フィリピンの経済ニュース

本田技研工業(ホンダ)と、フィリピンにおける四輪車生産・販売拠点であるホンダカーズ・フィリピン・インコーポレーテッド(HCPI、本社：ラグナ州サンタロサ市、社長：高倉記行氏)は、2月22日、「フィリピンでの四輪車生産を2020年3月で終了する」と発表した。

ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー・フーズ(JFC)は2月18日、2019年(1月～12月)の連結決算速報を発表した。2019年のJFCグループ全体の帰属純利益は14.4%減の63億3,400万ペソ(新会計基準PFRS16適用)と二桁減益となった。

出光興産(本社:東京都千代田区)は、2月17日、「フィリピンのブラカン州サンミゲル市における建設前段階の大規模ソーラー発電所プロジェクト(プロジェクト名:PowerSource First Bulacan Solar、発電規模:8万900kW、商業運転開始予定：2020年中)に参画する」と発表した。

フィリピン最大級の不動産企業であるアヤラランド(ALI)は、2月14日、2019年(1月～12月)の決算速報を発表した。2019年の総収入は前年比(以下同様)2%増の1,688億ペソ、純利益は13%増の332億ペソで、10年連続での最高益更新となった。

欧州系の国際的格付機関フィッチ・レーティングス(フィッチ)は、2月11日、「フィリピン共和国(フィリピン)の外貨建ておよび自国通貨建て長期発行体デフォルト格付(IDR)、外貨建ておよび自国通貨建て無担保優先債券の格付をトリプルB(BBB)に据え置くと発表した。

セブン銀行(本社：東京都千代田区)は、2月10日、「フィリピン子会社のPito AxM Platform社が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーン運営企業であるフィリピン・セブン社(本社：マニラ首都圏マンダルヨン市)との間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結した」と発表した。

三菱重工の100％子会社である三菱造船(本社：横浜市西区)が、日本のODAによって調達されるフィリピン沿岸警備隊(PCG)向け大型巡視船(94メートル級)2隻を受注した。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)など工業会加盟企業、自動車輸入販売企業協会(AVID)加盟企業、非加盟独立系企業の合計から重複加盟分(フォードなど)を調整した2019年のフィリピン新車総販売台数は前年比3.7％増の約41万6,640台に達したと見られる。

フィリピンの高級車(プレミアム・オートモービル)市場において、2019年はBMWが位となった。

1月31日発表のヤクルト本社の決算補足説明資料によると、2019年1月1日～12月31日のフィリピンヤクルトの一日当り販売数量(速報値)は前年同期比3.5%増の319万6千本に達した。

日産自動車(日産)が、フィリピンにおいて事業基盤を再強化、販売シェアを急回復させつつある。

アヤラグループの優良銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)は、1月29日、2019年(1月～12月)の決算速を発表した。2019年の帰属純利益は前年比(以下同様)24.8%増の288億ペソと二桁増加した。

先頃、フィリピン自動車工業会(CAMPI)が、「2019年のフィリピン国内四輪車新車販売台数(CAMPIとトラック工業会加盟企業分：以下工業会加盟企業分と記す)は、前年比3.5%増の36万9,941台へと小幅増加した」と発表した。

国際協力銀行(JBIC)は、1月27日、「バイオテックジャパン(バイオテック、本社：新潟県阿賀野市)のフィリピン法人BIOTECH JP CORP.(BTJP、本社：バタンガス州タナウアン市ファーストフィリピン工業団地)との間で、融資金額45万米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した」と発表した。

このほどユニバーサルエンターテインメントは、フィリピンのマニラ・ベイ地区で展開している統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』を運営するタイガーリゾート・レジャー＆エンターテインメント社(TRLEI)の2019年12月度の月次実績(速報値)について発表した。

国際協力銀行(JBIC)とフィリピン日本人商工会議所(JCCIPI)は1月23 日、マニラ首都圏マカティ市のデュシタニホテルにおいて、「フィリピンの2019年振り返りと展望ならびに海外投資動向セミナー」を開催した。

東京地下鉄株式会社(東京メトロ、本社：東京都台東区)は、1月21日、フィリピンのFEATI University(FEATI大学、所在地：マニラ首都圏マニラ市サンタクルス)へ教材として丸ノ内線02系車両2両を無償譲渡すると発表した。

フィリピン中央銀行(BSP)が発表した国際総合収支推計速報値によると、2019年の年間累計の国際総合収支(BOP)は78億4,300万米ドルの黒字となり、前年の23億0,600万米ドルの赤字から黒字に転換した。

日本政府観光局(JNTO)は1月17日、2019年の年間の訪日外客数推計値を発表した。フィリピンは前年比21.7%増の61万3,100人で過去最高を記録、初めて60万人を超えた。

 在フィリピン日本国大使館は、1月16日、「タール山の噴火警戒状況に係る注意喚起(その３)」というタイトルの安全対策情報を発出した。その内容は以下のとおり。

モスバーガーのフィリピン1号店は、2020年2月26日、マニラ首都圏ケソン市オルティガスセンターに立地する複合商業施設ロビンソンズガレリアにオープンする。このオープンに先立ち、1月15日と16日、モスバーガーのポップアップ販売(期間限定臨時販売)が行われている。

ローム(本社：京都市)は、フィリピンで発生しているタール火山の噴煙の影響について、2020年1月13日の日本時間18時現在の状況について発表した。

在フィリピン日本国大使館は1月12日22時50分に、「タール山の噴火警戒レベル引き上げに伴う注意喚起」というタイトルの安全対策情報を発出した。

1月9日午後4時10分(現地時間)から約50分間、茂木敏充外務大臣は、訪問中のフィリピン・マニラにおいて、ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領を表敬し、二国間関係、中東情勢、南シナ海を含む地域情勢について意見交換した。

フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2019年の平均総合インフレ率は2.5％となり、政府の2019年インフレ目標圏内(2%～4%)に収まった。前年の5.2％から大幅鈍化、2016年の1.3％以来3年ぶりの低水準となった。

ドゥテルテ大統領は1月6日、2020年度一般歳出法に署名した。2020年国家予算案規模は4兆1,000億ペソ。2019年予算を12％上回り、対GDP(2020年予想値)比19.5％という規模である。

フィリピン銀行協会(BAP)データによると、ペソ対米ドルレートは、2019年12月末に、終値1米ドル＝50.635ぺソとなり、前月末から0.175ペソ、率にして0.35%のペソ高となった。

キリンホールディングスが世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査によると、2018年のビールの国別消費量においてフィリピンは8.8%増の216万キロリットルと好調。上位25カ国のうちで最大の伸びを見せた。

三菱商事とフィルインベスト・アラバン(FAI)は合弁会社を通じて、アラバンにAクラスのオフィススペースを特徴とする高層・多目的タワー複合施設を共同開発する。推定事業費は150億ペソ。

日本政府観光局(JNTO)は12月18日、2019年11月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は前年同月比0.4%減の244万1,300人で、2018年11月の245万0,751人を約1万人下回り、2カ月連続で前年同月を下回った。訪日外客数が多い韓国市場の減速が響いた。