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フィリピン統計庁(PSA)は1月6日、2022年11月の「特定産業月次総合調査」(MISSI)速報を発表した。調査は主要製造業949社を対象に行われたが、今回の発表数値は途中段階(回答企業615社、回答率64.8%)のものであり、後日かなり改訂される可能性があることに留意する必要がある。
吉野家ホールディングス(YH)は、2月16日、「子会社ヨシノヤ・インターナショナル・フィリピンズ(YIPI)とフィリピンの外食最大手であるジョリビー フーズ コーポレーション(JFC)が合弁契約を締結した」と発表した。
昨年8月にフィリピン証券取引所（PSE）へ新規上場した海運企業のチェルシー・ロジスティクス（チェルシー）が、M＆Aなどを通じて急ピッチで事業基盤を拡充しつつある。
出光興産(本社：東京都千代田区)は、6月21日、「潤滑油販売会社出光ルブリカンツ フィリピン(所在地：マニラ首都圏パシグ市オルティガスセンター)を設立、営業活動を開始した」と発表
『Okada Manila(オカダ・マニラ)』を運営するタイガーリゾートレジャー＆エンターテインメント社は(TRLEI)の2019年5月度の月次実績(速報値)を発表。
2017年5月10日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは49.963ペソで、前営業日の49.914ペソから0.049ペ […]
国際通貨基金(IMF)は、4月13日、恒例の世界経済見通し(WEO)最新版(2020年4月版)を発表した。
フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)は10月22日、2023年9月及び年初9カ月の新車販売動向を報告した。
英語関連事業を運営するレアジョブ(本社：東京都渋谷区)は、11月20日、同社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されたと発表した。
スマートバクナ(スマートワクチン)福利厚生プログラムの一環として、多くの飲食店などが、新型コロナワクチン接種完了証明カード持参者には、割引などのサービスを提供する。
三菱自動車やそのフィリピン生産・販売拠点であるミツビシ・モーターズ・フィリピン・コーポレーション（MMPC）は、フィリピンにおいて電動車（EV)やプラグインハイブリッド車（PHEV)の普及やそれによる環境保全支援の動きを加速化しつつある。
建設コンサルタントの建設技術研究所（CTIE）の海外事業部が分社化して1999年に設立された建設技研インターナショナル（CTII、本社：東京都中央区)は、2017年6月、フィリピン支社を設立、9月8日に開設記念式典が開催された。
PDS（フィ リピン・ディーリング・システム）におけるペソ対米ドルレートは、2017年8月末値（8月31日終値）が1米ドル＝51.170ぺソとなり、前月末から1.39%下落した。2016年12月末（49.720ペソ）からは2.83%下落。すなわち、8カ月間（1月～8月）で累計で2.83%のペソ安となった。
ユニバーサル・エンターテインメント社は11月8日、2017年（第45期）第2四半期決算報告を行った。当第2四半期連結累計期間（2017年4月1日～9月30日）におけるカジノリゾート（オカダ・マニラ）事業の売上高は8,889百万円（前年同期ゼロ）、営業損失は7,064百万円（前年同期営業損失2,968百万円）となった。
6月16日付けフィリピン政府通信社オンラインニュースによると、ドゥテルテ大統領は、6月30日迄、マニラ首都圏に「一般的コミュニティー隔離」(GCQ)の適用を継続し、一方セブ市をGCQから「強化されたコミュニティー隔離」(ECQ)に戻した。
三菱自動車は2018年の世界販売台数が前年比18％増の121万8,897台だったと発表した。国内・海外いずれの販売台数も前年と比べて2桁増となっている。新型車の『エクリプス クロス』 や大幅改良した『アウトランダーPHEV』といった新商品が寄与し、日本での販売は9万1,630台から10万4,611台に増加した。
フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、7月18日新たに2,357例増加し、18日現在で、累計6万5,304人となった。ASEAN地域では、インドネシアの8万4,882人に次ぐ2位。
2017年5月は、中国、マレーシア、フィリピンで各1店舗の直営新規出店を行い、海外事業における店舗数は5月末に合計337店舗（フランチャイズ店舗等含む）となった。フィリピンでは、5月19日、ルソン島中部パンパンガ州アンヘレス市のマーキーモールに29号店がオープンした。
フィリピン統計庁(PSA)は1月31日、2023年第4四半期(10月～12月)および通年の国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表した。それよると、当第4四半期のフィリピンの国内総生産(GDP)実質成長率(前年同期比、以下同様)は5.6%で、前期の6.0%(改訂値)、前年同期の7.1%から鈍化した。民間エコノミストらによる直前予想コンセンサス(中間値)の5.5%に近い水準だった。
セブン銀行(本社：東京都千代田区)のフィリピン子会社Pito AxM Platform社(PAPI、本社：マカティ市)は、マニラ首都圏中心からフィリピン国内のセブン-イレブン店舗へのATM設置を順次進めつつある。2021年2月末時点での設置店舗数は11台に過ぎなかったが、現在は500店を突破、2021年末に1,000店と予定している。
中日本高速道路(NEXCO中日本、本社：名古屋市中区)は、11月20日、「フィリピン現地法人『NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.(ネクスコ-セントラル フィリピン社)』を設立、事業を開始する」と発表した。
フィリピン中央銀行は(BSP)は、現在、年8回の金融委員会(MB)政策定例会合を開催している。2月16日に2023年最初のMB政策定例会合が開催された。今年2回目のMB政策定例会合は3月23日に開催される。
眼鏡専門店「ＪＩＮＳ」を運営するジンズ（本社：東京都千代田区）は、12月5日、フィリピンにおける事業展開の可能性を検討するため、Suyen Corporation（スイエン社）との間で当該事業展開に向けた覚書を締結した。
1月31日発表のヤクルト本社の決算補足説明資料によると、2019年1月1日～12月31日のフィリピンヤクルトの一日当り販売数量(速報値)は前年同期比3.5%増の319万6千本に達した。
総合建設コンサルタントの長大がフィリピンのミンダナオ島ブトゥアン市で、2013年から進めているタギボ工業団地開発において、既に工業団地開発事業許可を取済みの特別目的会社（TAZC、Taguibo Agro-Industrial Zone Corporation）が、フィリピン経済特区庁(PEZA)) に提出した申請について、2017年7月28日付けにて登録審査を完了致した。
フィリピン貿易産業省(DTI)によると、投資委員会(BOI)による2020年上半期(1月～6月)の累計投資認可額は前年同期比112%増(約2.1倍)の6,453億ペソと急増した。
マニラ電力（メラルコ）が、電動自動車（EV)関連事業を強化しつつある。メラルコは、2011年からフィリピンEVサミットを共催し、2013年には、マニラ首都圏パシグ市のメラルコ・コンパウンド内に、フィリピン初のEV向け商業充電ステーションを設置している。
2022年6月3日のペソ対米ドル終値は、1米ドル=52.860ペソで、前営業日の52.800ペソから0.060ペソ続落した。
大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）は、6月28日、フィリピン証券取引所（PSE)に対し、「トヨタ自動車へ最大で222億円(約2億米ドル）相当の出資をおこなう」と報告した。
大阪ガスとAGPインターナショナルホールディングス(AGP IH)によるバタンガスでの液化天然ガス(LNG)輸入ターミナル(バタンガスLNG基地)事業第1期の稼働が開始された。
お好み焼専門店の老舗「ぼてぢゅう」を運営する「ぼてぢゅうグループ」(本社：大阪府大阪市)は、フィリピンで新業態「BOTEJYUラーメンハウス」を展開する。
東京ガスは、10月30日、フィリピン共和国エネルギー省（DOE）に対して、フィリピンにおけるLNGバリューチェーン構築に関する関心表明書を提出し、受領された。
第8回フィリピン電動車(EV)サミットが、9月24日~26日に開催される。今回は、新型コロナウイルス感染拡大への対応のため、バーチャルイベントとなる。フィリピン電動車協会(EVAP)主導で開催される。
主要消費関連企業の2020年上半期(1月～6月)の決算発表が出揃った。多くの企業が新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う地域隔離措置による景気悪化の影響を受けた。また、外食制限、家庭内食事の増加というライフスタイルの変化により明暗が大きく分かれた。
在フィリピン日本国大使館は1月12日22時50分に、「タール山の噴火警戒レベル引き上げに伴う注意喚起」というタイトルの安全対策情報を発出した。
フィリピンのIR（統合型リゾート、カジノリゾート）への注目度が高まり、新興カジノリゾート運営企業の業績が急改善している。2015年は、メインターゲット市場の一つである中国との関係が南シナ海領有権問題などで悪化、その中国の景気鈍化や政府による海外への人民元持ち出し額規制もあって業績が悪化した。
地理位置情報技術や先端地図作成のスペシャリストであるTomTom(本社：オランダ・アムステルダム)は、1月10日、TomTomトラフィックインデックスの2023年版(第13版)を発表した。
新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う地域隔離措置で多くの企業の業績が落ち込む中で、巣籠り需要拡大を背景に、大手食品企業の業績が堅調に推移している。
フィリピン中央銀行(BSP)の調査によると、2020年第3四半期(7月～9月)の全国消費者信頼感指数(CI)は-54.5%で、2007年に調査開始して以来、過去最低となった。
経済産業省は、日本の企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、日本企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に公表している。この […]
三井E&Sマシナリーは、フィリピンのインターナショナル・コンテナー・ターミナルサービス(ICTSI社)より、ヤード用トランスファークレーン16基を追加受注した。
太陽グラントソントンは、1月29日、2017年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業(従業員数100人～750人)経営者の意識調査の結果を公表した。
川崎汽船は、10月18日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市の当社トレーニングセンター“K” Line Maritime Academy Philippines(KLMA(Phil)) において、川崎汽船のフィリピンにおける船員育成活動25周年、並びにトレーニングセンターの拡張工事完工を祝う式典を行った。
比大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）がトヨタ車事業を強化してきている。
フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の確認例は、4月3日、新たに1万2,576件増加、2日連続での1万件突破となった。これにより、3日現在の累計感染者数は78万4,043人に達した。
顧客満足度（CS）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー・アジア・パシフィックは、7月31日、シンガポールにおいて、2017年フィリピン自動車顧客満足度（CSI：アフターフォローに関して）調査の結果を発表した。
2017年9月は、海外において合計12店舗（中国に４店舗、マレーシア3店舗、フィリピン2店舗、インドネシア3店舗）直営新規出店を行った。この結果、海外事業における店舗数は9月末に合計361店舗（フランチャイズ店舗等含む）となった。
フィリピンなどで幅広い通信事業を展開しつつある株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社：東京都中央区、東証マザーズ上場)は、フィリピンにおいて、医療・美容サービス事業も展開している。
フィリピン保険委員会(IC)概況速報値によると、2022年の損害保険(損保)業界(60社)のうち、2023年3月1日時点で2022年の事業報告書を提出した57社合計の総収入保険料は前年比(以下同様)13.2%増の1,069億ペソ、正味収入保険料は9.7%増の562億ペソ、総純利益は39.8%増の70億ペソに達した
キリンホールディングス(キリン)は、インターネット上の仮想大学「キリンビール大学」を運営している。これは、ビールの楽しさ・奥深さを顧客に伝えるべく2001年7月に開講したもので、おいしいビールの飲み方から、ビールに関する興味深いうんちくまで、さまざまな学部・施設があり、24時間365日通学できる。
SM財閥傘下のフィリピン最大銀行であるBDOユニバンク(証券コード：BDO、本店：マニラ首都圏マカティ市)は10月25日、2023年の四半期事業報告書を公表した。
フィリピン中央銀行(BSP)は10月10日、2022年7月の外資直接投資(FDI)速報を発表した。それによると、7月の外資直接投資(FDI)の純流入額は前年同月比(以下同様)64.4%減の4億6,000万米ドルにとどまり、2021年5月の4億5,500万米ドル以来、14カ月ぶりの低水準となった。
出光興産の子会社であり防水事業などを展開する昭石化工(本社：東京都港区)は、9月19日、マニラ首都圏マカティ市デュシタニ・マニラにおいて、マニラ支店の開所式を開催した。
フィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の2020年2月末(28日)終値は6,787.91ポイントとなり、前月末と比べて5.73%下落。年初2カ月間では13.15%の大幅下落となった。
日本政府観光局(JNTO)は、10月1日、フィリピン・マニラに21カ所目となる海外事務所を開設した。
海外からの訪日旅行者数は2017年に過去最高の2,869万人を記録し、JNTOでは、2020年に4,000万人という政府目標に向けて、海外における訪日プロモーション事業の拡充・高度化に取り組んでいる。
アジア最大級の格安航空(LCC)エアアジアのフィリピン現地法人であるフィリピン エアアジア(比エアアジア)は、2023年2月1日、マニラ⇔東京(成田)線を就航す […]
国際的な総合不動産 コンサルティング企業であるコリアーズ・インターナショナル(コリアーズ）は、フィリピン・マニラ首都圏の2017年第2四半期（4月～6月）のオフィス不動産市場動向を発表した。
7月7日、フィリピンのマニラにおいて、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第2回会合が開催された。日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官が、また，フィリピン側からはカルロス・ドミンゲス財務大臣及びアーネスト・ペルニア国家経済開発庁長官が代表として出席した。
2017年第3四半期末（9月末）のフィリピン銀行業界（商業・ユニバーサル・貯蓄銀行グループ）の住宅不動産融資残高（Residential Real Estate Loan、RREL）合計は前期末比4.4%増、前年同期末比15.5%増の5,739億1,500万ペソ（速報値）であった。
フィリピン証券取引委員会(SEC)は、4月20日、大手食品メーカーである「モンデ ニッシン」のIPO(新規公募)とフィリピン証券取引所(PSE)メインボードへの新規上場申請(申請日2021年3月4日)を承認した。
フィリピン中央銀行(BSP)対外収支データによると、2020年4月のフィリピン人海外就労者(OFW)からの銀行経由による本国現金送金額(速報値)は前年同月比16.2%減の20億4,600万米ドル。月間ベースでは、2001年1月の33.5%減以来、約20年間で最大の減少率となった。
大手セメント企業のホルシム フィリピン(比ホルシム、証券コード：HLCM)は、6月29日、「主要株主であるホルダーフィンが、住友大阪セメントから、比ホルシム株を約5億9,495万株(9.22%相当)を取得した」と発表した。
JICA－KIRINフェローシッププログラム開始 JICAおよびキリンホールディングス（キリン」）は、アジアの食品科学分野の人材育成をサポートする「JICA-K […]
ユニクロ フィリピン（比ユニクロ）は、10月13日、ルソン島マニラ南方カビテ州バコールに立地するショッピングモール「ＳＭシティバコール」のアッパー・グランドフロアに、フィリピン第42店をオープンした。営業時間は毎日午前10時から午後9時である。
フィリピン中央銀行（BSP）は、2017年12月の商業銀行（拡大商業銀行=ユニバーサルバンク含む）の不良債権比率（速報値）を発表した。
三菱商事は、フィリピンを代表するアヤラ財閥の旗艦企業であるアヤラコーポレーション(アヤラコープ、以下ACと記す)の主要株主であり、AC取締役(定員7名)のうち1名を占めている。現在、三菱商事マニラ支店長の松永啓一氏がACの取締役を務めている。この三菱商事が、保有するAC株式の一部1,300万株(発行済み株式の約2%)を追加売却した。
日本政府観光局（JNTO）は、訪日外客数などに関する2017年12月および年間の推計値を発表した。それによると、 12月の訪日外客数は前年同月比23.0%増の252万1,300人で、これまで12月として過去最高であった2016年（205万0,648人）を47万人超上回った。
トヨタ自動車(トヨタ)は、2月18日、フィリピンにおいてハイエースの海外向け新シリーズを世界初披露した。新シリーズは、刷新された専用プラットフォームをベースに、快適性、安全性を大幅に向上させるとともに、顧客の日常生活やビジネスに活用出来る優れた基本性能と高い耐久性を有している。
フィリピン統計庁(PSA)発表の2020年12月の貿易統計速報によると、12月の物品貿易総額は前年同月比5.6%減の136億5,600万米ドル(速報値)であった。最大貿易相手国上位5カ国・地域は、上位から順に、中国(本土)、日本、米国、香港、シンガポール。
フィリピン航空（PAL）は今年2月、、英国SKYTRAX（スカイトラックス）社が運営するワールド・エアライン・レーティングにおいて、4つ星(4スター)航空会社として認定された。現在、スカイトラックスの4つ星航空会社として約40社が認定されているが、フィリピンの航空会社の4つ星認定は、PALのみである。
日本政府観光局(JNTO)は3月15日、2023年2月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、2月の訪日外客数は147万5,300人となり、厳しい入国制限が実施されていた前年同月の1万6,719人を88.2倍上回ったが、新型コロナ禍前の2019年同月と比較すると43.4%減となった。
フィリピンの最大手銀行であるBDOユニバンク（BDO）は、日本における送金事業を強化しつつある。BDOは2016年5月に、東京都新宿区西新宿の全研プラザIIに、送金拠点である「BDOレミットジャパン」を開設。フィリピン等への送金は、この「BDOレミットジャパン」登録、提携している銀行の窓口やATMから「BDOレミットジャパン」への送金、さらには、日本で送金業務を展開しているアイレミット、ジャパン・レミット・ファイナンス（JRF)、UAEエクスチェンジ経由等の方法が可能となった。
ハリー・ロケ大統領報道官は、2月27日、「英国のアストラゼネカ製新型コロナウイルスワクチン(コロナワクチン)52万5,600回分が、3月1日正午頃にフィリピンに到着する」と発表した。
国土交通省総合政策局国際物流課は、１１月３０日に「日インドネシア物流政策対話・ワークショップ」を、12月7日（木）に「日フィリピン物流政策対話・ワークショップ」を開催した。
在フィリピン日本国大使館は、8月6日、「日本の緊急無償資金協力によるアビガンがフィリピンに到着した」と発表した。
フィリピン中央銀行(BSP)は9月25日、2020年第2四半期(4月～6月)の住宅不動産価格指数(RREPI)を発表した。
PSEの2017年の収入は前年比10%増の16億3,000万ペソとなった。新規上場案件が4件と低調であったが、1日当たり売買金額が前年比3%増の80億6,000万ペソと堅調であったこと、PSEテキタイトのオフィススペース売却などによりその他収入が急増したことで増収となった。
ついに、フィリピン証券取引所（PSE）が移転する。PSEは、本社所在地やトレーディングフロアを、現在のマカティ市アヤラ・トライアングルのPSEプラザ・タワー1から、ボニファシオ基地跡大再開発プロ ジェクトの中心である先端都市ボニファシオ・グローバルシティ（BGC）に新設したPSEタワーに移転する。
日清食品グループ（日清グループ）は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。
「日ASEANサイバーセキュリティ協力ハブ」プロジェクトの取組の一環として、ASEAN加盟国のサイバーセキュリティ主管庁の職員等を対象とした、サイバーセキュリティ演習が10月26日（木）～27日（金）の間、フィリピン（マニラ）にて開催される。
フィリピンのドゥテルテ大統領は5月5日、水道企業の事業権更新に前向きな方針を示すとともに、アヤラグループやMPICグループに対して、新型コロナウイルス対策への多大なる協力に謝意を表するとともに、これまでの強硬な姿勢に関して謝罪した。
日本政府観光局(JNTO)は1月17日、2023年12月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は2019年同月比8.2%増の273万4,000人と新型コロナ禍後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。
フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(証券コード：SMC)が、5月6日、2021年第1四半期(1月～3月)の決算速報を発表した。
2020年の観光・旅行業界は、新型コロナウイルス感染拡大やその対策としての地域隔離措置により大きな打撃を受けた。
フィリピン航空(PAL)の持株会社であるPALホールディングス(証券コード：PAL)は、6月17日、2020年の年次報告書と2021年第1四半期(1月～3月)の事業報告書を開示した。
三越伊勢丹ホールディングス(三越伊勢丹、本社：東京都新宿区)、野村不動産(本社：東京都新宿区)、フィリピン大手不動産企業のフェデラルランド (本社：マニラ首都圏マカティ市)は共同で、フィリピン・マニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバル・シティ(BGC)地区に位置する、フェデラルランドが開発したグランド・セントラルパーク地域において、分譲住宅及び商業施設の不動産複合開発に取り組んでいる。
日本たばこ産業株式会社（JT)は、グループは、8月22日、フィリピンにおいてたばこ事業を展開するマイティ コーポレーション（MC社）のたばこ事業に係る資産を468億ペソ（約1,048 億円）で取得することについて合意し、これに係る契約を締結した。
農林中央金庫(農林中金、本店：東京都千代田区)は、ベトナム投資開発銀行(BIDV)、およびフィリピンのBDOユニバンク(BDO、本社：マニラ首都圏マカティ市)と、主に東南アジアでの金融業務にかかる相互補完と機能強化を目的とした業務提携の覚書(MOU)を締結した。
フィリピン自動車工業会（CAMPI）が、6月14日、2018年5月及び5カ月間（1月～5月）の新車販売動向を発表した。
それによると、 2018年5月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 （CAMPIとトラック工業会加盟企業分：以下工業会加盟企業分と記す）は、前年同月比13.7%減の3万0,620台へと二桁減少した。
ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー フーズ(証券コード：JFC)は5月10日、2023年第1四半期(1月～3月)の決算速報を開示した。
国際協力銀行(JBIC)とフィリピン日本人商工会議所(JCCIPI)は1月23 日、マニラ首都圏マカティ市のデュシタニホテルにおいて、「フィリピンの2019年振り返りと展望ならびに海外投資動向セミナー」を開催した。
経済産業省は、2018年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（日本によるインフラの海外展開促進調査)」の実施事業者について、2018年3月9日から4月9日までの期間をもって公募を行ったところ40件の応募があった。
比セブン-イレブンの営業基盤、競争力は強固であるが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う地域隔離措置の影響を被っている。地域隔離措置のもとでもコンビニエンスストアは常に営業継続を要請されているが、来店客数の減少に加え、移動制限により、従業員の出勤に支障が生じ臨時休業に追い込まれた店舗もある。
