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円とペソ直接交換へ、意向表明書に署名

2019年6月6日

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為替リスク軽減、両通貨の利用促進期待

 

  5月31日、麻生財務大臣とフィリピン中央銀行のディオクノ総裁は、日本円=フィリピン・ペソ直接交換の枠組みの構築に向けた意向表明書(Letter of Intent: LOI)に署名した。 

 この枠組みが実現した場合には、日本円とフィリピン・ペソは両通貨間で直接に価格決定を行えるようになり、為替リスクが軽減され、ひいては両通貨の利用が促進されることが想定される。

 この枠組みは、また、その実施による日本とフィリピンの間の貿易及び投資量の増加により、ニ国間の経済・商業関係を深化させる良い機会を提供すると考えられる(19年5月31日の日本財務省発表より)。

 
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その他の記事

5月27日付けビジネスワールド紙(BW紙)が、フィリピンの商業銀行レポート2019年第1四半期版を発表した(先頃の中央銀行発表とはベースが異なる)。
資生堂(本社:東京都中央区)は、2018年12月、フィリピンにおける化粧品事業を強化すべく合弁会社「Shiseido Philippines Corporation(資生堂フィリピン)」を設立した。
次世代風力発電機「垂直軸型マグナス式風力発電機」を開発する株式会社チャレナジー(本社:東京都墨田区)は、4月26日、「今年3月末に、既存株主であるTHK、新規株主となる第一生命保険、小橋工業、スカパーJSATを引受先として、第三者割当増資による資金調達を実施した。資金調達総額は、チャレナジーとして過去最大額となる約5億円」と発表した。
フィリピンでもコンビニエンス業界の競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセブン-イレブンをマーキュリー・セルフサービス、ミニストップ、ファミリーマートなどが追うという構図になっている。2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープン、2019年3月末で39店に達しているとみられる。
医療用など多目的ロボット開発企業のサイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は、この度、フィリピンの施設として初めて、A. サラーテ ジェネラルホスピタル(A. サラーテ病院)において、サイバーダインのHAL(Hybrid Assistive Lim)下肢タイプの運用が開始されたと発表した。
フィリピンのミンダナオ島拠点の不動産企業ダモサランドのフェイスブックなどによると、紙器・紙工品製造販売企業であるパックウェル(本社:東京都葛飾区お花茶屋)がフィリピンに進出する。
フィリピンでは、2010年2月9日に不動産投資信託(REIT)法が発効となった。REITは、不動産からの収益を投資家へ還元する金融商品のうち、とくにその受益権が証券として扱われる不動産特定目的会社、及びこの会社が発行する証券などを指す。
フィリピン証券取引所(PSE)に上場されている財閥系複合企業の2018年(1月~12月)の決算が出揃った。帰属純利益が前年比(以下同様)18%減の231億ペソとなったサンミゲルも一時的差損益などを除いた経常的利益は1%増の552億ペソ、すなわち実質1%増益決算だったと発表している。
東ソーは、コア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業強化の一環として、2015年に、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニール・コーポレーション(MVC社、フィリピン証券取引所{PSE}上場)の株式を追加取得し、子会社化した。
日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。

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