フィリピンの経済ニュース

フェルディナンド・マルコス次期大統領による経済閣僚の選出、氏名が進展しつつある。

日本外務省によると、5月20日午前、岸田文雄内閣総理大臣は、フェルディナンド・マルコス・フィリピン共和国次期大統領と電話会談を行った。概要は以下のとおり。

大統領選挙投票後の1週間(5月9日は投票日で休日、4営業日)の株価が急落、前回2016年のドゥテルテ氏当選時の祝賀相場とは真逆の動きとなった。

フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2022年第1四半期(1月～3月)のフィリピンの国内総生産(GDP)実質成長率は8.3%で、前期の7.8%から加速、前年同期のマイナス3.8%からは急改善した。

5月9日投票の2022年総選挙において、大統領選、副大統領選ともに下馬評通りの結果となった。

フィリピン統計庁(PSA)は4月20日、2021年の貿易統計(確定値)を発表した。それによると、2021年の総貿易額は前年比(以下、同様)24.2%増の1,92 […]

4月18日、北海道大学(北大)は、「フィリピンの宇宙機関であるフィリピン宇宙庁(PhilSA)との間で、3月4日、大学として世界で初めて連携協定を締結した」と発 […]

フィリピン統計庁(PSA)は4月7日、2022年2月の労働力調査(LFS)速報を発表した。それによると、2022年2月の15歳以上の失業率は6.4%(速報値)で前月(2022年1月）から変わらずであった。前年同月の8.8%からは2.4%ポイント低下した。

フィリピン統計庁(PSA)の発表によると、2022年3月の総合インフレ率(消費者物価指数、2018年=100)は4.0%となり、2021年10月以来、5カ月ぶりの高水準となった。

フィリピンの格安航空(LCC)最大手であるセブ航空(ブランド名：セブ・パシフィック航空、証券コード：CEB)は2月23日、2021年第4四半期(10月～12月)及び年間の運航実績(完全子会社CEBGOも含む)を公表した。

双日は、2月8日、「フィリピン大手財閥ユーチェンコグループ傘下の主要企業であるハウス オブ インベストメンツ(証券コード：HI)が進めるオフィスビル再開発事業「The Yuchengco Centre(ジ ユーチェンコ センター)プロジェクト」に参画すべく、HI傘下の特別目的会社であるサン ロレンツォ ルイーズインベストメントホールディングス(SLR)に対し、約60億円の増資引き受けおよび株式取得を行った」と発表した。

新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATF)は、2月3日、決議160B－2022号において、2022年2月10日以降の観光客などの入国に関する受け入れ要件を発表した。

フィリピン統計庁(PSA)は1月27日、2021年第4四半期(10月～12月)の経済実績を発表した。

新型コロナ(COVID-19)国家タスクフォース(NTF)のガルベスCOVID-19ワクチン接種実施責任者は1月20日、政府の『薬局ワクチン接種計画』に参加する7薬局でCOVID-19ワクチンの接種を受けられるようになると発表した。対象年齢は18歳以上。

貿易産業省(DTI)付属機関である投資委員会(BOI)は、フィリピンの有力製薬企業ロイド ラボラトリーズ(ロイド社)による、米国製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の経口薬(飲み薬)モルヌピラビルの現地生産に関する投資優遇措置申請を承認した。

   1月7日の日本外務省発表によると、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置において、フィリピンが「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国」及び「オミクロン株に対する指定国」として指定されることとなった。

新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATF)は、2021年12月31日、マニラ首都圏の新型コロナウイルス警戒レベルについて、2022年1月3日から1月15日まで、「レベル3」に引き上げると発表した。

12月29日、フィリピン政府は、2022年1月1日から15日までの「グリーン」・「レッド」・「イエロー」国/地域等について、該当する国・地域等を以下のとおり変更すると発表した。なお、日本はこれまでの「グリーン」国から「イエロー」国へと変更された。

12月16日にミンダナオ島北スリガオ州シアルガオ島に上陸、17日にかけて、フィルピン中南部を横断した2021年の台風22号(国際名：ライ、フィリピン名：オデット)は、ビサヤ地方ミンダナオ地方に甚大な被害をもたらした。

12月15日、フィリピン保健省(DOH)、フィリピン大学ゲノムセンター(UP-PG)、フィリピン大学-国立衛生研究所(UP-NIH)は、「最近実施された全ゲノムシーケンス(全遺伝情報解析)48例において、新型コロナウイルス変異種オミクロン株感染2例が確認された」と発表した。

内国歳入庁(BIR)は、輸出企業による国内企業からの物品やサービスの購入などに対する付加価値税(VAT)ゼロ・レートの適用を正式に再制度化する。すなわち、ゼロレート化を正式に復活させる。

12月9日付けフィリピン政府通信社報道によると、マニラ首都圏の新型コロナ(COVID-19)ワクチン接種完了者は、計算上、接種対象人口の100%超に達した。

喫茶チェーン「フィガロ」や「エンジェルス ピザ」など外食事業を手掛けるフィガロ コーヒーグループ(証券コード：FCG)のIPO(新規公募)とフィリピン証券取引所(PSE)メインボードへの新規上場計画の変更が、12月10日、PSEによって承認された。

フィリピン証券取引所(PSE)上場企業の2021年9ケ月間(1月～9月)の企業業績発表が出揃ってきた。

主要食品・飲料企業の2021年9カ月間(1月～9月)の決算発表が出揃った。2021年も長引く新型コロナウイルス感染禍やその対策としての断続的な地域隔離措置厳格化の影響を受けたが、巣篭り需要の寄与や比較対象となる前年同期が不振であったことの反動という要素もあって、総じて増収増益という結果となった。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2021年9カ月間(1月～9月)の事業報告書提出がほぼ出揃った。

フィリピン統計庁(PSA)によると、2021年10月の総合インフレ率(消費者物価指数、2012年=100)は4.6%と前月から0.2%ポイント鈍化、3カ月ぶりの低水準となったものの、2021年年初から10カ月連続の4%台であった。

2021年のフィリピンの新車販売は、長引く新型コロナウイルスパンデミックや感染力の強い変異株出現など環境は依然厳しいが、非常に不振であった2020年との比較では二桁増加ペースとなっている。

2021年8月の包括的フィリピン人海外就労者(OFW)本国送金額(速報値)は前年同月比4.8%増の28億8,900万米ドル。前年同月比で7カ月間連続の増加となった。

米国フォーブス誌が、10月12日、「世界最高の雇用主」ランキング2021年版を発表した。このランキングは市場調査企業スタティスタと共同で毎年作成しており、今年で5回目の発表となる。