済パフォーマンスと投資家の信認を反映したものである」と歓迎した。

NTTコムは2013年2月より、 NTTコム・フィリピンの全事業をDTSIに移管、サービス提供体制を強化した。これ以降、フィリピンにおけるNTTコムのICTソリューションサービスはDTSIより一元的に提供されることとなった。

丸一鋼管（本社：大阪市西区）と豊田通商（名古屋本社：中村区）グループはフィリピンのマニラ郊外において、共同出資による二輪・自動車用鋼管の製造子会社（Maruichi Philippines Steel Tube Inc．）設立を決定した。

「ピナイ家政婦サービス」は、日本国内初のフィリピン人専門の家事代行サービス会社として、2013年に事業を開始し、2016年7月に株式会社ピナイ・インターナショナルとして法人化した。都内の多くの顧客宅で家事代行サービスを行っている、外国人家事代行サービスのパイオニアである。

眼鏡専門店「ＪＩＮＳ」を運営するジンズ（本社：東京都千代田区）は、12月5日、フィリピンにおける事業展開の可能性を検討するため、Suyen Corporation（スイエン社）との間で当該事業展開に向けた覚書を締結した。

国際協力機構（JICA）は、12月1日、バンコクにて、ASEAN加盟10カ国の政府及び関係大学との間で、技術協力プロジェクト「アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクトフェーズ4」（実施予定期間：2018年3月～2023年3月）に関する協力枠組み文書（ C/F）に署名した。今後、各国政府との間で個別に討議議事録（R/D）を署名予定である

大塚製薬（本社：東京都千代田区）のフィリピン拠点である大塚(フィリピン）製薬（OPPI、本社：マニラ首都圏マカティ市）が創立20周年を迎えた。

国際協力銀行（JBIC）は、11月30日、バンダイ株式会社（本社：東京都渋谷区、以下「バンダイ」）との間で、融資金額177万5千米ドル（JBIC分）の貸付契約を締結した。本融資は、埼玉りそな銀行との協調融資によるものであり、協調融資総額は360万8千米ドル相当である。

ユニクロ フィリピン（比ユニクロ）の出店ピッチが再加速している感がある。10月、11月ともに2店ずつ出店、11月末で45店体制になったと見られるが、12月は出店ピッチに拍車がかかりそうである。

この長大は、フィリピンにおいては、ミンダナオ島北東部カラガ地方の中心都市であるブトゥアン市や北アグサン州周辺などで広範な開発事業を推進してきている。

当地第2位（総資産ベース）の商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車事業を強化している。GTCAPは、トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン（TMPC）の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ・マニラベイ社（TMBC）のマジョリティーを保有している。

国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、1984年から「日本語能力試験（JLPT）」を実施している。この試験は、日本語を母語としない人の日本語能力を測定し、認定する試験（実施レベル：N1～N5の5レベル ｛N1が最も難易度の高いレベル｝）としては世界最大規模のもので、毎年2回実施 されている。

国際協力銀行（JBIC）は、日本の製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、11月22日に結果を発表した。今回の調査は、今年7月に調査票を発送し、7月から9月にかけて回収したものである（対象企業数1,001社、有効回答数602社、有効回答率60.1%）。

ボラカイの超人気リゾートである「ディスカバー・ショアーズ」などを運営するディスカバリー・ワールド・コーポレーション（DWC)へ、世界銀行傘下の国際金融公社（IFC)が出資することが合意された。

フィリピンの大手コンビニエンスストアの2017年9カ月間（1月～9月）の業績動向が明らかになってきた。フィリピン証券取引所（PSE）上場のフィリピンセブン（セブンイレブン運営企業）が11月10日に9ケ間決算を発表したほか、その他の企業の収益動向は現地パートナー企業の事業報告書等に部分的に記載されている。