フィリピンの経済ニュース

フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2023年3月31日の終値は6,499.68ポイントとなり、前月末と比べて0.86%下落した。3月の終値ベースでの最高値は8日の6,711.49ポイント、最安値は14日の6,393.33ポイントであった。第1四半期(年初3カ月間)では1.02%の下落となった。

国営銀行2行の合併が2023年内にも実現、新たな最大銀行が誕生する可能性がある。

フィリピン保険委員会(IC)概況速報値によると、2022年の損害保険(損保)業界(60社)のうち、2023年3月1日時点で2022年の事業報告書を提出した57社合計の総収入保険料は前年比(以下同様)13.2%増の1,069億ペソ、正味収入保険料は9.7%増の562億ペソ、総純利益は39.8%増の70億ペソに達した

三井物産は、フィリピンにおいて、トヨタ自動車やメトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル(証券コード：GTCAP)とともにトヨタ車事業を推進しており、トヨタ マニラベイ社(TMBC)に40%を継続出資している。TMBCはフィリピン最大のトヨタ車販社であり、トヨタ車販売シェアは約10%に達している。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク、証券コード：MBT)グループの持株会社GTキャピタル ホールディングス(証券コード：GTCAP)はトヨタ車事業に注力してきた。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めたほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。

国家経済開発庁(NEDA)は、3月20日、公共サービス法改正法(共和国法第11649号)における運用規則および規制(IRR、実施要領)を公布した。この公共サービス法改正法(PSA改正法)IRRは2023年4月4日正式発効となる。

フィリピン中央銀行は(BSP)は、3月23日、2023年2回目の金融委員会(MB)政策定例会合を開催する。この会合においては、0.25％利上げが決定されるとの予想が支配的である。

フィリピン中央銀行(BSP)の最新データによると、2022年第4四半期末(12月末)のフィリピン銀行業界(商業・拡大商業・貯蓄銀行本体のみ)の個人向け総融資(CL)残高は前年同期末比13.0%増の2兆2,339億ペソだった。

フィリピン中央銀行は(BSP)は、現在、年8回の金融委員会(MB)政策定例会合を開催している。2月16日に2023年最初のMB政策定例会合が開催された。今年2回目のMB政策定例会合は3月23日に開催される。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(証券コード：SMC)が、3月17日、2022年(1月～12月)の決算速報を発表した。

日本政府観光局(JNTO)は3月15日、2023年2月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、2月の訪日外客数は147万5,300人となり、厳しい入国制限が実施されていた前年同月の1万6,719人を88.2倍上回ったが、新型コロナ禍前の2019年同月と比較すると43.4%減となった。

フィリピン統計庁(PSA)発表の2023年1月の物品貿易統計速報によると、1月の物品貿易総額は前年同月比(以下、同様)2.4%減の162億米ドル。輸出額は13.5%減の52億3,000万米ドル、輸入額は3.9%増の109億7,000万米ドル。その結果、1月の貿易赤字は27.2%増の57億4,000万米ドルと前年同月比4カ月ぶりの拡大、過去最大を記録した2022年8月の60億2,100米ドル以来、5カ月ぶりの高水準となった。

3月3日にフィリピン運輸省(DOTr)と三菱商事は、南北通勤鉄道延伸事業における鉄道システム一式(軌道、信号・通信設備、受配電設備、電車線等)に関する契約に正式調印した。

2022年のフィリピン新車販売台数は2年連続で二桁増加した。先頃フィリピン自動車工業会(CAMPI)は、「2022年のフィリピン国内四輪車新車販売台数(CAMPIとトラック工業会加盟企業分：以下工業会加盟企業分と記す)は、31.3%増の35万2,596台となり、目標の33万6,000台を上回った」と発表した。

フィリピン政府、農業省、バナナ農家は、日本のバナナ市場でのフィリピン産バナナのシェア低下を防ぐことで輸出拡大を図るべく、日本のフィリピン産バナナに対する関税引き下げや撤廃を改めて要求しつつある。

情報通信事業などを展開する株式会社アイ ピー エス(IPS、本社：東京都中央区)は、フィリピンにおいて、医療・美容サービス事業も展開している。

フィリピン統計庁(PSA)は1月26日(木)午前10時より、2022年第4四半期(10月～12月)及び年間の国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表した。

日本政府観光局(JNTO)は1月18日、2022年12月の訪日外客数推計値を発表した。10月11日より日本政府が個人旅行の受入れや査証免除措置を実施したことで、12月の訪日外客数は137万人と、前月の93万4,500人から約1.5倍となった。

フィリピン中央銀行(BSP)対外収支データによると、2022年11月の包括的海外在住フィリピン人(OF)の本国送金額(速報値)は前年同月比5.8%増の29億3,100万米ドルとなった。

フィリピン統計庁(PSA)は1月6日、2022年11月の「特定産業月次総合調査」(MISSI)速報を発表した。調査は主要製造業949社を対象に行われたが、今回の発表数値は途中段階(回答企業615社、回答率64.8%)のものであり、後日かなり改訂される可能性があることに留意する必要がある。

2022年12月31日付けフィリピン政府通信社依然(PNA)報道によると、2022年12月31日にフィリピン入国管理局(BI)は、2022年のフィリピン訪問者(入国者)数は612万5,824人(帰省・帰国フィリピン人含む)に達したと発表した。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・酒類・飲料企業の2022年9カ月間(1月～9月)の決算発表が出揃った。

国際協力銀行(JBIC)は、2022年の日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、12月16日に結果を発表した。今回の調査は、2022年7月に調査票を発送し、9月にかけて回収したものである。

フィリピン統計庁(PSA)は12月7日、2022年10月の労働力調査(LFS)速報を発表した。それによると、2022年10月の15歳以上の失業率は4.5%で前月から0.5%ポイント、前年同月から2.9%ポイント改善した。

アジア最大級の格安航空(LCC)エアアジアのフィリピン現地法人であるフィリピン エアアジア(比エアアジア)は、2023年2月1日、マニラ⇔東京(成田)線を就航す […]

労働雇用省(DOLE)は、11 月 2 日付労働勧告第 22 号を通じて、民間部門の全ての労働者及び職場を対象とするマ スク着用に関するガイドラインを発出し、職 […]

株式会社紀伊國屋書店(本社：東京都目黒区)は、10月19日、「フィリピンの書店チェーン大手Fully Booked(フーリーブックド)と提携し、2022年11月18日から、マニラで日本語書籍の販売を開始する」と発表した。

フィリピン初の地下鉄プロジェクトである日本支援の「マニラ首都圏地下鉄事業フェーズ1」(マニラ地下鉄)建設が推進されつつある。

フィリピン中央銀行(BSP)は10月10日、2022年7月の外資直接投資(FDI)速報を発表した。それによると、7月の外資直接投資(FDI)の純流入額は前年同月比(以下同様)64.4%減の4億6,000万米ドルにとどまり、2021年5月の4億5,500万米ドル以来、14カ月ぶりの低水準となった。

日本航空(JAL)が、9月30日、JALグループマンスリーレポート2022年8月版を発表した。